静岡市議会 2002-03-05
旧静岡市：平成14年第２回定例会（第５日目） 本文 2002-03-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（池ケ谷恒雄君） ただいまから会議を開きます。
本日の
会議録署名議員は、千代公夫君及び井上恒弥君を指名します。
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日程第１ 第37号議案 平成14年度静岡市
一般会計予算 外38件
2 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 直ちに日程に入ります。
日程第１、第37号議案平成14年度静岡市一般会計予算から日程第38、第74
号議案包括外部監査契約の締結についてまで38件を一括議題とします。
ただいまから総括質問を許します。
質問及び答弁は簡明かつ的確に願います。
通告者のうち、井上恒弥君、村越作一君、岩崎良浩君及び白鳥実君は代表質問であります。
まず、18番井上恒弥君。
〔18番井上恒弥君登壇〕
3 ◯18番（井上恒弥君） 改めましておはようございます。
私は、
自由民主党静岡市議会議員団を代表いたしまして総括質問をさせていただきます。
今、世界の情勢は、昨年９月、ニューヨークでのテロ行為に端を発し、安定した政治経済の状態にはなりにくい状態になったまま６カ間を過ぎようとしております。アメリカの経済が少し上向きになろうとした矢先に、全米７位で13兆 3,000億円の売り上げがある
エネルギー企業・エンロン社が国民をだましたような倒産をしたり、ロシアが再び軍需産業に力を入れて、近い将来にはアメリカを追い越し、力の外交に戻ろうとする施策を取り入れたり、中近東では、相変わらず油田を目当てにした小さなトラブルが起きており、宗教戦争のように見せた大きな戦いが勃発することも考えられます。
日本の小泉丸もこの影響を十二分に受けながら、自衛隊の派遣や被災国への援助を人道的な立場から進めているところであります。改革という御旗を掲げながら進めている日本は、小泉総理の言われるように、痛みを伴う手術を国民が耐え忍ぶことができるのでしょうか。構造改革なくして景気回復なしとも、改革のない日本にはあすがないとまで言われてきた総理への国民の期待は大きいものであります。
我々も総理の掲げる主張に大いに同調するものであります。特に、地方でできることは地方に任せるという考え方には、地方分権から地方主権の始まりを感じさせ、議会の一員としても身が締まる思いであり、また期待するものであります。
さて、静岡市に目を向けると、世界の不安と日本の不安は、当然ながら我が市にも影響を及ぼしております。しかし、静岡市には、合併して新市をつくろうとする新しいエネルギーがあり、まさにこれが今、真っただ中にあり、小嶋市政がこのかじ取りをしておられます。
小嶋市長におかれましては、早いもので、市長就任後８年になろうとしております。平成６年８月28日市長就任以来の市政を検証してみますと、平成７年には
大里公民館複合施設のオープン、新沼上清掃工場の本格稼働、川原・
美和児童クラブの開設。平成８年には、情報公開・
個人情報保護制度スタート、静岡、清水の
住民票相互発行、東御門落成、
ツインメッセ完成、
リンク西奈オープン、県都
静岡まちづくり21推進大綱策定、呉服町
モール街全面完成、また、地方制度の重要な課題である地方分権の潮流に対していち早く中核市への名乗りを上げ、全国のほか11市とともに第１次指定を受け、その後は中核市連絡会の会長や
東海市長会会長などの職責を全うし、交付税制度の充実や政令都市の人口要件の緩和などを国に働きかけ、21世紀を見据えた清水市との合併を積極的に推進し、地方制度改革の先兵として、全国の自治体からも熱い眼差しで注目されているところであります。
平成９年には、
長田複合施設オーク長田開館、
エンゼルプラン策定、梶原山公園整備完成、
西ケ谷球場完成。平成10年には、合併協議会の設置、
定員管理計画スタート、長尾川
老人福祉センター開設、古庄大橋、
防災用ヘリポート完成、
環境基本条例施行など、これ以上申し上げませんが、切りがないくらいの事業が広報しずおかに記載されてきました。
２期目の特徴としましては、
都市基盤整備のプランニングやごみ減量、森林環境基金などの環境関連事業、また高齢者、障害者や子育て支援など福祉関連にも重きを置いて進めてこられました。現在のように、右肩上がりの経済が期待できない状況下で、小嶋市長の采配は堅実で信頼感があり、多くの市民に信任されながら安定した市政を運営してきたと言っても過言ではありません。
さて、その市長の任期も残すところ少なくなりました。そこで市長に質問をいたします。最初に、市政運営についての表題から、市長の政治姿勢について３点伺います。
今、いろいろ質問を申し上げましたが、市長の任期が本年８月27日と迫ってまいりました。本日ここに３期目の選挙に対し出馬の意思を伺うとともに、静岡市長として過ごした熱い２期８年間の思いをお聞かせ願いたいと思います。
２点目に、堅実な足どりで成長を示す静岡市の進むべき道はどのように考えているのか。将来のまちのあり方はどうあるべきか。まちの顔や都市基盤のあり方、また文化振興の観点からも考え方を伺いたいと思います。
３点目に、８年間静岡市の市長として市政を進めてきていただき、堅実で信頼感がある手腕は先ほども申し上げたとおりでありますが、今度は市民に信頼されるリーダーとしてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。リーダーの責任はどのように考えているか、お願いいたします。
次に、(2)の静清合併と
政令指定都市について伺いたいと思います。
２月28日には新市の名前も静岡市に決まり、３月20日の可否を決定する作業が合併協議会に残された最後の議題となりました。ここまでの道のりを振り返りますと感慨深いものがあります。下準備を入れれば６年間の長きにわたり
法定合併協議会で延べ４年間の議論をしてまいりました。市長を初め当局の皆様方におかれましては、本当に御苦労さまでした。賛成や反対の意見の中で、このように公明正大な透明性を重視した議論は、日本で一番民主的に進められた合併協議会と自負してもよいのではないでしょうか。
グランドデザインの制作のために、19回の地区説明会と
タウンミーティングが行われ、２期目に入る準備として、
グランドデザインを全市民に配布し、大方の賛同により２期目に進みました。２期目の終盤では、建設計画をもって46回の地区説明会をこなし、その間には正副部会長会議を開き、新市の名前の決め方を決定しました。まさに、市長初め当局の皆様においても、また私も、ゲリラ戦に似た様相を呈しておりました。当局の皆様におかれましても、御苦労さまという感謝の気持ちと使命を背負った行動に対して、率直に敬意を表するところであります。
そのような頑張りに対し、終盤では、政令市実現に向けて国を挙げての追い風が吹き始め、私どもには、まさに神風が吹いたと言わざるを得ませんでした。ここ最近では、合併による政令市の話から展開し、 500万人以上の県のみが有する政令県への議論までが飛び交っております。私も４年間その中に置かれたという苦しみと、そこにいられたという喜びが交錯しておりますが、想像を絶する体験をさせていただいたこと、今感謝をしている次第であり、この体験を再び何かの折に生かせることを密かに望んでいるのも本音であります。
そこで質問をいたします。今申し上げた４年間を振り返っての感想と、この経過での市民意識の変化についてどのように考えておられるのか。さらに、どのように市民意識が変わっていくと思われるのかをお聞かせ願いたいと思います。
次に、３月20日に大方の賛同を得て合併協議会で決まり、両市の議会で合併が決まった後には、政令市へ向けての命題があります。そのスケジュールについてはどんな手順で行われるのか、決まる前の話ではありますが、おわかりでしたら御答弁願います。これも、「たら」、「れば」で大変失礼ですが、政令市になったとき区制をしくと伺っていますが、区役所行政についてどのように考えているのか、どのような機能を持たせる考えがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、(3)の平成14年度当初予算についてお聞きします。
来年度の予算は、新聞紙上でもいろいろのことが書かれております。中核市の基盤整備に重点をとか、市街活性化にも配慮をとか、災害に強いまちづくりなどと報道されております。市長の施政方針にも、中部 100万都市圏の中核市にふさわしい
都市基盤整備の推進、２番目に、環境と調和したまちづくりの推進、３番目に、少子高齢化に向けた保健福祉の充実、４番目に、生涯を通じて生き生き暮らせる健康文化のまちづくりの推進、５番目に、地域を支える産業の活性化の促進、６番目に、災害に強いまちづくりの促進と６点の柱を重要項目として掲げられております。
そこで質問をいたします。平成14年度の基本的な考え方と特色及び事業の優先度について、どのように考えているかお聞かせください。
以上、１回目の質問を終わります。
4 ◯市長（小嶋善吉君） 井上議員の質問にお答えをいたします。
まず、出馬の意思と８年間の思いをということと、静岡市の進むべき道はどうあるべきか、また、市民に信頼されるリーダーとしての責任という御質問であります。
日ごろ皆さんには、市政運営に御理解を賜りまして、まず厚く御礼を申し上げます。私は、平成６年の夏に、多数の市民の皆様の御支援をいただき市長に就任以来、２期７年余にわたり、県都静岡市が中部 100万都市圏の中枢都市として大いなる飛躍を図るべく全力を傾注してまいったわけであります。市長就任当時は、官官接待問題を初めとして、国民の行政に対する強い不信感が全国的に広がり、地方自治体においても市民と行政の信頼関係が大きく揺らいだ時期でありました。
私は、市政運営の基礎は、信頼と協力であるということを信条とし、まず、市民と行政の信頼関係を再び取り戻すため、
情報公開制度を初め、市長の資産公開制度などの導入のほか、行政手続条例の施行など開かれた市政を実現することに力を尽くしてまいりました。市民ニーズの多様化・複雑化がますます進む中で、物質的な豊かさから心の豊かさを追求するという大きな市民の意識の変化を踏まえ、活力とゆとりと潤いにあふれたまちをつくり、市民福祉の一層の向上を図るため、私なりに、県都の輝く未来を目指し、市民の皆様を初め、議員各位の御理解と御協力を得て、市勢発展のために懸命に取り組んでまいりました。
また、静清バイパスの全線開通、新
都市拠点整備事業の進捗に合わせたＪＲ東静岡駅の開設、市街地再開発事業など、都市発展のバロメーターとなる都市基盤の整備にも全力で取り組んでまいりました。
振り返ってみますと、市長就任後半年もたたない平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災は、本市が東海大地震という不安を抱えていることもあり、市政を預かる責任者として、また47万市民の生命と安全を守る立場にある者として、その責任の重大さを痛感いたしたところであります。このことから、自然災害に対する市民の安全確保対策の重要性を改めて認識し、早急に現行の防災計画などの各種施策を見直すとともに、新たな安全対策を講じ、災害に強いまちづくりを強力に推進してまいりました。
平成８年４月には、全国11市とともに中核市としてスタートし、市民サービスの向上が一層図られたものと考えております。
さらに、停滞している地域経済の活性化のための景気対策や郷土の均衡ある発展を図るための中山間地の振興、人の集まるまちづくりのための静岡「葵」博の開催、
大道芸ワールドカップ事業の充実、市民参加の静岡まつりの見直しなど、各種施策を推進するとともに、本市の自然的特性を生かし、豊かな水を後世に残すため、森林環境基金を創設してまいりました。
また、少子高齢社会に対応するため、
子育て支援センターや
シルバーワークステーション等の整備・充実に力を注いでまいりました。記憶に新しいところでは、市民の皆様から大変好評でありました劇団四季による「オペラ座の怪人」の
ロングラン公演の成功は、大都市と肩を並べるほどの文化芸術が我が市に育ちつつあるという確かな手ごたえを感ずることができたのであります。このような公演を実施することにより、静岡文化のさらなる発展を目指し、文化芸術を通じて今後のまちづくりにつなげるため、私は、次には「キャッツ」の公演を誘致したいと考えております。
このように、２期、７年半の歳月は、光陰矢のごとし、時がたつのは実に速いものとの感を深めておりますが、この間、私は、職員と力を合わせ、一丸となって市民生活の向上、福祉の増進及び市勢の発展に専念ができましたのも、市民の皆様を初め、議員各位の御支援、御協力をいただいたことによるものと心から感謝をいたしております。
また、私は市長に就任して以来、行財政改革に一貫して取り組み、行政組織及び事務事業の大幅な見直し、市職員の
定員管理計画の遂行などにより、地方分権時代にふさわしい行政を推進してきたところでありますが、中でも、現在最も大きな課題は、合併協議会の委員の皆様にも熱心に議論を進めていただいております清水市との合併問題であります。私は、真の地方分権の実現を図るためには、この合併はぜひ成功させなければならないものと考えております。また、合併こそが最大の行財政改革につながるものであり、それに続く、現行制度のもとで最大の権限と財政力を有する
政令指定都市の実現は、まさに私の目指すまちづくりであります。
なお、合併協議の中での地区説明会や意見発表会などに見られますように、市民の皆様の市政への積極的な参加意識による幅広い声を適切に市政に反映し、市民との信頼関係の上に立った開かれた行政を展開してまいりたいと考えております。
時代の流れは情報技術の高度化によるＩＴ社会の到来を初め、人類がいまだ経験したことのない社会構造の急激な変化をもたらしております。高度成長を支えた大量生産・大量消費による従来型の
社会経済システムは、既に至るところで制度疲労を起こしており、今後、社会が持続的成長を続けていくためには、抜本的な改革が急務であると思います。
今、まさに求められているものは、市民と行政が一丸となってこの歴史的局面に果敢に挑戦をし、県都静岡の輝く繁栄を子々孫々、永久に伝えることにあり、そのために私に課せられた責務は極めて大きく、私の果たすべき使命がいまだ多く残されているというのが率直な実感であります。このようなときに、私を日ごろから御支援してくださっております多くの方々から、引き続き市政を担い、そして本市のさらなる躍進を図ってほしいとの温かい励ましのお言葉をいただいておりますことは、私にとりましてこの上ない感激であり、心から感謝をいたしております。私に寄せられた数々の御支援や御期待にこたえるため、引き続き市政を担わしていただき、責任を持って市民福祉の向上に当たり、静岡市民の皆様とともに、自然と調和した自立・自己完結型の都市、そして、市民が安心して暮らすことのできる都市をつくり上げてまいりたいと、その決意を固めたところでございます。
今後とも、誠心誠意、静岡市勢発展のために邁進してまいる所存でありますので、議員各位並びに市民の皆様方の今後とも変わらぬ御指導と御支援を賜りますよう、切にお願いを申し上げる次第であります。
次に、静清合併の問題につきまして、４年間を振り返っての感想と市民意識の変化についてどのように考えているか、今後どのように変わっていくものと考えているのかという御質問でありますが、平成10年４月に設置されました静岡市・清水市合併協議会も、
新市グランドデザインの策定や合併方式等の基本項目、法による特例項目、
すり合わせ項目、新市建設計画の策定など、すべての協議を完了したところであります。これらの協議に当たっては、すべての情報を公開するとともに、
市民フォーラム、
タウンミーティング、
市民アンケート調査、
市民シンポジウム、そして地区説明会など、徹底した市民意見の聴取や意見交換に努め、多くの市民の皆さんとともに協議を進めてまいりました。これらは、静清地域の歴史的課題である静清合併について、将来に対して責任ある判断を誤りなく行っていく上で極めて重要なプロセスであり、この協議に御参加をいただいた多くの市民の皆さんはもとより、御尽力をいただいた
合併協議会委員や市議会議員の皆さんに改めて深甚なる敬意を表する次第であります。
この４年間の協議を通じまして、市民の皆さんの意識は、一つ一つの協議の成果が積み重ねられるにつれ徐々に高まり、私もすべてに出席した46カ所に及ぶ地区説明会を通じて、新市誕生に向けた期待や新市建設への夢、希望など、多くの力強い建設的な御意見や御要望を直接お伺いすることができ、新市誕生に寄せる広範な市民の皆さんの期待をひしひしと感じているところであります。
今後、新市の
政令指定都市への移行も現実化する中、市民の新市建設に対する意気込みはますます高まり、多くの市民とともに新市の目指す都市像であります人間躍動都市の実現に邁進していくことができるものと考えております。
次に、平成14年度当初予算につきまして、基本的な考え方、特色及び事業の優先度についてどのように考えているかということであります。
平成14年度当初予算は、厳しい経済環境の中、財政の健全性の確保を基本に、社会情勢の変化や多様化する市民ニーズを考慮しつつ、第８次総合計画を指針とし、事業の緊急度、重要度を総合的に判断し、財源の重点的・効率的配分を行ったわけであります。
特に、当初予算編成方針で掲げた６本の柱を中心に、
政令指定都市を視野に入れた都市基盤の整備、
駅北地区保健福祉エリア整備を初めとした保健福祉事業の充実、小中学校を中心とした耐震対策など、市民が安心して暮らせる災害に強く、活力あるまちづくりを進める編成を行ったところであります。
他は部長から答弁いたします。
5 ◯市理事（井戸一美君）
政令指定都市に関します２点につきましてお答えをいたします。
まず、指定都市へのスケジュールについてでございますが、合併協議会では、新市におきまして２年以内を目途に
政令指定都市の実現を目指して、所要の準備を行っていくことを決定いたしております。
具体的な準備は、新市において十分な検討の上行っていくこととなりますが、さいたま市などの例をもとにいたしまして、現時点で想定いたしますと、県からの移譲事務の調整と区役所行政の実施体制の確立が挙げられます。まず、県からの移譲事務の調整ですが、民生行政や保健衛生行政に関する事務の主なものは、既に中核市事務として本市に移譲済みですので、平成15年４月までに清水市域への拡大を図ってまいります。さらに、国・県道の維持管理等の土木行政に関する事務など、
政令指定都市特有の移譲事務について、新市発足後直ちにその事務処理体制の検討を含め、県との協議を行うことになるものと考えております。
次に、区役所行政の実施体制の確立に向けては、新市を幾つかの区に分けるため、新市発足後、直ちに区割り審議会を設置するなどして、市民の皆さんの御意見を伺いながら、地形、地物、学区、町界など、市民生活の実態を基本に区割りを検討していくことになります。
さらに、各行政区の区役所につきましては、市民の利便性や既存の公共施設等の有効利用を含めて検討し、
政令指定都市移行時までに区役所施設の建設を完了しておかなければなりません。
いずれにいたしましても、国、県を挙げて新市の
政令指定都市移行を支援していただけることを、総務大臣、静岡県知事が繰り返し表明していただいておりますので、合併協議会が目標として定めました平成17年の
政令指定都市実現に向けまして、全力を傾注してまいりたいと考えております。
次に、区役所行政についてでございますが、
政令指定都市におけます区役所行政につきましては、区役所に付与いたします機能、権限等の大きさから、一般的に小区役所制と大区役所制の方式があると言われております。小区役所制といたしましては、主として、戸籍や
住民基本台帳等の窓口事務を中心とした区役所制でございまして、大区役所制といいますのは、窓口事務のみならず、農林事務や土木建築事務、さらには地域の
まちづくり計画の立案等、幅広い事務を処理する区役所制でございます。
これらの方式の検討に当たりましては、職員の総定数の制限と新市全体の行財政改革という側面からの検討も必要でございますので、新市発足後直ちに区政のあり方などにつきまして、先例市の事例等も勘案しながら総合的な検討を行っていくことになるものと考えております。
以上でございます。
〔18番井上恒弥君登壇〕
6 ◯18番（井上恒弥君） 御答弁をいただきました。市政運営の基礎は信頼と協力を基本姿勢に置いてきた、こんなことを伺いました。また、市民との信頼関係を再び戻すために、
情報公開制度や資産公開などを行ってきたこと、それから、本市の特性を生かした環境や福祉の充実に力を入れてきたこと、静清バイパスや新
都市拠点整備、市街地再開発など、都市基盤の整備に全力で取り組んでこられたことなど、私も承知するところであります。
また、就任後間もなく、阪神・淡路大震災の発生により、東海大地震へのさらなる不安と責任の重大さがその後の施策に影響してこられたことと思います。文化面で見ると、「オペラ座の怪人」の長期公演により、静岡人が全国から見直され、次の興行へと期待が生まれてまいりました。それが「キャッツ」につながれば、本当に将来が楽しみであります。新しい静岡の文化芸術をつくり上げていく過程として大事に育てていきたいと私も思います。
市長に当選以来、行財政改革に一貫して取り組んでおられ、組織や事務事業の見直し、
定員管理計画の遂行など、地方分権にふさわしい行政をしてこられました。その先は、
政令指定都市であり、歴史的な大転換期に直面している現在、市民と行政が一丸となって果敢に挑戦し、県都静岡の反映を子々孫々、永久に伝えていくのだという気持ちが十分に伝わってまいりました。
以上、思いや静岡市の進むべき道、リーダーシップと責任などを伺いました。そして、自立・
自己完結型都市を目指すとの決意もいただきました。この３戦出馬の表明を真摯に受けとめ、さらなる市政の担当に御期待を申し上げるものであります。
それでは、質問を続けます。
２の行政運営についてと題しまして、１から４まで質問いたします。
最初に、８次総合計画について伺います。
順調に第１期実施計画が平成11年度から平成13年度と実施されてまいりました。２期実施計画も、平成13年度から15年度と進められてきました。そこで、平成14年度で終了する、または着手する事業と、着手を平成15年以降に残した事業のうち主なものはどんなものがあるのかお聞かせ願いたいと思います。
さらに、合併したら、平成15年度以降の事業計画はどのように対応していくのか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。
次に、行財政改革推進大綱について伺います。
先般、静岡市行財政改革フォーラムの３回目の会合が開かれました。具体的な実施計画となるアクションプログラムや進行具合をチェックする機関の話など、いろいろの議論をされたと聞いております。その関連で４点伺いたいと思います。
まず１点目に、行財政改革推進に当たっては、職員の取り組みの姿勢が大切であると思いますが、新しい行財政改革推進大綱の推進にどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
２点目に、新しい行財政改革推進大綱の推進のための実施計画について、進捗状況の管理や市民への周知はどのようにしていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
３点目に、
定員管理計画の実施結果について伺います。
平成10年度から前期、後期に分け５年間にわたり行ってきた
定員管理計画の実施結果はどのような成果を上げることができたか、また、効率的な行政運営を進めるためには、引き続いて職員数の適正な管理が必要であると考えますが、今後どのようにしていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
４点目に、新しい行財政改革推進大綱の推進のための実施計画の期間は、平成14年度から16年度までとなっていますが、仮に合併したら、平成15年度、16年度はどのように対応するのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、(3)の公益法人などへの派遣などに関する条例について伺いたいと思います。
現在、職員の中で新市庁舎外へ派遣されている人が大勢います。２月の補正において条例が改正され、今までの処遇や条件、命令系統、身分など、行政運営の観点から、もう少し明確に皆様に承知しておいてもらえた方がよいとの観点であえて質問しました。
それでは、現在どのような処遇で、どんなところへ派遣されているのか、また、条例施行後の平成14年度からは、どこへ、どのような処遇、身分で派遣されるのか。職務命令で派遣される職員とは立場上どのような違いがあるのか、お聞かせください。
次に、(4)の防災について伺います。
施政方針の６番目に災害に強いまちづくりの推進が述べられ、第８次総合計画の施策体系からも、３番目に、生活環境の中で、防災の関連が述べられていました。防災無線や備蓄食料、資機材などの増強、さらに梅ヶ島地区への防災ヘリポート、清沢東地区への避難所など、平成14年度の予算に計上されています。
そこで３点の質問をいたします。１点目、平成14年度はどのような点に重点を置いて防災対策に取り組んでいるのか。
２点目に、大規模災害時の消防体制について伺います。東海地震などにより甚大な災害が発生した場合、静岡市の消防はどのように対応するのか、お聞かせください。
３点目に、民間木造住宅の耐震補強の助成について伺います。静岡市では、昭和56年以前に建設された住宅が６万棟あります。阪神・淡路大震災を見ると、建物の倒壊によって生命にかかわる物件が大きいことが確認されました。倒壊を心配して耐震診断をする家が多くあり、その結果、耐震補強費は 100万円を超える金額となることが明白となりました。災害に強いまちづくりの促進にもつながると思いますが、この助成についてどのように考えているのか、お聞かせください。
また、耐震対策の促進についてはどのような方策を講じているのか、お聞かせください。
次に、３に、財政について３項目伺います。
まず、財政問題について３点。最初に被災についてでありますが、被災の額が21％を超えて 149億円となり、歳入構成割合が 9.9％になっており、大変心配しております。公債費率の観点からこれで大丈夫なのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
２点目に、財政調整基金についてお聞きしたいと思います。
厳しい財政の中で、平成13年度末現在に54億７千万余の積み立てが事項別明細書に記載されております。この財政調整基金の取り崩しと今後の基金活用計画はどのようになっているのか、お聞かせください。
３点目に、未収金について伺いたいと思います。
昨年度の決算時に総務委員会でもお聞きしましたが、余りの金額の多さに驚いております。歳入の科目が多くて、すべてに及んでの質問はできませんが、手元に少し古い資料がありますので、それを参考にしながら伺いたいと思います。
この科目は、会計別で行くと、一般会計では市税、保育料、受託管理使用料、文化財保存費受託事業収入、雑収とあります。また、精算徴収金、国民健康保険料、簡水給水使用量、排水事業費分担金、貸付金元利収入、介護保険料、入院・外来収益、給水収益、下水道料金、公共事業会計など、特別会計や事業会計も未収金がありますが、本日は、市税と国保について伺います。
それでは、市税と国保について未収金はどのようになっているのか、お聞かせください。
次に、今後の対策はどのようなお考えがあるのかお聞かせください。
次に、(2)の平成14年度の合併関連予算について伺いたいと思います。これも、３月20日の合併協議会の結果と議会の結論次第でありますが、既にマスコミでも取り上げておりますし、平成14年度の会計で処置しなければならないことも事実でありますので伺います。
新聞では、合併のための電算処理関連事業として28億円かかるような報道がされていました。すべての経費が明確にわからないと思いますが、合併前に必要なものは承知しておかなければなりません。新市名も、心配しておりましたが静岡に決まりましたので、その経費分は不要となりました。
それでは、３点伺います。１点目に、合併による電算処理関連事業で28億円ほどかかると発表がありました。これを６月補正で対応したいとのことでしたが、この内容についてどうなっているのか、お聞きします。
２点目に、この財源はどのように考えているのか。さらに、３点目に、両市の一元化の費用についてどのように負担していくのか、お聞かせ願いたいと思います。
次、(3)に、事務管理の徹底について伺います。
これは、市立静岡病院の備品台帳除去漏れから端を発して、上下水道、さらに市庁舎へ問題が広がっていたことを取り上げようとするものであります。
議会や委員会での議論を聞いていると、毎年行うべきことを何年間分まとめてやったが、市民には迷惑をかけていないとのように聞こえてなりませんでした。済んだことをとやかく言うわけではありませんが、やるべき仕事をきちんと済ますという基本的な姿勢を職員にどのように徹底させるかが今後の課題と考えております。
そこで２点伺います。
まず、今回の件を受けて、事務管理の徹底をどのように行ったのかお聞かせください。また、今後はどのようにしていくのかもお聞かせください。
次に、４の文化・生涯学習について伺います。(1)から(3)まで伺いいます。
まず最初に、南東部複合施設について２点伺います。
この３階の部分に当たる生涯学習センターは、どんな目的で設置し、どのような事業を行うのか。また、この複合施設の運営はどのようにするのかもお聞かせください。
次に、(2)の男女共同参画社会について伺います。
少子高齢化が進む中で、経済の活性化を長期的に図っていくのには女性の活躍が必要であり、男女ともに生活しやすい男女共同参画社会の実現に向けて、平成11年に男女共同参画社会基本法が制定されました。昨年、静岡県でも推進条例が制定され、その流れが県内市町村へと展開されてきました。
そこで、静岡市の男女共同参画推進条例で３点伺います。１点目に、条例の特徴はどのようになっているのか。
２点目に、市民への啓発はどのようにしていくのか。
３点目に、主な事業はどのように計画されているのかお聞かせください。
次に、(3)のふれあい健康増進館「ゆ・ら・ら」について３点伺います。
議案説明でも補正の委員会でも多くの質問が出ておりました。光熱費が見込みより多くて修正したこと、見込み入場者より現状が少ないこと、料金が高いこと、年間券の見直しのこと、食べ物の持ち込みなど、いろいろなことが質問されておりました。
私どもも、設計の段階から全国の類似施設を見て歩きました。提言や要望書も出してありますが、一番心配なのは施設の運営でした。視察をした施設でにぎわっているところはすべてがゼネラルマネジャーの民間志向経営でありました。
そこで３点伺います。１点目、ふれあい健康増進館「ゆ・ら・ら」がオープンして10カ月を過ぎましたが、これまでの利用と運営の状況、特に収入面についてどうなっているのか。また、当初目標との比較はどのようになっているのか、お聞かせください。
２点目に、これまで多くの利用者から意見を寄せられていると思うが、施設を利用しやすくするためにどのような改善対応をしてきたのか。また、昨年我が党で視察に行った際に要望してきた４点、料金や安全性、使い勝手、障害者の減免など、どのような対応になったのかお聞かせ願いたいと思います。
３点目に、２年目、３年目を迎えるに当たりどのような運営をしているのか、お聞かせください。
次に、５のテーマ、生活環境について、１と２で伺います。
(1)では、環境行政についてと題して３点伺います。(2)では、市民生活についてと題して２点伺います。
最初に、環境行政についてでありますが、いつも一般質問で思い切りやらせてもらっていますが、本日は代表質問ということで、大きな問題と小さな問題が同居しておりますが、あしからずお願いいたします。
最初に、避けてはならない永遠のテーマ、ごみはなぜ減らないんでしょうか。答えはわかっているものの、ごみに対する価値観が最近大変二極化してきたと思います。ごみ処理の単価は今、どのぐらいが相場でしょうか。
中国の浙江省海門港で日本の生活ごみ 800トンが貨物船から発見されたことが新聞に載っていました。減らすための経費が重要なのか、処理をするための経費が重要なのか、この人たちの考えていることがよく理解できません。
まず１点目に伺います。基本中の基本であるごみ減量を実践活動に結びつけるために、今後どのような施策を講じていくのかお聞かせください。
２点目に、水源条例についてお聞きします。私どもは、昨年の暮れに、宮城県仙台市に視察に行ってきました。歌にもある広瀬川の条例の説明を受け、現地を視察しました。ためにはなる視察でしたが、その条例がそのまま静岡市に当てはまるのかというと、疑問の残るところでした。
そこで質問いたします。現在本市では、仮称安倍川・藁科川の環境保全条例制定について取り組んでいます。制定の目的としては、水源保護や森林保全、水質保全などが考えられますが、本市ではどこに焦点を置いて策定する予定か、また、策定までの進め方について御説明をお聞かせ願いたいと思います。
３点目に、溶融施設についてお聞きします。溶融施設をつくると最終処分場に困らず、せいせいと安心して大量のごみを出せるなどとずれた議論をするわけではありません。先般、どこかの市で溶融施設が爆発しました。原因も明確となっております。今の時代の装置は高度の技術によって製作されていますので、機械が機械をコントロールする部分が多く、安全性には二重にも三重にもチェックシステムを講じられております。しかし、事故は残念ながら今後も起きます。そのほとんどが人的なミスのもので、ミスが重なったとき、大きな事故となって社会問題にまで発展します。マニュアルどおりの操作をしていればめったに事故は起きるものではなく、また、異常時の対応もマニュアルによって処置できることとなっております。この辺は自分の職業柄承知のところであります。
こんな観点から３点伺います。まず１点目に、稼働までのスケジュールはどうなっているのか。試運転や試験内容、あるいは問題把握など、こんなことをお聞かせ願いたいと思います。
２点目に、稼働後の運用としてランニングコストはどうなるのか。以前もランニングコストについては質問しておりますが、今回は、その内訳や、あるいはいろいろかかる電気代、あるいは施設の使用料など細かく御説明願いたいと思います。
３点目に、運転管理の安全性確保をどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
次に、市民生活について２点伺います。
市長施政方針の中でも、市民の参画と協働によるまちづくりとか、自己決定・自己責任とか、人を何よりも重視する社会、そして頑張りがいのある社会などと述べらております。市長に一市民が意見や考え方を直接言える場面は、多そうでありますが、意外と少ないと思っております。町内会を対象とした市長と語る会、業界団体を対象とする市政懇談会、そして市政モニターなどなど見られます。いつもかわりばえのしないメンバーの学識経験者が入る審議会や運営協議会はよく見られますが、民意を反映させるためには、市民一人一人の考え方を聞いていくことが大変重要なことと考えております。
そこで、一人一人が集まる集団、ＮＰＯについて伺いいます。ＮＰＯについては、社会的評価の高まりを考慮して政府の支援を明確にしようと、財務省が税優遇拡大を表明しております。ＮＰＯには、現場の情報や市民の生の声を聞き、行政では把握できない市民ニーズを拾い上げることができるという特性があります。行政政策に広く民意を反映していくには、ＮＰＯからの提言などを受け入れる体制の整備などを含めた協働への方向性を示すことが大事と考えます。ＮＰＯの現状を踏まえ、今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。
次に、変則的なＮＰＯと私が考えております町内会について伺います。市民生活について、町内会組織が重要な位置に属しています。考え方によってはＮＰＯに近いものが感じられます。町内会組織と行政の間をどのように進めていくのか、お聞かせください。
次に、６の福祉行政について、(1)から(3)まで伺います。
福祉の関連では、まず最初に、介護保険制度につて伺います。
今の介護保険制度よりも前の制度の方が在宅にしても、入所にしても、いろいろなサービスにしても、接してくれた人たちに心があったと言う人が結構おります。また、在宅で家族を挙げての介護を頑張っている人の話で、１年間サービスを利用しないと10万円いただけると知っているが、ランク３で月26万円余、ランク４で30万円余使えるサービスを利用しないで自分たちで頑張っているのに、月１万円にもならない手当では情けないなどとの話もよく聞きます。
そこで３点伺います。
本市の介護保険制度では、基本理念として、いつまでも尊厳と生きがいを持って、自立した日常生活を継続して営むことができる社会の実現を第一に掲げています。制度がスタートして２年した現在、それに向かって進んでいるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
２点目に、介護保険になって施設入所希望者が非常にふえている一方で、希望してもなかなか入所できないということをよく聞きます。市は、施設入所希望者の実態を把握しているのか、お聞かせ願いたいと思います。
３点目に、家族の負担を軽減し、社会全体で高齢者介護を支える新しい仕組みとして介護保険制度が創設されたわけですが、実際に制度が始まってみると、施設に入所できないために、介護者の負担は一向に軽減されず、制度に対して異論があるという人がいます。基本理念に掲げられているように、在宅で生活をする高齢者やその家族を支援する施策がもっと必要ではないでしょうか。来年度から高齢者保健福祉計画や介護保険事業計画の見直しが行われると聞いておりますが、これらの見直しの作業の中で、もっと在宅重視のための施策を盛り込む考えがないかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、支援費制度について伺います。
平成15年４月から、障害者に対する福祉サービスの利用が制度化されることに決まっております。今までの措置費で対応していたのが、支援費支給の制度となります。サービス業者を選んだり、契約をしたり、福祉サービス利用に対しての苦情を申し出ることができたり、何か介護保険制度と似ているような気もしたりしますが、支援費制度の対象サービスが３つの法律の中からのメニューと決まっていますので、やはり少し介護保険制度とは別件なのでしょうか。
そこで４点伺います。まず１点目、この改正の要点とその利用者及び対象者はどれだけいるのか。
２点目に、平成15年４月にかけての準備体制はどうなっているのか。
３点目に、利用者見通し及び支援制度をより多くの方々に正しく理解してもらうための方策はどのように考えているのか、お聞かせください。
４点目に、平成15年４月からスタートしますが、心配の部分はあるのかないのか、その辺もお聞きしたいと思っております。
次に、(3)の障害者の通所系施設について３点伺います。
前段でもありましたが、障害者のサービスや施設はまだまだ不足しております。しかし、10年前と比べると確実に充実してきています。そんな状況下で、障害の子供を持った親が何を心配して、将来はどうしたいのかをしっかり見詰め施策の展開をしていかなければならないと思っております。障害を持った親は、親が元気のときは健常者の子供たちと一緒のように自宅から朝出かけて、夕方前に自宅へ戻り、親子ともに眠るといった規則正しい習慣を求めています。遠くへ連れていったり、施設へ入所させるには大変な勇気が要ります。親が動けなくなったら、頼るのは施設入所しかありません。しかし、年老いても手元に置いて頑張っておられる方も大勢おられます。ぜひ、その辺を加味して御答弁をください。
１点目に、小規模の通所の施設が、地域割を考え、市内の各地にあることが望ましいと考えますが、どのようにお考えなのかお聞かせください。
２点目に、小規模通所授産所の運営をするための社会福祉法人について、資産要件が緩和され、法人設立が容易になりましたが、今後、法人化に向けてどのように働きかけをするのかお聞かせください。
３点目に、施設整備においては土地の手当てが困難なことが多くあります。市が所有している土地における施設展開についてどのようなお考えがあるのか、お聞かせください。
次に、７の産業振興施策について、１から４までお聞きします。
冒頭で申し上げたとおり、日本の経済はどのようになるのでしょうか。ある評論家は、解決は難しくないと断言しております。あとは実行するかしないかであると自信たっぷりに物を言う評論家がおります。その内容は、日本人に不労所得を持たすこと、つまり、日本人が持っている 1,400兆円の金融資産の中の現金・預金 800兆円に年間金利３％を掛けると24兆円の不労所得が生まれて消費が伸びる。さらに、米国債を換金化及び米国債の購入拒否により、アメリカへの金の一極集中を排除することにより、日本に金が戻り絶対景気はよくなると言っております。また、昨日小泉総理は、支持率が下がっても株価が上がればよいと、こんなふうにも申し上げておりました。
評論家の話はともかくとしまして、静岡の産業も厳しい中、去る26日に、静岡特産工業協会の30周年が開かれました。新聞によると、昭和46年に45組合2,559 事業所が参加してスタートしたが、現在は32組合、 1,180事業所が頑張っているとのことでした。大変難しい時代であることは承知でありますが、静岡市には
政令指定都市という夢がふくらんでおり、伝統技術を後世に伝承する責務がある特産協の皆さんには頑張っていただきたいと思っております。
最初に、都市型産業支援施設について伺います。
御幸町・伝馬町第１地区の再開発ビルの都市型産業支援施設のコンセプトについてどんなところにあるのか。また、フロア構成と主な事業について、どのようになっているのか、お聞かせください。
次に、(2)の融資制度について伺います。
静岡県でも他市町村でも融資制度が変わりました。本当にこれでよいのか、心配はないのか、３点伺います。
どのような考えから利子補給制度に変更したのか。この制度の今までの利用状況及び効果はどうであったのか。
３点目に、利子補給に変更した場合、利用者への影響はないのか、お聞かせください。
次に、(3)の地場産業支援について２点伺います。
１点目に、平成14年度の支援事業の内容はどのようになっているのか、お聞かせください。
２点目に、後継者育成についてクラフトマンサポート事業の現況と今後の見込みについて、どのようになっているのか、お聞かせください。
２回目の質問の最後でありますが、農業振興について３点伺います。
１点目に、農業振興策の取り組みについてどのように進めているのか。
２点目に、環境保全型農業が言われ始めて何年かたっております。この環境保全型農業の推進に当たっては土づくりが不可欠なものと考えますが、静岡市ではどのような支援策を考えているのか。
３点目に、環境保全型農業は市の農業振興にどのように役立っているのかお聞かせください。
以上、２回目の質問を終わります。
7 ◯市長（小嶋善吉君） 私からは、男女共同参画推進条例の特徴は何かということで御説明いたします。
市民一人一人が豊かで安心して暮らせる活力ある社会を築いていくためには、男女が主体的に生き方を選択し、その個性と能力を十分に発揮できる男女平等な社会づくりが21世紀の静岡市にとって重要な課題であると認識しております。
かねてより静岡市では、男女共同参画の推進に積極的に取り組んでまいりました。さらに、市の意思を明確に表明し、地方分権の潮流の中で、市民の皆様とともに静岡らしいまちづくりを進めていくために、平成12年より条例制定に着手いたしました。県内の市町村に先駆けてここに条例を制定しようとするものであります。
男女共同参画は、市民の参画なくしては実現ができません。そのため、策定の過程においては、市民の委員を中心に幅広く市民の方々とともに考え、多くの意見をいただき、それらを条例に盛り込みました。このように、市民が主体となってつくった条例であること自体が大きな特徴となっておると思います。
加えて、わかりやすく親しみやすい条例をという要望が多かったことを踏まえまして、全文を口語体で表現するなど、新たな試みもしております。内容では、第13条、地域における男女共同参画の実現で、町内会、ＰＴＡなど、地域における団体活動の場での取り組みを、また第14条、教育の場における男女共同参画の推進で、家庭教育等あらゆる教育の場での取り組みを促しております。さらに、第20条では、研究機関等との連携をうたい、研究教育機関や民間団体と手を携えて取り組んでいくことを表明しております。
今後は、この条例の基本理念にのっとり、市民、事業者の皆様と一体となって男女共同参画を推進してまいりたいと考えております。
8 ◯総務部長（亀山博史君） お答えをいたします。
まず、第８次総合計画に位置づけられた事業のうち、平成14年度までに終了する主なものは、大川高齢者生活福祉センター、教育センターと北部図書館の複合施設、用宗フィッシャリーナ等であります。
また、平成15年度への継続する事業や14年度から着手する事業の主なものは、南東部地区への生涯学習センター、高齢者福祉センター、勤労者福祉センターなどから成る複合施設の整備を初め、静岡駅北口地下駐車場、新沼上清掃工場、焼却灰等溶融施設、梅ヶ島高齢者生活福祉センター、国立静岡病院跡地への駅北地区保健福祉エリアの整備、御幸町・伝馬町第１地区再開発ビルへの追手町図書館の移転、また、産業支援施設及び大学サテライト、キャンパスの設置、静岡駅南口第２地区再開発ビルへの科学館の建設等であります。
また、着手を平成15年度以降に残した事業のうち主なものは、静岡病院東館の建てかえ、富士見団地内の駅南地区保健福祉エリアの整備、学校給食センターの整備、総合歴史博物館等であります。
次に、合併したら平成15年度以降の事業計画にはどう対応していくのかということでございますが、合併した場合には、早期に新市の総合計画を策定しなければならないと考えております。その間の事業につきましては、新市建設計画を基本とし、両市の現総合計画の事業計画を生かして進めてまいりたいと考えております。
次に、行革関係でありますが、新しい行財政改革推進大綱の推進についてでありますが、限られた財源、資源を最大限に活用し、よりよい市民サービスを提供することが、行財政改革推進の最大のテーマであります。そのためには、職員一人一人が大綱の趣旨を十分理解し、主体性を持って取り組んでいくことが必要であります。
そのようなことから、この大綱の趣旨に沿った分権時代にふさわしい本市の行財政運営に対する行動指針を、１、市民から信頼される透明性の高い行政の推進、２、前例に固執しない新たな行財政システムの構築、３、新たな行財政課題に果敢に挑戦する職場風土の醸成、４、市民協働型行政の推進、５、市民と行政のパートナーシップの確立に向けたコーディネート行政の推進という５つのコンセプトにわかりやすくまとめ、全職員が一丸となって積極的に行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、この大綱の進捗状況の管理、また市民への周知でございますが、実施計画は平成14年度から16年度までの３カ年計画となっておりますが、その進捗状況の把握とローリングについては、行財政改革推進本部において毎年度ごとに行ってまいりたいと考えております。また、進捗状況とローリングの結果につきましては、市議会や行財政改革フォーラムに御報告いたすとともに、市民の皆様にも市のホームページや市政情報交換などで閲覧できるようにしてまいりたいと考えております。
次に、合併した場合の平成15、16年度はどのように対応するのかということでございますが、合併した場合には、新市として新たな大綱や実施計画を策定する必要があるものと考えております。その場合、この大綱の精神や実施計画の内容は引き継がれていくものと考えております。
次に、職員の
定員管理計画の実施結果についてでありますが、行財政を取り巻く環境は、市税収入等の減少など、ますます厳しくなってきております。こうした中で、さらに効率のよい行政事務執行体制を図るよう、業務の見直し等を積極的に推進し、委託化、電算化、組織・機構の見直しのほか、再雇用職員の活用等を行い、退職者の不補充により定員の削減を進めてまいりました。
具体的には、平成10年度から12年度の前期計画においては、介護保険など新たな行政需要による増員にも対応しながら、当初計画を上回る 207人の削減が達成できました。引き続き実施いたしました後期計画の平成13、14年度でも、広域行政事務や国体推進など、新規の増員要素に対応しながらも、85人程度の削減が達成できる見通しとなっております。前後期を合計いたしますと、５年間で 290人前後の削減となり、
定員管理計画スタート時の職員数から比較すると約６％の削減ができたことになります。これによる人件費削減の累計額は約43億円に上ることとなり、当初考えていた以上の成果が上げられたものと考えております。
今後につきましても、市民サービスの低下を招かないよう十分に配慮しながら、なお一層の業務の見直し等を図り、適正な定員管理を進めてまいります。
次に、公益法人等への派遣に関する御質問ですが、本市における公益法人等への職員の派遣については、従来から職務命令派遣として職員研修のために行っているものと、行政事務を補完するために設立された外郭団体への派遣があります。本年度の状況は、12団体へ48名を派遣しており、主な団体は、文化振興財団、国際交流協会、観光協会、コンベンションビューロー、下水道事業団などでございます。
条例施行後につきましては、もっぱら派遣先の業務に従事する者が該当となりますので、下水道事業団がこれに当たります。ここへの派遣に当たっては、事業団との協定の締結に基づき、給与等は従来から派遣先の事業団が負担することになっており、条例施行後も派遣条例等の大きな違いはなく、法の趣旨に従い、条例に基づく派遣とするものであります。
このほか、この条例で指定すれば営利法人への派遣も可能となりますが、本市においては、当面派遣を予定している団体はありません。
また、この条例による派遣と職務命令による派遣との違いについてでありますが、本市の外郭団体への派遣は職務命令として扱っており、事業の指導・助言を中心とした業務を行わせるもので、給与についても本市から支給し、身分の取り扱い等の変更もありません。
以上の派遣状況をまとめてみますと、平成14年度は条例に該当するものは１団体４名、職務命令によるものは９団体36名の予定であります。
次に、今回の備品等資産管理の不備についてでございますが、事務管理の徹底、また今後どう対応していくかということでございます。
今回の問題は、市民の財産を適正に管理するという極めて基本的な事務処理がおろそかになっていたことによるものであります。職員は、公正な職務の執行に当たるとともに、公務の信用を損なうことのないように十分留意し、全力を挙げてこれに専念しなければならないことは言うまでもありません。
そのようなことから、問題発生後、直ちに総務、財務、会計、監査等関係部門で協議し、全庁的に改めて資産管理を初めとした事務管理について見直しを行ったところであります。
また、今後このようなことのないよう、適正な事務の執行管理について、助役名で全職員に周知徹底したところであり、職員の研修を初め、事務のマニュアル化や事務引き継ぎの徹底等を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯防災監（大村吉正君） 防災について、平成14年度はどのような点に重点を置いて防災に取り組んでいるかとのことでございますが、東海地震の切迫性が強く指摘されている中、平成14年には、さらに充実した地震対策を講じてまいります。昨年県が発表しました静岡県第３次地震被害想定では、従前に増して被害の拡大や避難人口の増加が予測されておりますので、備蓄食糧、防災資機材の増強等を図るとともに、計画的に公立中学校へ防災無線を配備してまいります。
山間地の対策としまして、孤立化が心配されている梅ヶ島地区に防災ヘリポートを整備し、清沢東地区に避難所施設を建設してまいります。
また、水害防護対策としまして、安倍川第１分団と藁科川分団の水防拠点施設を建設してまいります。
さらに、自主防災組織の育成を図るため、防災訓練に対する指導・助言に努めるとともに、研修会の開催や地域、学校、行政の連帯強化を目指した三者会合を引き続き実施してまいります。
職員に対しましては、防災訓練や防災研修を通じ、さらに災害対応力の強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯消防長（中野敏男君） 東海地震等により甚大な災害が発生した場合、本市消防はどのように対応するかとのお尋ねにお答えします。
大規模災害、とりわけ東海地震のような激甚災害発生時には、県下全域が被災し、県内消防の本市への応援は期待できないと考えられることから、被災初期においては、本市消防団と協力して消火や延焼防止、救助・救急活動に当たることになります。
しかし、発災後数時間で被災しなかった都府県の緊急消防援助隊が来援します。本市消防は、この緊急消防援助隊の支援を受け、静岡市災害対策本部の第一線機関として、他の防災機関との密接な連携のもとに、市民の生命と安全を守る消防責任を果たします。
本市消防としましては、現在、震災工作車などの災害対応資機材を使いこなす訓練を初め、大規模災害への対応訓練を重点的に実施するとともに、県防災局との連携により、緊急消防援助隊の航空部隊、地上部隊をスムーズに受け入れるための受援計画、活動要領等を策定するなど、東海地震等大規模災害発生時における備えを進めているところであります。
以上でございます。
11 ◯都市整備部長（佐藤則夫君） 防災につきましての、民間木造住宅の耐震補強の助成についてどのように考えるか、また耐震対策の促進についてどのような方策を講じていくのかとの御質問にお答えします。
民間木造住宅の耐震補強工事への助成が市民の生命と財産を守る上で重要であることは十分認識しております。しかし、個人の資産に公費で助成することに対しましては、さまざまな考え方がございます。また、 学校、病院、保育園、公民館のように、震災後には避難施設や拠点施設となる公共施設の耐震対策が急がれている中で、今回創設する木造住宅の耐震改修工事への助成は30万円を限度と考えました。
今後の民間木造住宅への耐震対策としましては、平成14年度より実施を予定しております専門家による診断や補助制度のある精密診断の紹介を積極的に行い、自宅の耐震性能を知っていただくとともに、木造住宅の耐震改修工事への助成制度の利用を広く市民に呼びかけてまいたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯財務部長（森竹武人君） 財政についての御質問にお答えいたします。
まず、市債の増加及び公債費比率についてのお尋ねでございますが、市債額の増加要因は、普通交付税の一部振りかえとなる臨時財政対策債の割合が地方財政計画で対前年約 2.2倍となったことから、臨時財政対策債の額を当初比較で40億円増加したこと、また、国庫補助金の変わりとなるＮＴＴ無利子貸付金が市債として取り扱われたことが挙げられます。
また、歳入構成割合の増加要因は、市債借入額の増加以外に、４月からスタートするペイオフ対策としまして、中小企業者に対する融資制度を銀行への資金預託方式から利子補給方式に変更したことによる金融対策費約 185億円が予算総額から減額したことによるものでございます。
なお、公債費比率につきましては決算を待たなければ正確には出ませんが、平成14年度は16％台で推移するものと考えております。
いずれにしましても、市債借り入れは将来の財政運営に大きな影響を与えますので、公債費関係のさまざまな比率の動向等に今後とも十分注意してまいりたいと考えております。
次に、財政調整基金の取り崩しまた活用計画ということでございます。
厳しい経済情勢が今後も続くことが予測されますので、各種基金を有効に活用し、健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。特に、財政調整基金は年度間の財源調整に必須のものでございまして、標準財政規模の５％は常に確保していきたいと考えております。平成14年度の基金活用計画としましては、財政調整基金では静清合併が決定した場合の電算関係経費等の負担分約28億円の財源としての活用や、市債管理基金では、高利率の縁故債約20億円の繰り上げ償還の財源としての活用を計画しております。
次に、合併による電算処理関係事業等でかかる28億円の内容と財源という御質問でございますが、仮に平成15年４月に清水市と合併する場合を想定して事務事業の一元化の費用を集計したところ、平成14年度の経費として約28億円かかると予測されたわけでございます。この内容につきましては、電算処理関係事業では約25億円、各種の調査や議場設置費等の費用で約３億円となっておりますが、今後、両市の事務事業をすり合わせする中で、この経費については一部変更になることも考えられます。
なお、財源は財政調整基金を考えておりますが、予算計上時期は、今後清水市と協議してまいりたいと考えております。
次に、一元化費用についての負担割合でございますが、現在、両市で確認されている事項では、いずれか一方の市のみで完結する作業は該当する市の責任で行い、両市が相応の負担をすべき作業につきましては、人口案分に従い、静岡市２に対し清水市１の割合で負担する方向でございます。
今後、一元化作業が進むにつれまして事業ごとに検討していくこととなります。
以上でございます。
13 ◯税務監（小野田賀一君） 市税の未収金についての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、現在の徴収状況についてですが、市税の平成13年度滞納繰越金の調定額は約42億 4,000万円でございますが、そのうち平成14年１月末現在の徴収状況はほぼ前年度同期並みの21.5％に当たる約９億 1,000万円となっております。
次に、今後の対策といたしましては、戸別訪問折衝を主体に滞納者への早期面談指導、夜間電話折衝、休日納税相談等、きめこまやかな滞納整理を実施するとともに、納税に誠意のない者に対しては強制徴収処分を実施しながら、滞納額の圧縮を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯生活環境部長（青木勝彦君） 国民健康保険料についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、未収金の状況でございますが、平成13年度国民健康保険料滞納繰越金の平成14年１月末の調定額は約29億 900万円で徴収額は約３億 4,400万円、収納率は 11.81％でございます。
次に、今後の対策についての御質問ですが、収納対策といたしましては、戸別訪問折衝を主体に、滞納者への早期面談折衝、夜間電話催告、休日納付相談などの納付折衝の機会をふやすとともに、悪質滞納者に対しては差し押さえ等の強制徴収処分を積極的に実施、滞納額の圧縮を図ってまいります。
次に、環境問題についての２点の御質問にお答えをいたします。
まず、ごみ減量を実践活動に結びつけるために、今後どのような施策を講じていくのかとの御質問でございますが、施策の方向性としては、ごみ減量等の指標の作成、進め方などを住民に明示すること、ごみ有料化などの規制的措置を検討すること、環境教育などを通じて意識転換を促すこと、審議会廃棄物処理計画策定等への住民参画を図ること、リサイクル品利用拡大、リサイクル活動などの支援をすることなどが考えられます。
いずれにしましても、ごみ減量を進める上で最も重要なことは、排出抑制にあることは言うまでもありません。そのためには、これら規制的側面、意識的側面、社会的側面などを組み合わせ、ごみ問題を身近に感じ、考え、行動してもらう環境整備が重要と考えております。
次に、仮称安倍川・藁科川環境保全条例についての御質問でございますが、環境基本条例の基本理念の中には、恵まれた環境の恵沢を享受することが人の基本的かつ重要な権利の１つであり、これを現在において守るとともに、将来の世代まで引き継いでいくことが私たちの責務であり、必要な行動をとるべきである旨規定しております。したがいまして、安倍川、藁科川の清流を将来にわたって美しい自然のまま保護するという目的で、昨年末に庁内検討会を発足させ、水源保護や森林保全、あるいは水質保護等の観点から検討を始めたところであり、現在のところ他都市の条例解釈や分析など基礎的作業段階にあります。
今後の制定までの進め方につきましては、定期的に庁内検討会を開催するとともに、関連調査を実施し、市民の意向を反映するため、市民を含めた検討会などに諮りながら、できるだけ早い時期に制定してまいりたいと考えております。
次に、溶融施設についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、稼働までのスケジュールということでございますが、スケジュールにつきましては、土木建築工事は本年４月から着工し、外構工事などの一部を除き、平成15年10月ごろまでに完了予定です。プラント工事は、本年11月ごろから機器の据えつけを行い、平成15年10月に完了予定でございます。そして、11月からは受電を開始、機器の単体調整及び試運転調整を行い、その後性能確認のための試験を行いまして、平成16年３月に竣工する予定でございます。
次に、ランニングコストと運転管理の安全性確保についての御質問でございますが、溶融施設の運転にかかわる経費につきましては、灰１トン当たり１万 8,000円程度になると試算しておりますが、人件費、定期点検費については現在のところ未確定な要素があるため、この算定には組み入れてありません。
なお、平成12年度における発電の売電電力量は、年間約 3,300万キロワットアワーであり、溶融施設の稼働に必要な電力量は約 2,900万キロワットアワー程度になるものと見込んでおります。
また、運転管理の安全性についてですが、灰溶融炉は、溶融施設、溶融処理温度など、厳しい条件下にあり、安全・安定的な運転が求められております。このようなことから、溶融炉の常時監視、耐火物内部の温度測定、運転データ管理、円滑な運転を行うための手順書の策定、トラブル対策などのマニュアル整備を行うとともに、点検整備を確実に行うことが必要であると考えております。
次に、市民生活についての２点の御質問にお答えをいたします。
まず、ＮＰＯの今後の取り組みについての御質問でございますが、市内のＮＰＯ法人の現状については、平成14年１月末現在で40団体が認証されており、県内ではトップであります。各団体は、保健、医療、福祉を初め、環境保全や社会教育、まちづくりの推進など、多様な分野において意識的に活動しており、新たな社会サービスの担い手としてその役割が期待されております。しかし、資金確保、人材、情報など、継続的に安定した活動を支える組織・運営などの基盤面で非常に悩みや多くの課題を抱えております。これらを克服していくためには、ＮＰＯみずからの組織強化のための自助努力が大切ですが、ＮＰＯの創成期、台頭期である現在、協働に向けて行政がＮＰＯの自主性、自立性を尊重しながら、どのように支え、支援していくことがよいか、基本的な考えを示すことが重要であると考えております。
今後は、有識者やＮＰＯ活動の実践者、公募市民から成る懇話会を設置し、ＮＰＯを初めとした市民活動団体、行政、企業の役割と協働と市民活動促進のための方策などについて御提言をいただき、これらの提言を踏まえて、市民活動に関する市の方針を取りまとめ、そのもとで具体的な施策の展開を図っていきたいと考えております。
最後に、町内会組織と行政の間をどのように進めていくのかとの御質問ですが、町内会は、地域住民の皆様が住みよい豊かなまちづくりを目指して自主的に組織した任意団体でありますが、市政と住民とを結ぶ重要な役割を担っていただいている組織であり、市民との協働による円滑な行政運営には欠くことのできないものと認識しております。
特に近年、少子高齢化、核家族化など、生活環境の変化の著しい中、地域にお住まいの方々を熟知している町内会組織の存在は、地域防災対策を初め、地域福祉や環境整備などの推進に欠くことのできないものでございます。したがいまして、今後も地域の主体性をはぐくむとともに、町内会組織とのより一層の連携と調和を図りながら行政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
15 ◯健康文化部長（荒木貞夫君） 最初に、南東部複合施設の２点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、生涯学習センター３階にございます生涯学習センターの事業内容等に関してですが、現在、生涯学習は、環境、子育て、まちづくりなどの現代的課題への取り組みが求められるなど、その内容は多様かつ高度化しており、総合行政として推進していく必要があると考えております。
今回の生涯学習センターでは、従来の公民館機能のほか、さらに、ボランティア活動やコミュニティー活動の推進にかかわる事業を積極的に取り入れていくとともに、学習情報、学習機会の提供、学習相談など、生涯学習を総合的に推進していくために設置するものであります。
また、当施設は福祉・労働部門との複合施設であり、さらに、静岡大学や県立大学にも近く、生涯学習の場として絶好の環境にあり、モデル施設として事業を展開してまいりたいと考えております。
複合施設の運営についてですが、今回の複合施設は、老人福祉センター、勤労者福祉センター、生涯学習センター及び市民サービスコーナーの計４つの施設が入ります。このうち市民サービスコーナーを除く３施設につきましては、それぞれが生涯学習機能を有する施設であり、文化振興課において、企画、予算執行など、施設全体を一括して効率的な運営を図るよう努めてまいりたいと考えております。
次に、男女共同参画に関する２点の御質問にお答えします。
まず、市民への啓発についてですが、一般の方々には、広報紙、ホームページ、公共施設での情報誌配布などを通して啓発をしてまいります。また、若いころからの意識の形成が特に重要であるという認識から、児童生徒を対象とした啓発にも力を入れてまいります。子供と大人が家庭で、男女がともに参画できる社会のあり方について話し合えるきっかけとなるような、条例の内容について優しく解説したパンフレットを作成し、配布いたします。
また、実施に際しましては、ＮＰＯなど民間団体と連携をとりながら啓発を推進してまいりたいと考えております。
次に、条例施行に伴う主な事業につきましては、市民への啓発事業のほかにも、事業所での男女共同参画が進むように、企業などに研修講師を派遣したり、市民グループによる研究交流会を実施してまいります。また、大学や小中学校、高校など、研究教育機関との連携により、若い世代の男女共同参画意識を把握するとともに、その結果を施策に反映してまいりたいと考えております。
さらに、行動計画の策定や条例に係る重要事項について審議を行う機関として、男女共同参画審議会を新たに設置するほか、市民や事業者からの性別により差別した取り扱いに関する相談に対応するため、専門的な相談委員会を設置するなどして、相談事業の分野でもより充実した体制を整えてまいります。
次に、ふれあい健康増進館「ゆ・ら・ら」に関する３点の御質問にお答えします。
利用状況についてでありますが、平成14年２月末までの利用者は約18万 8,000人で、当日券の利用者が10万人、年間券利用者が８万 8,000人となっております。
このような中で、総合的な健康増進施設としての利用のしやすさや年間使用券のよさが理解されたことから、年間券利用者が当初を大幅に上回る結果となっております。これら実績から、年間利用者数は目標の23万人に対して約20万人となる見込みであります。使用料の収入は、当初見込み額２億 4,150万円に対しまして、２月末現在で約１億 4,600万円となっております。
次に、利用者の御意見、御要望等に対する対応、改善策についてですが、「ゆ・ら・ら」については、利用者の声や御意見に対しサービスの向上、利便性、安全面から、できるだけ多くの人に気持ちよく御利用いただけるよう改善に努めております。安全面では、流水プールに手すりをつけたり、足元の滑りやすい場所には滑りどめを施したり、利便の向上を図るため、タオルかけの棚や水飲みポットなどを設置する一方、館内清掃の徹底や受け付け待ち時間の短縮、お客様へのお声がけに努めるなど、利用者の立場に立った対応を図ってまいりました。
また、利用料金の改定につきましては、利用者の声や御意見等を参考に現在検討しているところでございます。
なお、障害者に対する減免については、バリアフリーを基本に、だれでも楽しみながら健康づくりに利用していただける施設として建設したもので、利用者の減免は考えておりませんが、障害者等に付き添ってこられる介護者については無料としております。
最後に、今後の運営についてですが、現在10カ月が経過し、利用の実態もある程度見えてまいりましたので、これまでの反省点や利用状況を分析し、今後の運営のあり方や利用料金の見直しについても、管理運営している振興公社とも協議しながら、その改善策について検討しているところでございます。
今後は、市民に親しまれる施設として、利用者サービスの向上と徹底した経費の節減による健全運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君） お答えします。
まず、介護保険に関する御質問のうち、介護保険の基本理念に向かって進んでいるのかとの御質問ですが、本市では、介護保険制度の創設に当たり、いつまでも尊厳と生きがいを持って自立した日常生活を継続して営むことができる社会の実現を目指して、事業計画及び介護保険条例に基本的な理念を規定したところであります。そして、この実現のため、他市に先駆けて上乗せ・横出しサービスを実施するほか、山間地域介護報酬加算制度などさまざまな独自施策を積極的に打ち出したところであります。
制度当初としましては、計画より若干サービス利用が少ない状況にありますが、これまでの高齢者福祉の措置時代に比べますと、契約に基づく利用関係になったことにより、低所得者層にとどまらず、幅広い高齢者に利用されておりますし、また、サービス提供事業者に至っては３倍近い増加が見られております。
制度がスタートしてから要介護認定者数も増加の一途をたどっており、利用率も着実に増加していることからも、基本理念の実現に向けて本制度が大きな一歩を歩み出したものと考えております。
次に、市は施設入所希望者の実態を把握しているのか、またその実態についてどう考えているのかということですけれども、施設入所希望者の実態でありますが、特別養護老人ホームにおきましては、平成13年10月１日現在 1,116人、老人保健施設につきましては平成13年12月21日現在82人となっております。特に特別養護老人ホームの入所希望者が多い理由といたしましては、介護保険施行前は入所対象者が重度の人に限定されていたものが、施行後は要介護１の比較的軽度の方から入所できるようになったことなどが考えられます。
こうした中で、今後の施設整備につきましては、施設入所希望者や利用者の意向調査などを踏まえ、さらに在宅サービス施策とのバランスをとりながら、現在見直し作業を進めている高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の中で施設整備目標値を定めてまいりたいと考えております。
次に、在宅の高齢者や家族を支援する施策として、在宅重視の施策を盛り込む考えはないのかとのことでございますけれども、現在、平成15年４月から向こう５年間の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定するため、両計画の見直し作業を行っているところでありますが、現計画で掲げられている在宅重視の基本的な考え方は次期事業計画に引き継ぐとともに、介護保険制度施行後の高齢者介護の実態を踏まえ、その実現に向けた必要な施策について、より重点的に検討する必要があると考えております。
例えば、在宅介護の負担を軽減するために、住環境に配慮した高齢者住宅や痴呆性高齢者の個別ケアに重点を置いた在宅サービスの１つであるグループホームなど、在宅での高齢者介護を支える諸施策の検討を行っていきたいと考えております。
次に、支援制度についての御質問ですけれども、改正の要点とその利用者及び対象者がどれほどいるのかということですが、支援制度はこれまで、行政がサービスの受け手を特定し、サービス内容を決定した措置制度から、障害者の自己決定を尊重し、事業者との対等の関係に基づき、障害者みずからがサービスを選択し、契約に基づきサービスを利用する仕組みに改めるものでございます。支援制度に移行するサービスは、施設入所事業、ホームヘルプサービス事業、デイサービス事業、ショートステイ事業などでございます。
これらのサービスを利用している方々は、平成14年１月末現在 1,225人です。対象者は、18歳以上64歳未満の障害者手帳を持っている方々で約 6,700名おります。
次に、準備体制はどうなっているのかということですが、平成15年４月からの支援費施行までの準備につきましては、国において、本年３月までに関係法令を整備し公布されることになっております。また、平成14年９月までに、支援費基準や利用者負担の骨格が提示される予定であります。このため、制度の円滑な導入に向けて、新年度に専任職員を増員し、あわせて制度周知パンフレットの作成や審査会経費などを計上したところであります。
今後、関連の条例等の法的整備を研究するとともに、ことし８月から９月にかけて地域説明会を開催し、10月より申請を受け付けるべく準備を進めてまいります。
それから、利用者の見通し及び支援制度を正しく理解してもらうための方策についての御質問ですが、今後の見通しにつきましては、新たに利用が見込まれる方は、新規に障害者手帳を取得された方や養護学校卒業生などのうち、年間60人ぐらいがふえると考えられます。
制度の周知方法ですが、現在施設サービスを利用されている方々につきましては、施設へ出向いての説明会の開催を、また、在宅のサービスを利用されている方々につきましては、制度説明のパンフレットの送付や地域説明会、障害者団体の説明会の開催、広報しずおかへの掲載など、十分に制度の周知を図ってまいります。
次に、支援制度は、平成15年４月からスタートするけれども、心配する部分は何かとの御質問についてですが、支援制度は平成15年４月からスタートしますが、障害のある方が、この制度を活用してサービスの選択を行うためには、サービスの基盤整備が不可欠となります。とりわけ入所系の施設が不足しているものと認識しております。
今後とも、現行の障害者プランの着実な推進を図ることはもとより、平成15年度からの新障害者プラン策定の中で鋭意努力してまいります。
次に、障害者通所系施設に関する御質問の中で、小規模の通所の施設が地域割を考え市内の各地域にあることが望ましいと考えるがどうかとの御質問ですが、小規模の通所施設は、在宅の心身障害者の福祉的就労と社会参加活動を進める場として、障害者の保護者の方々が中心になって整備が進められてきた経緯があるため、現在、地域割は考慮されておりません。施設が地域福祉の核として果たす役割は大きいため、今後、質、量ともに一層の充実を図ってまいりますとともに、地域割についても検討してまいりたいと考えております。
次に、小規模授産所の法人化に向けてどのような働きかけをするのかについてですが、法人設立の際の資産要件につきましては、１億円以上が 1,000万円以上と大幅に緩和されたところであります。施設にとりましても、法人化することにより、相談・支援事業、デイサービス事業などの事業展開が可能となり、資金面、事業面での充実が図られることになりますので、本市といたしましても、設立時の支援策などを研究し、法人化への働きかけを積極的に行ってまいりたいと考えております。
最後に、施設整備におきまして、土地の手当てが困難なことが多いけれども、市有地における施設展開についてどう考えるかとの御質問ですが、これまでの福祉サービスの施設建設は、民間に建設費を補助する方法でその目的の達成を図ってまいりました。今後も、その原則に変わりはありませんが、各種計画の目標達成が著しく困難などの場合や、かつ適正配置などの状況を踏まえて、場合によっては市有地の貸与を初め、公共施設との併設などについて検討していかなければならないものと考えております。
以上でございます。
17 ◯産業振興部長（中西敏夫君） まず、都市型産業支援施設についての御質問についてお答えをいたします。
都市型産業支援施設につきましては、現在、学識経験者、企業経営者、産業支援団体、行政から成る策定委員会において、基本計画を策定していただいております。施設のコンセプトを産学官の融合による新企業・新事業創出と人づくりの拠点と設定し、大学、企業、経済団体、経済産業支援団体など、高度な技術、知識、人材、ノウハウを保有する各団体とネットワークを構築し、次代を担う起業家、新事業進出、経営革新などへチャレンジする企業や人を生み育てる施設を目指しております。
次に、フロア構成と主な事業でございますが、６階は産業支援フロアとして整備いたします。情報提供コーナーや創業準備オフィスを設置し、創業者に対するアドバイス、経営相談、情報化に対する相談などを実施いたします。７階は、産学官や大学同士の交流拠点として大学サテライトキャンパスを整備いたします。講義室、産学交流室などを設置し、ビジネス講座等の実務教育、社会人対象の大学・大学院教育、産学官交流事業、インターンシップ事業などを実施する予定であります。
なお、同じ再開発ビルには、ビジネス支援を行う仮称新追手町図書館を設置されますので、図書館と密接な連携をとりながら、新たな産業活動を支援してまいりたいと考えております。
次に、制度融資についての３点の質問にお答えをいたします。
まず１点目でございますが、利子補給に変更した理由は何かという御質問でございますが、預金保険法の改正により、本年４月１日以降は、金融機関が破綻した場合、定期預金等について 1,000万円とその利息を超える部分は保護されなくなり、中小企業融資制度における金融機関への預託金についても、一般の預金と同様な取り扱いとなります。ペイオフ対策として、これまでどおりの制度融資が継続でき、融資利率などの貸付条件が預託制度と同じで、かつ公金が保護される利子補給制度に変更するものであります。
次に、２点目の、今までの利用状況とその効果についてでございますが、本市には、県内共通の制度である小口資金、季節資金を初め、地場産業振興資金、高度化資金、大型店進出対策資金、開業支援資金の６つの制度があります。制度融資の利用状況でございますが、新規貸付額については、平成12年度は 3,827件、 195億 8,000万円、平成13年度１月末現在、 3,226件、 164億 4,000万円の利用がありました。また、過年度を含む融資の総額は、平成12年度 7,833件、 266億 4,000万円、13年度１月末現在7,595 件、 249億 1,000万円となっております。
次に、その効果でありますが、制度融資は利用者にとって低利、無担保であり、保証協会が保証するため多くの利用があり、中小企業者への資金面での支援に十分な効果を発揮しているものと考えております。
なお、さらに事業を推進するため、平成14年度から開業支援資金に新たに転業者も対象に加え、資金の需要にこたえるとともに、地場産業振興資金につきましても、引き続き１％の融資利率で実施してまいります。
次に、３点目でございますが、利子補給に変更した場合の利用者の影響についての御質問でございますが、平成14年度から制度融資の方式を利子補給にいたしますが、利子補給方式は、貸付資金を金融機関が調達し、市と金融機関との間で取り決める実収利回りと融資利率の差額を金融機関に支払うものであります。また、従来の預託方式は、市から金融機関へ直接資金を預託し、その運用益で融資利率の軽減を図る方式であることから、いずれの方法も金融機関における制度融資の貸付資金の調達方法にかかわるものであります。したがいまして、融資を受ける中小企業者にとりましては、融資利率等について、利子補給制度になっても従来どおりで影響はありませんが、混乱のないよう制度融資のＰＲを行ってまいります。
次に、地場産業についての２点の御質問についてお答えいたします。
まず、１点目の、平成14年度の支援事業についてでございますが、地場産業支援事業につきましては、商品開発、販路開拓、宣伝ＰＲ、人材育成などを主な柱として支援しているところであります。まず、商品開発につきましては、地場産業界が共同して行う新商品等開発事業や、未開拓市場進出のためのリーディング商品開発事業、販路開拓事業につきましては、家具メッセ、ホビーショー等の展示会への助成を初め、新市場開拓を目的に、東京、大阪への出店を助成する新規流通開拓推進事業、宣伝ＰＲ事業といたしましては、駿府楽市、駿府匠宿などを利用した展示紹介事業を初め、新規事業としてＪＲ東京駅で開催する静岡の観光と地場産品展示会事業と、小学生を対象にした地場産品体験推進事業があります。人材育成事業といたしましては、後継者育成のためのクラフトマンサポート事業の推進などが支援事業の主な内容でございます。
次に、２点目の、クラフトマンサポート事業についてでございますけれども、クラフトマンサポート事業は、ものづくりにかかわる総合的な知識を培い、次代を担う後継者育成のため、平成13年度に創設した事業であります。初年度である平成13年度は20代の若者を中心として、長期実習者９名、短期実習者４名、独立支援者１名、計14名が制度を利用しております。
今後の見込みですが、関連業界には、後継者育成支援事業として好評であり、また、実習希望者からの問い合わせも多く、平成14年度も順調に事業が進展していくものと期待をしているところであります。
次に、農業振興についての３点の御質問についてお答えをいたします。
まず、１点目の農業振興策の取り組みについてでありますが、本市の農業は、恵まれた自然条件の中で、南部地域では温暖な気候を利用した石垣イチゴや桃等の促成栽培、都市近郊地域では茶、ミカン、施設園芸、野菜類の栽培、中部山沿い地域では茶を主体としたミカンの栽培、山間地域では茶、ワサビ、シイタケなどが栽培され、それぞれの地域の特性を生かし振興を図ってきたところでございます。中でも、農業生産の７割をお茶、ミカン、イチゴなどが占めることから、これらの作物を重点に産地としての育成をしておりますが、今後とも高品質化、高付加価値化を図り、消費拡大を推進するとともに、基盤整備や新品種の開発も支援していきたいと考えております。
また、21世紀に入り、環境と調和のとれた持続的農業生産方式が注目される中で、本市におきましても、環境に配慮した農業の推進と都市近郊型農業の特性を生かした地産地消に取り組み、農業の振興を図る必要があると考えております。
次に、２点目の環境保全型農業の支援策についてでありますが、農業は食糧の安定供給という本来の役割に加え、環境に最も調和した産業として、水と緑の豊かな地域の形成とその保全にも貢献しているところであります。しかしながら、近年、化学肥料や農薬に依存する傾向や、家畜ふん尿の不適切な処理が環境に対して影響を及ぼすという事例も見受けられます。したがいまして、環境と調和した農業を推進していくため、堆肥を使用した土づくりにより健全な土壌をはぐくむとともに、農薬や化学肥料の使用等による環境負荷の軽減に配慮していくことが重要であると認識しております。
このため、市としましては、家畜のふん尿を堆肥化する共同堆肥舎の整備に対し助成するとともに、県、ＪＡ静岡市とも連携を図りながら、環境保全型農業を推進していきたいと考えております。
次に、３点目の環境保全型農業は市の農業振興にどのように役立つかという御質問でございますが、近年、食糧の安全性や環境問題への市民の関心が高まっており、有機農産物と化学肥料や農薬の使用を軽減した農産物に対する消費者のニーズが高まっております。このような状況の中で、国では、環境保全型農業に取り組む農家に対し支援を行い、本市におきましても、水見色地区の31戸の茶農家が認定され、高品質な茶の生産に取り組んでおります。環境保全型農業は、安全で安心な、しかも品質の高い農産物の生産を促進し、ひいては本市農業の振興につながるものと考えております。
以上であります。
18 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 暫時休憩します。
午前11時54分休憩
─────────────────
午後１時再開
19 ◯副議長（前田豊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
〔18番井上恒弥君登壇〕
20 ◯18番（井上恒弥君） もう少しでございますのでお待ちください。
それでは、３回目の質問をさせていただきます。
御答弁ありがとうございました。答弁の中で何点か意見を申し上げておきたいと思っております。
まず、民間木造住宅の耐震補強についてですが、それぞれ相反する２つの意見を拝聴しますと、ごもっともと思います。この先は、このニーズへの対応をどのようにするか政治的な判断が求められるかと思っております。
次に、財政についてでありますが、考え方、財政調整基金、合併のための一元化の費用及び財源と厳しい中でよく切り回していること、本当に感謝申し上げます。特に、54億円の財政調整基金が平成14年度で25億円取り崩すことが明確になっていまして、さらに、合併関連で今28億円かかると言われ、引き算しますと１億円しか残りません。これで合併するにはきついものがあるなと思っていましたら、市債管理基金があるよと、こういう御答弁をいただきましてほっとした次第であります。
ただ、１点だけ気がかりになります未収金の件でございます。時間の関係上、市税と国民健康保険料だけを伺いましたが、質問の際に申し上げました、すべての科目の収入未済額を合計すると、平成10年度で約75億円、平成11年度で81億円余、平成12年度で85億 7,000万円となっております。さらに、決められた時効期間が過ぎたり、処分をしたり、もらえない金額、不納欠損額が、平成10年度には６億５千万円余、11年度には８億３千万円余、さらに平成12年度には12億４千万円余となっております。それぞれの所管では御努力はしておられることと思いますが、この数字は財務の方でまとめられているようですが、この大金への対応はどうするかというと、命令だとか、指示だとか、その辺が統一されていないように思われます。これでよいのでしょうか。何か対策がないのでしょうか。後ほど上水の方で出てきますが、個々に頑張っているところもございます。検討のほどをよろしくお願いしたいと思います。
次に、ふれあい健康増進施設「ゆ・ら・ら」の件でございます。
以前から心配していたことがここへ出てきたなと思っております。利用人数が少ないとか、光熱水費が見込みより余分にかかったとか答弁がありましたが、そういう観点ではなく、全部をプールして、これで採算ベースに対してどうなのか、それをどのようにしていくのか、これが民間志向で考えてほしいと言っている指摘であります。これら中期、長期の経営計画を示していただきたいと思っております。
それから、福祉行政の３点、介護保険制度の切実なお願いと新しい支援費支給制度への心配事、それから地域の障害者の居場所づくりと、それぞれ重要な問題ととらえておりますので、その辺もよろしく御検討ください。
産業振興施策については、補助金のばらまきにならないよう、目標に向かってもっと突っ込んだ取り組みをお願いしたいと思っております。
それでは次に、３回目の質問に入ります。
８番としまして、都市整備基盤について伺います。
重点施策の１番にありました中部 100万都市圏の中核都市にふさわしい
都市基盤整備の推進であります。ここでは、市街地再開発事業についてのみ２点伺います。
１点目に、静岡駅南口第２地区市街地再開発事業の進捗状況と今後の見通しはどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。また、先ほど６階、７階の中身をお聞きしました、御幸町・伝馬町第１地区市街地再開発事業の進捗状況と今後の見通しもお聞かせ願います。
２点目に、ビルの完成後に静岡ＪＲ駅と新静岡駅、それに中心市街地を回遊する人の流れを期待するのに、地下道のバリアを改善しないと、呉服町あるいは伝馬町周辺との連携がうまくいかないと考えております。御幸町・伝馬町第１地区の再開発ビル完成後の周辺整備についてどんなお考えを持っているのか、お聞かせ願いたいと思っております。
次に、９、道路行政について伺います。生活道路行政について２点伺います。
まず１点目に、平成14年度の生活道路に対する予算の考え方と特徴はどのようになっているのか。
２点目に、平成14年度の予算の執行上の配慮はどのように考えているのか、お聞かせください。
次に、静清バイパスについて２点伺います。
第１点目に、国の２次補正予算はどのような内容なのか。
２点目に、今後の見通しはどうなるか、お聞かせ願いたいと思っています。
次に、10番の水道事業について４項目伺います。
水道事業は、言うまでもなく市民生活に密接に関連し、水なくして豊かな生活は営まれません。静岡市の水道普及率も平成12年度末に95％余を超えております。水質問題もなく、災害に強い水道を目指しているということで、いつまでも安心して飲める水の供給を期待しているところであります。
質問に入ります。
最初に、第７次拡張事業について、進捗状況はどのようになっているのか、また今後の見通しはどのようになっているのか、お聞かせください。
(2)の水源の確保について伺います。
静岡の水はおいしくて、地方へ行ったら生水は飲めないよと静岡の人はよく言います。伏流水も豊富で、清水市に分けてあげるぐらいあると思っています。本当に大丈夫なのか質問いたします。現在の水源の現状と将来の対応についてお聞かせください。
(3)に、水源涵養について伺います。
今、伺った静岡市の水は、自然の恵みから恩恵を受けているものであります。それは、大勢の人が自然の恵みを守るという意識を持っていかなければこのおいしい水はいつかはなくなるということを意味しております。その意味で、水道局の水源涵養に対する考え方と今後の対応についてお聞きしたいと思います。
次に、市税、国保で伺いました未収金について伺います。どのような状況になっているのか、また、今後どのようにしていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、11の下水道事業について伺います。
本市の公共下水道事業は、毎年80億円程度の事業費が投入され、水域の水質保全や市民の生活環境の改善に努力されているところであります。
そこで２点伺います。
最初に、中島処理区へ統合する服織地区下水道整備について伺います。今後の整備の予定について、及び統合による経済効果がどのくらいあるのか、お聞きします。
また、８次総合計画に対する現在の進捗状況と最終年度の普及率の見込みはどのくらいになるのか、お聞かせください。
次に、12の教育行政について質問いたします。
教育問題は中教審の答申やら、指導力不足教員、あるいは19の都道府県で実施の少人数学級の問題、あるいは免許更新制度、最近言われます高校生に卒論をとか、防災教育モデル指定校などなど、たくさんの問題を抱えておりますが、ここでは３項目の質問を用意しております。
平成14年度は完全学校週５日制や総合的な学習の時間の本格実施など、単に学校教育のみならず、生涯学習という観点から大きな転換期を迎え、市教育委員会では、豊かでゆとりに満ちた生涯学習社会の形成を掲げ、取り組むことになりました。この実現に向けて、学校教育ではどのような対応をしていくのか、また、社会教育ではどのような対応をしていくのか、お聞かせください。
次に、学校施設の耐震化について伺います。
平成14年度の計画はどのようになっているのか、また、新聞の掲載のように、校舎は平成15年、体育館は平成18年までに完成させると聞いておりますが、どのように推進し、経費はどのぐらいと考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
次に、一般質問でも再々行っております幼稚園教育と幼保一元化について伺います。幼稚園のあり方をどのように考えているのかお聞かせください。また、一元化に向けて、平成14年度の取り組みはどのようにされていくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思っております。
最後の質問事項になります競輪事業について伺います。
競輪事業については、議場でも私自身２回もお聞きしております。先般の総務委員会でも、鈴木嘉富議員からかなり細かく質問が出ておりますので、ここでもちょっと細かい質問になりますがお許しください。
まず、経営改善についてと題しまして６点質問いたします。
１点目、早期離職せんべつ金の算出根拠は何に基づいているのか。特に、上乗せ分が0.58となった経緯についてお聞きします。
２点目に、退職者なしの期間は２年と伺っておりますが、その場合の損益分岐点はどうなるのか。その間の収益はどのように扱うのかお聞きします。
３点目に、残り 419名での職場はどのように対応していくのか。
４点目に、自転車振興会への交付金について減額していただける法改正案が経済産業省から出ております。静岡競輪場では、これによってどのような影響が出るのか、お聞かせ願いたいと思います。
５点目に、競輪事業運営調整基金を創設し、20億円を目標とすると伺っておりますが、予備費についてはどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思っております。
６点目に、今後健全経営をより推進するために、労組との交渉を含めどのような取り組みを考えているのか、お聞かせください。
以上、すべての質問を終わります。小嶋市長のさらなる御活躍を祈念して終わります。
ありがとうございました。
21 ◯副議長（前田豊君） ただいまより井上君の質問に対しまして答弁をいただくわけでございますけれども、答弁につきましては、簡明かつ的確にお願いいたします。
22 ◯都市整備部長（佐藤則夫君） 市街地再開発事業につきましての２点の御質問にお答えします。
初めに、静岡駅南口第２地区市街地再開発事業の進捗状況と今後の見通しについてでございますが、静岡駅南口第２地区ですが、昨年、地権者の皆様の御意見を求めるため、権利変換計画につきまして縦覧を実施し、本年１月県知事より認可をいただきました。
現在の状況でございますが、転出される方全員の代替地も確定し、既に移転先での工事に着手しており、工事が完了次第転居することとなっております。
今後のスケジュールですが、組合では、今月中に工事契約を取り交わすこととしております。工期につきましては、精査した結果、約21カ月は必要ということで、平成15年12月の完成を目指しております。
次に、御幸町・伝馬町第１地区市街地再開発事業でございますが、御幸町・伝馬町第１地区ですが、権利変換計画の調整がまとまり次第、県知事への認可申請をすべく準備を進めております。現在の状況ですが、住宅保留床につきましては、静岡鉄道株式会社の取得が正式に決定し、事業がより確実なものとなってまいりました。また、地区内では、事業に先立ち店じまいをしたり、数軒の店舗で既に移転をしている状況にあります。
今後のスケジュールですが、本年７月に工事着手、平成16年７月の竣工を予定しております。本市といたしましても、両組合のスケジュールに沿った形で積極的に対応してまいりたいと考えております。
次に、２点目の御幸町・伝馬町第１地区の再開発ビル完成後の周辺整備についてでございますが、平成12年に施行された交通バリアフリー法に基づき、高齢者や身体障害者などの皆様が歩きやすい歩道などを整備するため、現在、交通政策協議会において、駅周辺におけるバリアフリー化の基本構想を策定中でございまして、今後、事業化を図ってまいります。特に、ＪＲ静岡駅から当再開発ビルまでの区間は主要な歩行者動線であるため、駅前地下道のバリアフリー対策として国と協力してエレベーターなどの設置を検討しております。さらに、再開発計画に基づき、当ビルと江川町地下道を接続いたしますが、この地区全体のバリアフリー化につきましても、関係機関の協力を得ながら推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
23 ◯建設部長（佐藤四郎君） 道路整備についての４点の御質問にお答えいたします。
最初に、平成14年度の生活道路に対する予算の考え方とその特徴はどのようになっているかという御質問ですが、この予算編成に当たっての基本的な考え方は３点でございます。１つ目として、交通対策に対するもので、狭隘な道路の拡幅、見通しの悪いカーブ改良や落石防護さく等の災害防除を含んだ整備であります。２つ目といたしましては、福祉対策に対応するもので、高齢者や障害者等の通行障害となっている歩道の段差や傾斜を解消するための整備です。３つ目として、環境対策に対応するもので、道路側溝の老朽化による騒音、悪臭や害虫等の生活環境の改善に努める整備であります。
また、このほかに特徴といたしましては、これまで懸案でありました山間部に至る主要道路において、効率よく整備するための全体計画を策定することとしたことでございます。昨今の財政状況の厳しい中で、前年を上回る道路予算を確保できましたことは、多くの市民の道路整備に関する要望に十分こたえられるものと考えております。
次に、予算の執行上の配慮はどのように考えているかということでございますが、平成14年度の予算執行に当たっては、合併等の絡みもあり、平成13年度からその準備を進め、その結果、11月までにはすべての工事発注を完了させる等、繰り越しの削減に努めてきたところでございます。このことにより、年度当初から例年以上の工事が発注できるような体制が整いましたので、順調な工事の執行が可能になるものと考えております。
次に、静清バイパスにかかわる国の２次補正予算の内容でございますが、１点目といたしまして、昭府立体事業の橋脚工事、２点目といたしまして、静岡市の千代田上土インター部と清水市の長崎及び能島地区の４車線化のための高架橋の橋脚工事、３点目といたしまして、清水市八坂地区の緊急渋滞対策のための２期線高架橋の橋脚工事などに15億円が充てられると伺っております。
また、今後の見通しでございますが、昭府立体事業につきましては、２次補正予算により平成14年度以降に予定していた橋脚工事を前倒しで実施していただけることとなり、平成19年を目標に工事が進められている立体化事業の進捗が図られるものと考えております。
また、全線４車線化でございますが、２次補正予算による千代田上土インター部と清水市の長崎及び能島地区の高架橋の橋脚工事は、静清バイパスで初めて４車線化工事として着手されるもので、全線４車線化に向けて今後の整備促進が大いに期待されるものでございます。
今後とも、昭府立体の早期完成、全線４車線化の促進につきまして、これまで同様市民の皆様と一緒になって、国に対する積極的な働きかけに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯水道部長（海野洋君） 水道事業に関しての５点の御質問にお答えします。
最初に、第７期拡張事業の進捗状況及び今後の予定についてでございますが、まず、門屋浄水場につきましては、原水を伏流水としており、浄水方法は緩速ろ過方式と塩素消毒方式で送水してまいりましたが、クリプトスポリジウムなど水質問題への対応や施設も老朽化していることから、浄水場の全面改修を行ってまいります。
事業内容としましては、平成13年度は実施設計を行っておりまして、平成14年度から18年度までの５年間で急速ろ過池の建設、緩速ろ過池の改修を計画しているところでございます。なお、総事業費は35億円を予定しております。
次に、藁科地域の拡張計画でございますが、整備対象区域につきましては、谷津、小瀬戸、飯間など藁科川両岸の水道未給水地域と当地域に建設される第２東名サービスエリアへの給水を含めた拡張整備を行ってまいります。
施設につきましては、服織を水源地とし、配水池を設け、自然流下方式にて計画的に整備を進めてまいりますが、平成13年度は藁科第１中継ポンプ場、第１配水池、送排水管の実施設計や用地の買収を行っているところでございます。
今後は、地権者の御理解を得た中で、管理用道路の建設、配水池等の施設の建設に入っていきたいと考えております。
なお、飯間、小瀬戸、第２東名サービスエリアへの給水は、現在の計画では平成17年度末を予定しております。
次に、運用センターでございますが、現在は、運用は国道１号を境に北部方面を与一取水場で、南部方面を南安倍取水場の２系統で運転管理を行っておりますが、施設全体の運転状況や取水、配水量などの情報を即時に把握することが難しく、管理運用面で支障を来しております。このため、平成14年度は与一取水場と南安倍取水場の情報の一元化の実施設計を行ってまいります。
水見色の将来的な計画といたしましては、市内を11程度のブロックに分け、配水池の水位、配水量、配水水圧や端末管路の流量、圧力などリアルタイムで情報を中央に収集し、ＩＴを活用して自動制御運転を行い、ブロック内において管路の圧力が一定になるように管理して水の効率化を図っていきたいと考えております。
次に、現在の水源の現状と将来の対応についてでございますが、水源の確保につきましては、現在、市内に25カ所の取水場があり、安倍川の清浄な伏流水と豊かな地下水から取水しております。平成12年度末の１日平均配水量は16万 2,362立方メートルでございまして、その内訳は、伏流水が約30％で地下水が約70％の割合となっております。
また、将来の水需要に対応するため、第７期拡張事業の中で地下水を水源とした新たな取水場を４施設築造し、水需要に応じた計画的な取水に努めてまいります。
次に、水道局の水源涵養に対する考え方についてでございますが、本市の主要事業は、安倍川水系の伏流水と地下水を水源としており、森林の持つ自然の保水力に培われた豊富な水量と良好な水質の恩恵を受けていると認識しております。
このため、水源環境保全の看板設置を初め、上下水道フェアや市民グループの安倍川フォーラムとの共催による川に親しむイベントの開催等を通じ、水の大切さについて市民への啓発に努めているところであります。しかし、その恩恵を享受しているものとしては、水道のほか、農業用水、工業用水など多様なものとなっており、また、森林には水源涵養だけでなく、他の公益的機能を有していることを考えますと、この問題は全市的な課題としてとらえる必要があると考えております。
次に、水源涵養に対する今後の対応についてでございますが、昨年11月から庁内検討組織である仮称安倍川・藁科川環境保全条例検討会が立ち上げをしておりますので、その中での検討結果を踏まえ対応したいと考えております。
最後に、平成13年度上下水道料金の徴収について民間委託を実施しているが、どのような実施状況か、また今後どのようにしていくのかということでございますが、水道及び下水道滞納料金徴収等業務委託の実施状況でありますが、平成14年１月末までの実績では、対前年度比、件数で 3,795件、金額では３千万円余それぞれ増加しております。これは、従来職員の対応では限界のあった夜間における徴収及び転居時の現地精算など、民間委託の効果があらわれた結果と考えております。
また、今後につきまして、訪問折衝時のトラブルや苦情等も少なく順調に推移していることから、引き続き実施していく考えであります。
以上でございます。
25 ◯下水道部長（都築武司君） 下水道事業についての御質問にお答えいたします。
初めに、服織地区を中島処理区に統合したが、今後の整備予定と統合による経済効果についての御質問でございますが、服織地区の下水道整備につきましては、本年１月に都市計画決定がなされ、中島処理区として位置づけられましたので、平成14年度に公共下水道事業認可を受け、平成15年度は、幹線及び枝線管渠の実施設計を行い、平成16年度には工事に着手できるものと考えております。
工事は、安倍川を横断する服織１号幹線の築造と並行して、服織地区内の幹線や枝線管渠の整備も進め、平成19年度には一部地域の供用開始ができるよう努めてまいります。
また、統合による経済効果についてでありますが、今回の計画決定により、服織地区においては浄化センターの建設が不要となり、中島下水処理場の処理施設との共用化が図れることから、経常的な管理運営経費の節減になるほか、建設にかかわる経費節減はおおむね75億円程度と考えております。
次に、第８次総合計画に対する現在の下水道事業の進捗状況と最終年度の平成15年度末の普及率の見込みについてでありますが、第８次総合計画に対する現在の進捗状況につきましては、計画期間内の主な事業である高松、城北両下水処理場の耐震補強工事、中島下水処理場の水処理施設の８分の６系列の増設等につきましては計画どおり完了しております。また、最大目標であります長田浄化センターにつきましては、平成14年６月１日に供用開始できることとなりましたので、ほぼ順調に進捗している状況にあります。
また、平成15年度末の普及率の見込みにつきましては、平成14年度以降も財政計画に沿った事業費の確保によりまして、計画目標値である74％になるものと考えております。
以上でございます。
26 ◯教育長（織田元泰君） 教育行政の御質問の中で、豊かでゆとりに満ちた生涯学習社会の形成の実現に向けてどのように取り組んでいくかとのお尋ねにお答えたいたします。
教育委員会といたしましては、少子高齢化や高度情報化などの急激な社会変化に対応できるよう、本市の恵まれた自然環境や歴史的遺産を活用して、豊かでゆとりに満ちた生涯学習社会の形成を目指しております。この実現のため、平成14年度、まず学校教育の分野においては、総合的な学習の時間などに民間教育力が十分活用できるよう、各学校に対する予算措置を充実させるほか、完全学校週５日制の実施にあわせ、子供たちに豊かな体験活動の場を提供するため、市立博物館・美術館の子供料金を無料化するなど、生きる力を育てる教育環境の整備を図ってまいります。
また、学校と地域の連携を図り、心の通い合う学校体制を確立するため、学校評議員制度を本格的に導入してまいります。
次に、社会教育の分野においては、市民のさまざまなＩＴに関するニーズに対応するため、市内７カ所の社会教育施設にＩＴサポートセンターを設立するほか、一部の地区公民館で、月曜・祝日開館を試行するとともに、老朽化した中央公民館井川分館の建てかえと改築を予定している清沢公民館の設計委託を実施いたします。
また、図書館においては、通年開館や開館時間の延長を施行するとともに、北部地域図書館の建設や追手町図書館の御幸町・伝馬町第１地区再開発ビルへの移転整備を図り、利用者の利便性の向上と豊かな生涯学習の拠点整備を図ってまいる考えでございます。
以上です。
27 ◯教育部長（栗本裕君） 学校施設の耐震化の件でございますけれども、地震発生時における児童生徒の安全確保を図るため、本市では、校舎については平成15年度、また体育館については平成18年度を目標に耐震化を進めております。まず、平成14年度につきましては、小中合わせまして校舎については16校18棟、体育館については２校２棟の対策をそれぞれ計画しており、これらの事業費として17億 6,600万円を見込んでおります。
なお、この結果、校舎については98％、体育館については70％の耐震化が完了いたします。
平成15年度においては、校舎１校１棟の耐震補強工事を計画し、これにより、平成16年度に建てかえを予定している小学校１校１棟を除き、校舎の耐震化は終了いたします。
体育館については27棟の耐震化を平成15年度から18年度の４カ年で講じてまいります。これらの事業費として21億円を見込んでおります。
なお、昭和56年６月に建築基準法が改正され、改正前３カ年に設計及び完成した校舎28棟、体育館３棟について、現在耐震診断を実施中であり、その結果耐震対策が必要となった場合、校舎については平成15年度中に、体育館は平成18年度までに耐震対策を実施する計画であります。
次に、幼児教育の今後のあり方と幼保一元化に向けた取り組みですが、市立幼稚園と私立幼稚園の間には両者の設立の経緯や施設、規模、保育内容の違いなどにより保育料に差異がございますが、市といたしましても、私立幼稚園に対する運営費補助や保護者に対する就園奨励費助成などによりその是正に努めているところであります。
しかしながら、近年の少子化や女性の社会進出など、幼児を取り巻く社会環境の変化に伴い、幼児教育に関する市民ニーズも変化してきたことから、平成14年度に学識経験者や幼稚園、保育園の関係者から成る検討組織を設け、今後の幼児教育の振興に関するプログラムを作成する中で、公立と私立の役割分担なども含め、今後の幼児教育のあり方について検討してまいりたいと考えております。
また、これまで教育部と保健福祉部で研究を進めてまいりました幼保一元化につきましても、この幼児教育の振興プログラムの中で検討いただきたいと考えております。
さらに、幼稚園と保育園の連携を図るため、平成14年度から、幼稚園教諭と保育士が互いの職場を体験するための研修交流を開始していく予定であります。
以上でございます。
28 ◯公営競技事務所長（小林鉄也君） 競輪事業の経営改善に係ります６点の御質問にお答えをいたします。
まず初めに、従事員の早期離職せんべつ金の算出根拠と上乗せ分の0.58の制定経緯についてのお尋ねでございます。
早期離職せんべつ金の算出根拠は、静岡競輪臨時従事員せん別金給付規程及び静岡競輪臨時従事員高齢者勇退職取扱要綱第６条の上乗せ条項を適用し算出しております。上乗せ分の0.58を制定した経緯でありますが、昭和53年度から、年齢が65歳に達した従事員の登録取り消し制度───いわゆる定年制に相当する制度でございます───を導入するに当たり、それまでの通例であった勇退職する場合の上乗せ分0.5 を組合との交渉において0.58に改めて制度化し、現在に至っているものであります。
次に、早期離職退職実施後の損益分岐点と収益の扱いについてのお尋ねでございます。
平成14年度予算ベースで試算いたしますと、普通競輪の損益分岐点は、早期退職者分の人件費が節減されるため、１開催当たりの売り上げ額が17億円であったものが、平成14年度以降は14億円台になるものと見込んでおります。したがいまして平成14年度は、普通競輪の開催においてはおおむね黒字に転換するものと思われます。これらの収益金につきましては、一般会計への繰出金、基金への積み立てなどに充て、競輪事業の健全な運営を図りながら、競輪事業の本来の目的を遂行してまいりたいと考えております。
３点目でございます。従事員の早期退職を実施し、４月以降 419名となる執務体制についての御質問でございます。
すべての職場の配置基準の見直しを行うとともに、現在ある10カ所の投票所のうち、２カ所の投票所を閉鎖し、あわせて外部委託の拡充を図って対応してまいりたいと考えております。
次に、自転車競技法の改正内容と本市が納付いたします日本自転車振興会への交付金についての御質問でございます。
今回の改正では、売り上げが少ない場合の納付免除範囲を拡大するなど、算定基準が見直され、交付金の負担が引き下げられます。これにより、本市におきましては、１開催平均約 650万円が軽減され、年間では約 8,000万円が軽減される見込みです。
次に、競輪事業運営調整基金の創設に絡みまして予備費についての御質問でございます。
競輪事業会計における予備費につきましては、緊急に発生する事態に対応したり、次年度の開催準備資金としての位置づけがあることから、適正な額を予算計上しております。
なお、競輪事業運営調整基金への積み立てにつきましては、年度末の収支状況を見て積立額を決定していきたいと考えております。
最後でございます。今後の健全経営をより推進するために、従事員労働組合との交渉と取り組みについての御質問でございます。
昨年10月、経営改善のため従事員組合に申し入れた高齢者勇退職せん別金取扱要綱の廃止や賃金の引き下げなど、８項目について、今後も粘り強く交渉し、経費の節減に努めてまいります。
また、車券発売・払い戻しシステムの更新にあわせて、３連単などの新しい賭式をできるだけ早い時期に導入し、新しいファンの獲得を推進するとともに、集客の向上のため、施設の改善や冠レースの実施など、ハード、ソフトの両面でファンサービスの向上に努め、売り上げの増加を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
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29 ◯副議長（前田豊君） 次は、14番村越作一君。
〔14番村越作一君登壇〕
30 ◯14番（村越作一君） それでは、通告に従いまして、自由民主党葵会を代表いたしまして質問をさせていただきます。
午前中というより、ただいままで自民党の井上さんが代表質問をしたんですが、同じ主義主張を持つ自民党でございますので、多少似通った質問もありますが、視点をなるべく変えながら代表質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
ことしは、上から読んでも下から読んでも2002年。今世紀は、こういう上から読んでも下から読んでものものはことしだけだそうでございます。あと 110年たって2112年、22世紀になりますが、やっとそこで、また同じ上から読んでも下から読んでも同じ年号が来るそうでございます。そういう、ことしは非常に記念すべき貴重な年であります。
そんな年に静岡市は、明治22年に市制が公布され、人口わずか７万 6,600人ぐらい、そのくらいからスタートした静岡市でございます。それが今やこの東海道の中核市、あるいは県都静岡市ということでいろいろ合併や統合を繰り返してふくらんできたわけでございます。また、この2002年には、これから70余万人の人口を持つ静岡市になろうと準備をされているわけです。こんなとき、小嶋市長を初め行政の皆さん、また我々議員現職の皆さんも、ここに現職でいられるということは、非常にいろいろ苦労はありますが、ラッキーな感じもするわけでございます。こんな年はまずありません。
また、さらにこの歴史のある年に、ことしの８月、市長選がございます。きょう午前中に自民党の方から代表質問の中で小嶋市長の３選についてお伺いし、市長も力強く出馬の意思を表明なされました。ここで、我々自民党葵会が再びそう長々聞いても、これも時間のむだでございます。ただ、市長には、２期８年一生懸命やってきたという評価と、また、この間私も行きましたが、グランシップで、静岡をつくる会の励ます会のときに、市長があいさつの中で、初めは地方自治体の首長として戸惑いを感じた。しかし、多くの職員や市民に助けられてやっとここまで来られた。初めは右も左もわからなかった。それが今度３選ということで、もし皆さんがやれと言うなら、私は今議会で私の気持ちを表明しますということで、きょうその日になったわけでございます。ぜひ３選というハードルを立派に越えて頑張っていただきたい、そんなふうに思うわけでございます。
次に、余り長いと時間がありませんので、市長にもう１つ伺います。
３選を目指して平成14年度市政の運営に携わるわけでございます。しかし、現在国の方では行政改革、構造改革ということで、いろいろ地方自治体においてもその流れがだんだんと浸透してきているわけでございますが、地方自治体の首長として、国や県のこうした行政改革に何か平成14年度要望あるいは期待がございましたら、その点をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、平成14年度の予算編成のうち、財政運営と、大事な投資的経費に対する考え方をお伺いします。
我が国の経済は、平成11年から穏やかな回復基調に向かってきたなと思った瞬間、その足どりは急に弱くなりました。なぜか。昨年のアメリカの同時テロを契機として、同時世界不況と言ってもいいですが、世界の経済の減速の影響を受けてデフレ色を強め、後退を余儀なくされてしまったわけでございます。
こうした中で、昨年４月に発足した小泉内閣は、「改革なくして成長なし」という基本的考えのもと、聖域なき構造改革路線を推進してきております。政策の大きな転換が図られようとしております。
特に、自治体としては、地方財政に悪影響あるものとしては、地方財政計画において、国の公共投資関係費の削減と同一の基調による地方単独事業について10％の減額、箱物行政への反省から来る知育総合授業の廃止に伴う交付税算入の見直し等、今後の投資的経費に対して厳しい状況が打ち出されています。本市の市税の見通しについて、５年連続難しい財政運営が見込まれているわけでございます。
しかし、静岡市の活性化のためには、科学館や図書館等の箱物と言われるものや、耐震補強関係の学校整備等、まだまだ整備しなければならないものが多く残っています。
以上申し上げましたように、交付税制度の見直しなど、地方の投資的経費に対して厳しい状況が打ち出されています。平成14年度の財政運営と市の投資的経費に対する考え方をお伺いしたいと思います。
また、平成14年度の市債残高はついに 2,000億円の大台に乗って 2,046億円となりました。今後、公債費比率の増加が心配されますが、またまた地方交付税の振りかえである臨時財政対策債を50億円借り入れることになっておりますが、この市債についての考え方をお伺いしたいと思います。
それでは次に、静清合併についてお伺いいたします。
去る２月20日、懸案であった事業所税の取り扱いについては決着を見ました。28日には、静岡市と名称も決まり、いよいよ３月20日の合併の是非決定を待つばかりになりました。
私ども自由民主党葵会といたしましても、30年来の───そのころから声が出たわけですが───この地域の夢と課題にようやく道筋がつけられたことに感慨ひとしおであります。なお、最終決定に向けて、会長である市長初め合併協議会の委員の皆さんには、御苦労でございますが、特段の御尽力をお願いしたいと思っております。
そこで質問ですが、まだ合併していないので、合併問題に対しては最も基本的な３点をお伺いいたします。
１点目といたしましては、合併是非決定後の段取りについてであります。仮に、３月20日に合併協議会において是と決定したら、その後どのような手続を行って合併に至るのか、お伺いいたします。
２点目といたしましては、両市の市議会に提案されます議案の内容についてであります。よく合併関係議案と一口に言っておりますが、どのようなものから構成されているのか、お伺いしたいと思います。
３点目は、事務事業のすり合わせについてであります。現在両市の担当課同士で精力的に作業が行われていることは承知しております。平成15年４月１日の合併に向けて、時間的余裕はもう余り残されていないのではないでしょうか。最も効率よく行っていくなら、どのような事柄からどのような手順で行うのがいいのか、お伺いいたします。
以上の質問は、合併するためには静岡市と清水市にとっては何よりも歴史的な手続や行為であります。そういうことでしっかりと御答弁をいただきたいと思います。
次に、静岡大学の教育学部再編成について質問をさせていただきます。
つい先日、２月27日の静岡新聞の朝刊に大きくこの問題について出ておりました。静岡大学のある地域の代表者として、大谷学区の八木連合町内会長さんと、静岡市としてはこれは重要な問題だということで、市の連合町内会長の市川さんが議長と市長に陳情したと報道されております。
そこで、改めてこのことについてお伺いいたしますが、昨年６月に文部科学省は国立大学の構造改革の一環として、単科大学及び教員養成系の大学、学部の再編・統合の方針を示しましたね。これを受けて静岡大学は浜松医科大学との統合を決め、浜松キャンパスを現在の工学部、情報学部に２学部を加えた形で整理する方針で国では検討案が進められております。検討案の中では、静岡キャンパスに置かれている教育学部の１学年の定員を現在の 400人から260 人へと大幅に減らすことでございます。１学年で 140人減らすというこのことは、４年までですと減る生徒数が 540人にもなります。
静岡市は東海道の中枢部にあって、東京、大阪などの大都市に次ぐ規模を誇る経済県であることや、現在、静清合併を契機として
政令指定都市の実現を目指しさらなる発展を期しています。そういう意味で、地域の教育力を高めることが期待されているさなかでもありますのに、現職教員の再教育でもある大学のニーズが高いことを考え、地域に活力をもたらすために、県都である静岡市に静岡大学教育学部の定員規模を縮小することなく、現在の規模で引き続き存続させるべきだと考えるわけでございます。市長のお考えをお伺いしたいと思います。
さて、次はペイオフ解禁に対する本市の対策についてお伺いいたします。
この問題は平成14年度について、各自治体では公金防衛に向かって金融機関の選別に苦慮するのではないかと思っております。公金は一般的な預貯金と性格が異なるので、せめて元金だけでも保護措置を考えてもらえないものか、もし金融機関が破綻でもしたら、損失を受けた場合は納税者から行政不信を招くとともに、公金喪失の責任が担当者まで及ぶことが考えられ、とても安心して公金を扱っていられなくなります。平成14年度は対象が、皆さん御存じのように定期預金だけが該当するのですが、平成15年からは普通預金までペイオフが解禁されるのでさらに厳しくなります。国の機関は公金扱いは日本銀行が指定金融機関であるので何もおっかないことはありません、安心しております。しかし、少しは地方自治体の身にもなってもらい、公金はペイオフの対象外とすべきであるとの意見や訴えが各自治体から上がっております。しかし、こうした地方自治体の意見や訴えが、いまだ財務省に届かず、４月１日から地方自治体の公金もペイオフの解禁になります。
そこで質問ですが、１点目といたしましては、昨年３月、総務省の地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会が取りまとめました。その成果を参考にして、本市においても山口収入役を初め、出納室ではその対策が検討されているのではないかと思います。平成13年度における収入役所管の預金額を調べますと約 436億円という資金量があります。
さらに、当市におけるペイオフ対策の１つとして、金融機関への制度融資事業において、預託方式から、御存じのように利子補給に変更がされます。これにより、約 180億円の資金が運用の対象として増加することになりますね。私も過去に出納事務局長を経験しておりますので申し上げますが、これら公金は種別によって効率的な運用が必要だと思います。
そこで収入役にお伺いいたします。約 600億円の多額な預金を預け入れる場合、経営の安定で預金先を選ぶことになると思いますが、安全な金融機関の選択をどのようにするのか、そのお考えを伺います。
２点目の質問といたしましては、公金の安全性の確保及び効率的な運用についてであります。
歳計現金等は、確か地方自治法第 235条の４第１項、第２項により、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならないと定められております。また、基金については、地方自治法の第 241条第２項により、特定の目的に応じ、確実かつ効率的に運用しなければならないと定められております。ペイオフ解禁後は、この基本的考え方を踏まえ、どのような運用方法にしていこうと考えているのかお伺いいたします。
次に、３点目の質問といたしましては、これはあってはならないことでございますが、万が一預金先の金融機関が破綻した場合の保護策としてどのように対処していくのか、お伺いいたします。
次に、建制順に行きますと健康文化部でございますので、質問いたします。
新年度の課題として、事業について幾つか質問しますが、まず、重点施策として、健康福祉部は静岡市における総合型地域スポーツクラブの設立についてお伺いしていきます。
これは、４月から実施される完全学校週５日制にも関係した事業ですが、静岡市においても急激に進展している少子高齢化のため、高齢者の健康維持が大きな問題になっております。こうした問題を解消するために、週５日制でなくなる小中学校の部活動に絡めて、学校で土曜日の施設利用を考えていく必要があると思います。本市の現状では、地域の体育館やプールなどのスポーツ教室やニュースポーツの普及活動により、スポーツ施設の利用率アップを図っている、市民スポーツの振興に努めていることは私も承知しております。市民の健康増加のためには、今後一層のスポーツ人口の拡大が急がれてきている今日であります。
今回、こうしたスポーツ人口拡大の１つの施策として文部科学省が打ち出している総合型地域スポーツクラブの設立について、本市においてもその準備が着々となされていると思われますが、このスポーツクラブはどのような形態のものを静岡市は考えているのか、お伺いいたします。
また、２点目として、その設立準備の進捗状況はどうなのか、お伺いいたします。
さて、ちょっと眠い時間ですので、スポーツの楽しい話を２本ばかりさせていただきます。
サッカー2002年ワールドカップの本市の対応についてでございます。
日韓共同開催による2002年サッカーワールドカップが、いよいよ本年５月31日から６月30日まで１カ月間開催されますね。サッカーのワールドカップの注目度は、４年に１回のオリンピックをしのぐと言われています。なぜなら、基本的には１都市が開催市となるオリンピックと違い、サッカーの場合は国全体が受け入れるからでございます。日本の会場地は全国で10カ所で、本県では小笠山総合運動場に今回 300億円の建設費でエコパが建設されましたが、ここで熱い戦いが開催されるわけです。
我が静岡市には、残念ながら試合会場やキャンプ地にはなれませんでしたが、キャンプ地として、これからお隣の合併しようとする清水市は、ロシアチームのキャンプ地として決まり、市長をトップに歓迎体制を考えているようでございます。清水市はＪ１の清水エスパルスというプロチームもあります。我がまちを世界に発展できて、国際交流にも一役買えるということで、小学校から大人までサッカーのまちとして盛り上がっております。
当市においても、県都であり、新幹線の停車駅としてかなりの人が立ち寄ってくれるのではないかと思っております。世界的なビッグイベントであるサッカーワールドカップを、この際、千載一遇のチャンスとして市民にこの大会を盛り上げていただくよう、そのための事業を市はどのように今、計画され、考えているのか、お聞かせください。
次に、国民体育大会について質問をさせていただきます。
平成15年にＮＥＷ！！わかふじ国体の開催が間近に迫っています。本年には、競技別リハーサル大会も開催され、いよいよ国体の市民への機運も高まってまいりました。そこで、国民体育大会の開催準備状況について伺います。
国体開催時には、選手、監督、大会に従事する人、そして観客など、合わせて15万人の関係者が来静し、しかもそのうち相当数が全国から訪れると聞いております。これに先立って、本年９月から来年６月にかけて、県内の競技開催地で全国規模の大会にあわせてリハーサル大会が行われます。これは今大会に向けて競技力のステップを図る場となるばかりではなく、競技の運営にとって事前チェックの大切な大会になると思います。来年の今大会に向けてのリハーサル大会を本年開催するに当たり、本市を訪れる人々の歓迎をどのように市は考えているのかお伺いいたします。
２点目の質問といたしまして、リハーサル大会や本大会を開催するに当たり、現在の社会情勢の中で、簡素・効率的な、すなわち最少の経費で最大の効果を上げる運営を進めていこうとしているのではないかと思いますが、この点についてお考えをお伺いいたします。
３点目の質問としましては、この国民体育大会の開催地として、本市の都市づくりに与える影響はどうなのか、どう考えているのか。また、国体の開催が将来にわたり本市市民に残すものは何か。
これらをお伺いして、第１回の質問にさせていただきます。
以上でございます。
31 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
まず、３選出馬の表明につきまして、改めて言わさせていただきます。
現在、国におきましても聖域なき構造改革が進められておりますが、私も平成６年に市長に就任して以来、行財政改革に一貫して取り組み、行政組織及び事務事業の見直し、職員
定員管理計画の遂行など、地方分権時代にふさわしい行政を推進してきたつもりであります。さらに、平成11年度にスタートいたしました第８次総合計画におきましても、健康、福祉、文化、生涯学習、生活環境、産業経済、都市基盤の各分野ごとに、まちづくりの戦略を掲げ、各種事業を積極的に展開しているところであります。
また、現在最も大きな課題であります清水市との合併問題につきましても、３月20日に合併協議会としての結論が出される予定になっております。私は、真の地方分権の実現を図るためには、合併にとどまらず、現行の地方都市制度の中で最も自立性・主体性が認められております
政令指定都市への移行をぜひ実現したいと考えておるわけであります。
市長に初当選以来、約７年半にわたり、私は県都静岡の市政を担わせていただきましたが、私に課せられた責務は極めて大きく、また、私の果たすべき使命、役割がいまだ多く残されていると感じております。このようなときに、私を日ごろから応援してくださっております多くの方々の御支援、御厚情を支えに、市民の皆様とともに、より豊かな静岡市をつくるため、引き続き市政を担わせていただきたいと固く決意をしたところでございます。皆様方のさらなる御指導、御支援を賜るようお願い申し上げる次第であります。
国において、現在いろいろな改革が推進されている中で、行政改革も推進されている。国、県に何を要望し、また期待していくかという御質問でありますが、国の聖域なき構造改革は非常に多岐にわたりまして、身近なところでは第２東名自動車道の凍結が検討されるとともに、地方交付税や国庫補助金の削減、また道路特定財源の一般財源化なども一部実施されてきております。しかし、地方におきましてはなお一層のインフラ整備や福祉施策等のさまざまな行政事務を推し進めていく必要があります。この現状に逆行するような国の財政支援の縮減は、地方自治そのものを揺るがせる結果を招くものと考えます。
来るべき地方分権の時代においては、むしろ税財源、ひいては権限の移譲等を視野に入れた抜本的な改革を期待するとともに、自治体みずからにおいては、その意思と責任において、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造してまいりたいと考えます。具体的には、本市を横断する第２東名自動車道の整備は、地域の発展や震災被災時の緊急輸送路としても機能する重要な施策でありますので、積極的な整備の推進について機会をとらえ県とともに国に重ねて要望を行っております。
また、地方交付税や国庫補助金の削減につきましては、中核市の連絡会において他都市と同一歩調で国の関係機関へその充実確保について要望し、実現に向けて現在努力をしているところであります。
３月20日に合併協議会で是とされた後、どのような手続をとって合併に至るのかという御質問でありますが、３月20日の合併協議会におきまして合併を是とする結論が得られましたら、直ちに静岡市長と清水市長により、合併協議会における協議の成果を確認するための合併協定書の締結を行うこととなります。そして、両市それぞれが県知事に対しまして合併申請を行うために必要な地方自治法第７条第５項に基づく市議会の議決をお願いし、市としての団体意思を決定することとなります。
合併に必要な法定手続は、この両市市議会の議決の後、県知事へ合併申請、県知事の総務大臣協議、県議会の議決、県知事の決定と続き、県知事が総務大臣へ届け出て、総務大臣の官報告示により一連の法定手続が完了するということになります。
次に、静岡大学教育学部を引き続き存続させる必要があるが、どういう考えかということでありますが、私もこれは大変心配いたしております。静岡大学の教育学部は、静岡大学の中でも最も歴史が古く、これまで多くの教員、人材を輩出し、本県の教員養成機関の中心的存在として、また教員の専門学術研究機関として、さらには本市の新しい文化や価値の創造の面においても重要な役割を果たしてまいったと思います。また、約 2,000名に及ぶ学生と教職員は地域に活力をもたらし、経済面においても大きな貢献をしていると認識しております。
このたび国が示した国立の教員養成系大学、学部の再編・統合の方針につきましては、静岡大学においても危機感を持って対応しておりますので、本市といたしましても、地域の教育力の維持発展のために、また産学官の連携交流や生涯学習野推進などまちづくりの面からも、教育学部がこれまでどおり引き続き存続するよう関係機関とともに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
他は部長から答弁いたします。
32 ◯収入役（山口敦君） ペイオフ対策についての３点の御質問にお答えいたします。
初めに、安全な金融機関の選択をどのようにするのかとの御質問でございますが、公金を安全に保管・運用していくためには、経営破綻のおそれのない安全な金融機関の選択が最も重要であります。そのため、金融機関の経営状況等の情報収集に努めるとともに、判断指標を分析・解析できる体制を整備・充実いたしまして対応してまいりたいと考えております。
次に、公金の安全性の確保と効率的な運用について、ペイオフ解禁後はどのような運用方法にしていくのか、いわば兼ね合いをどうするのかというような御質問と理解いたしますが、議員御承知のとおり、歳計現金等は、単年度内の保管・運用が基本であります。また、基金は個別の基金の性格によって、年度を越える長期の運用も可能であります。それぞれの運用についての違いはありますが、ともに最も大事なことは、元本の安全性の確保であり、これを最重点といたしまして、次に予想外の資金ニーズの発生に備えるため、流動性の確保を図ってまいります。この２つの要件、安全性、流動性を満たした上で、収益性を求める運用といたします。
なお、ペイオフ解禁後は、今までの定期預金中心の運用から、ペイオフの影響を受けない元本保証のある債権等での運用を拡大し、預金残高の圧縮に努めるとともに、効率性の追求をしてまいります。
次に、３点目ですが、万一預金先の金融機関が破綻した場合の保護策についてでございますが、この場合の措置といたしましては、金融機関への預金と当該金融機関から借入金と相殺する方法等をとってまいりたいと考えております。
以上でございます。
33 ◯財務部長（森竹武人君） 財政につきましての２点につきましてお答えいたします。
まず、平成14年度の財政運営と投資的経費に対する考え方ということでございます。
政令指定都市を視野に入れる本市の活性化のためには、都心の再開発事業への助成やそれに関連する科学館、図書館等の建設を初めとした都市基盤の整備、東海地震に備えるための学校等の耐震補強など、まだまだ整備していかなければならないものが多くございます。
平成14年度の予算編成に当たりましては、地域総合整備事業債等の地方交付税の見直し等を考慮に入れ、臨時財政対策債の利用と財政調整基金を初め各種基金を有効に活用し、投資的経費への重点的な配分に努めたところでございます。
科学館建設や図書館建設には、社会教育施設整備基金３億円を、焼却灰等溶融施設建設には、一般廃棄物処理施設整備基金８億円を、また、小中学校等の耐震補強に対しましては、電気事業経営記念基金４億円を繰り入れ充当しております。
今後も、
都市基盤整備や住環境整備などの投資的経費につきましては、財源の確保と重点的な予算配分をしてまいりたいと考えております。
次に、市債についての考え方でございますが、市債借り入れにつきましては、将来にわたり市民の負担となり財政の硬直化を招くことから、基本的には道路などの
都市基盤整備事業や図書館等の文化施設など、将来にわたって市民が受益を受けるものに限って借り入れを行うように考えておりますが、本年度につきましては、地方交付税の一部振りかえとなる臨時財政対策債約50億円の借り入れを考えております。
平成14年度末の市債残高は 2,046億円余となりますが、この中には臨時財政対策債が約74億円、本来国庫補助金として収入されるべき分がＮＴＴ無利子貸付金に振りかわったもの約22億円が含まれておりますので、実質的には 1,950億円余となります。
なお、平成14年度は建設に充てる市債は前年度を下回っておりますが、市債残高が増加することは、将来にわたって好ましい状況ではありませんので、借り入れを極力少なくするほか、積極的に繰り上げ償還を行い、市債残高の圧縮に努めてまいります。
以上でございます。
34 ◯市理事（井戸一美君） 合併に関します２点につきましてお答えいたします。
まず、合併についての議案の構成についてでございますが、地方自治法第７条第５項に基づく議決をお願いするために市議会に提案いたします議案につきましては、合併申請が静岡、清水両市の合同行為としての性格を有することから、同一の議案を提案することになります。
議案の内容は、平成15年４月１日をもって静岡市及び清水市を廃し、その区域をもって新市を設置することを県知事に申請をするに当たり議会の議決を求めることでございます。
また、合併申請関係資料といたしましては、他の先例から推測いたしますと、合併協議会の協議の成果を両市長の間で確認いたしました合併協定書、新市建設計画、新市を新設するための市の要件調書、それに新市の中核市指定のための中核市要件調書などと考えており、さらに、合併申請についての議案に合わせまして、財産処分に関する協議や市町村の合併の特例に関する法律に基づきます議員の在任特例など、各種特例にかかわります議会の議決を求める議案を提案することになります。
次に、事務事業の一元化の手順についてでございますが、平成15年４月１日の新市発足に向けた事務事業のすり合わせにつきましては、合併協議会での合併の是非決定を踏まえ、仮に是とされた場合、直ちに事務事業の一元化に着手できるよう、現在、両市の全部局を挙げまして、静岡市・清水市事務事業一元化本部を設置し、事前の準備を行っているところであります。その内容といたしましては、平成13年10月に合併協議会幹事会が策定した事務事業一元化計画を踏まえ、合併時に一元化する必要のある事務事業について、平成15年４月１日までの準備スケジュールなどを定めましたアクションプログラムを作成しようとするものでございます。
合併が是とされ、新市発足に向けた準備を開始することとなれば、事務事業一元化本部を中心に、現在策定中のアクションプログラムに基づきまして、両市の全部局におきまして、効率的かつ計画的に所要の準備を行い、市民生活に支障を及ぼさないよう、新市への円滑な移行を実現していくこととなります。
以上でございます。
35 ◯健康文化部長（荒木貞夫君） スポーツに関する３点の御質問にお答えします。
まず、総合型地域スポーツクラブに関する２点の御質問にお答えします。
まず、形態についてですが、この総合型地域スポーツクラブは、文部科学省のスポーツ振興基本計画の中で提言されたもので、地域住民が自主運営する新しい形のスポーツクラブで、多種目、多世代の各年代総の地区住民が、さまざまなスポーツを通して互いに交流し、心の通い合うまちづくりを目指すものです。
静岡市の導入形態は、中学校区人口２万人程度のエリアで会員を募りまして、主として学校体育施設を使いながら、幼児から高齢者までがともにさまざまなスポーツを楽しむ場を提供できるようにしてまいりたいと考えております。
設立に向けた現在までの進捗状況ですが、現在、総合型地域スポーツクラブの他都市の地区選定経緯や運営状況なども参考にしながら、平成15年度のモデル地域立ち上げに向け学校や地域の関係者と協議を進め、候補地区を選定しているところでございます。
次に、日韓共同開催の2002年サッカーワールドカップに対する本市の対応についてですが、サッカーワールドカップの日韓共同開催を契機に、静岡市、清水市、藤枝市と、
県行政センター、静岡青年会議所などの関係団体で2002年ワールドカップ静岡開催中部地区拠点事業推進協議会を昨年の12月に立ち上げ、大会を盛り上げる事業の実施に取り組んでおります。
静岡市においては、６月８日土曜日、９日日曜日、16日日曜日に、青葉イベント広場、青葉緑地公園を会場として静岡を大いにＰＲし、サッカーワールドカップを市民とともに楽しめるイベントを実施する予定で、現在、青年会議所を中心に事業計画を練っているところでございます。
また、本市を訪れる国内外の人たちに気軽に観光していただくために、現在、日本語、英語、韓国語の観光マップを作成しておりますので、市内の宿泊施設、ＪＲ静岡駅構内の市観光案内所や静岡県が設置しますインフォメーションブースなどにおいて、観光地やモデルコース、特産品などの紹介をし、本市のＰＲに大いに活用してまいりたいと考えております。
以上です。
36 ◯国体監（望月正敏君） 国民体育大会に関します４点の御質問についてお答えをさせていただきます。
最初に、リハーサル大会の歓迎体制についてでございますけれども、リハーサル大会は、本大会を開催するための歓迎や宿泊・輸送体制、そして協議会の運営等のノウハウを培うことができます。静岡市を訪れます大会関係者は、市民一人一人の心温まる歓迎を期待しておりますので、市民運動として多くの市民が応援するスタンドいっぱい運動及び町中や競技会場を花で飾る花いっぱい運動などを展開して、心温かくお迎えするよう歓迎体制を整えてまいります。
次に、リハーサル大会及び本大会の簡素効率的な運営についてでございますけれども、２巡目の国体となりますので、簡素にして効率的な運営をするため、ＮＥＷ！！わかふじ国体静岡市運営指針を定めたところでございます。具体的には、市主催の歓迎レセプションの廃止及びリハーサル大会で使用した歓迎のぼり旗は本大会でも使用するなど、華美な装飾は避けた運営をしてまいります。
次に、国体の開催がまちづくりに与える影響についてでございますけれども、ハード面におきましては、各競技会場となった施設がまちづくりの拠点となり、またソフト面におきましては、市民が主体となる市民運動推進協議会等の活動が、今後のまちづくりの中において、市民一人一人の参画する意識が高まっていくものと考えております。
最後に、国体の開催が将来にわたり本市市民に残すものということでございますけれども、全国から集うトップアスリートたちの一流の競技を観戦することにより、市民が感動を持つとともに、選手との交流を通して、生涯を通じてスポーツに親しみ、地域に根差した豊かなスポーツ文化をはぐくんでいくものと考えているところでございます。
以上でございます。
〔14番村越作一君登壇〕
37 ◯14番（村越作一君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
１回目の質問に対しまして、多岐にわたっておりますが、それぞれの御答弁ありがとうございました。２回目は、まず町内会・自治会組織の振興について質問をいたします。
我々はどこに住んでも、孤島でない限り、自分が暮らしている、あるいは近所にはいろいろな人が住んでいる。中でも、向こう３軒両隣が人々が気軽につき合い、触れ合うことから始まっております。そして、人々はだれもがその住んでいるところを住みよい、またいつまでもそこに住み続けたいと願い、それを誇りと思える自分たちのまちづくりをしようと自発的な組織化をしたのが、その団体が町内会であります。
一定の地域に住む人たちが、よい環境と地域における問題をみずからの手で解決するために、各界各層の皆さんが町内組織を自主的につくり、運営していく、私は小さな政府であるとよく町民に言っております。
今、静岡市には 670の町内会があります。どんな人でも家に帰ればこの町内に所属しております。この町内会を小学校学区に線引きされた58学区の区割りが現在静岡市にあります。その集合体が地方自治体であり、静岡市のまちを形成しているわけでございます。
市や県では、この自主的な町内会の団体におんぶに抱っこで、行政推進のためにはいろいろな仕事を依頼してまいります。私も30年来町内の役員として、現在は長年町内会長をやっておりますが、年々市から来る事務量がふえてきていることがよくわかります。県や市が行政改革や人減らしをやればやるほど、そのしわ寄せは町内会・自治会組織を頼って忙しくなります。行政の円滑な運営のためには町内会の役員は協力するのが嫌だとは言っているわけではありません。皆さんのように本職ではなく、他の仕事を持ちながら町内会の役員をこなしているわけです。しかも、だんだん高齢化になり、若い衆はやらないという社会情勢の中で、役員をやることは非常に大変なことでございます。正直言って、役員になる方は悲鳴を上げております。町内会もリストラをやりたいくらいでございます。
こうした町内会の実情を市は十二分に把握していただき、平成14年度、もうすぐですが、町内会の依存度を少しは減らすことを考えてほしいと思いますが、依存していこうとする行政の考え方をお伺いいたします。
次に、この町内会・自治会組織の活性化が叫ばれていますが、この対策について、実情を調査しながら市のトップから検討したことがあるでしょうか。先日、七間町の映画館ピカデリーで町内会自治振興友好者の表彰式がありました。市長はあいさつの中で、市政の円滑な施行や運営ができるのは町内会のおかげであります。車で例えれば行政と町内会は両輪であり、地域の発展のために長年奉仕してくださった本日の友好者の皆さんには厚く感謝しますとお礼を申し述べています。
こうして長年町内会の役員をやってくださる方は、今日では本当に貴重な存在でございます。今、 670の町内とこれを束ねていく58の連合町内会は、平成14年度の役員を選考しています。新年度は来月からだというのに、まだまだ町内会が会長を初め役員が選出できずに、選考委員会が皆さんのやってくれそうなうちを見当をつけて、二度、三度と足を運んで、頭を下げて苦労している実情でございます。市の担当課に伺うと、４月に入っても決まらない町内会がかなりあり、市の仕事を依頼するのに困ってしまうということでございます。
本来、行政の執行する事業を、税金を納めている住民が、あるいは町内会の役員となって地域の発展のためにボランティアで仕事をしているという実態をもっと行政は認識していただき、行政に深くかかわりのある車の両輪だと言われている町内会組織の対策を真剣に考えてほしいと思います。この町内会組織の活性化の対策を、平成14年ではどのように考えていくのか、お伺いいたします。
次に、消費行政の強化についてお伺いいたします。
最近、毎日のように新聞やテレビで報道されております牛肉の偽装表示問題は、食品の安心を揺るがす事件であります。企業モラルの低下であり、消費者を欺く行為でもあると思います。これも氷山の一角ではないかと指摘する声もあり、非常に気にかかることでございます。食品の安心・安全の確保は消費者にとって重要な課題でもあります。食品の品質表示の適正化に対するチェック体制を強化する必要を感じます。
新聞によりますと、農水省は食品表示に関する規制を強める立入検査を強化するとのことであります。消費者の信頼を取り戻すためにも、商品の安全を実質的に管理できる社会システムの早急な構築を期待するものであります。安全な生活を願う消費者にとっては、食品のみならず、商品全体へのチェック体制が気になるところでございます。こうした消費者保護のために、市としては立入検査をどのように実施していこうとしているのか、お伺いいたします。
２点目の質問として、消費者を取り巻く問題は衣食住から商品契約、環境、金融と実に幅広く、多岐にわたっております。近ごろはＩＴ化に伴いインターネットや携帯電話によるトラブル等もよく耳にします。また、規制緩和により、我々消費者の商品の選択の幅は広がり、自己責任ということが言われるようになりました。消費者が安心して生活できるためにも、消費者の被害に遭ったときの消費生活相談業務のますますの充実を図るとともに、賢い消費者になるための消費者教育を進める必要があると思います。
そこで、国でも見直しを始めた消費生活相談業務の重要性から市民の財産と生命を守る、この業務を充実させることを市としてどのように平成14年度は取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、健康日本21の対策についてお伺いいたします。
まず、１点目の質問といたしまして、介護保険制度が創設され早くも２年が過ぎようとしております。市内には現在約１万人の要介護認定者がおり、これは65歳以上の高齢者の約 8.3％に当たるそうでございます。この現象は、長寿化・高齢化が進むと予想される中で、特別養護老人ホームなどの介護施設がさらに必要になってくるのではないでしょうか。高齢者を家庭で介護するということは何かと苦労が多く、難しくなっているからです。高齢者になればなるほど、当然、体が衰えてきます。したがって、医療費、介護費は今後ますます増加の一途をたどると思います。少子化が進む中、これらの負担は若年世代に大きくのしかかってくるのは歴然としております。将来の日本を支える若者たちが、重い負担に耐えなければならない社会をつくり出してはいけないと思っております。
そこで、こうした社会現象を少しでも解消しようと、国では「健康日本21」と銘打って、高齢者の健康づくりに乗り出してきました。それを受けて、各地方自治体でも元気な高齢者ができるだけ長く元気でいられるように、あるいはこれからの高齢者の仲間入りをする人たちが、高齢になっても活発に活動できるような施策が必要になります。静岡市としましても、その指針となるような計画づくりが必要だと思いますが、どのように検討されているのか、お伺いいたします。
２点目の質問としまして、健康対策の成果があらわれるまで、現状では、高齢者の受け皿としてまだまだ介護施設の整備は進めなければならないと思います。静岡市は、残念ではあるが、町中には平地が少なく、施設を整備するためには相当の用地が必要だと聞いていますが、そうかといって民間の事業者ばかりに頼ってはいられないのではないかと思います。こうした問題は、行政として、静岡市としてこれからの施設整備に対して新たな対策が必要であると思います。特別養護老人ホームなど、入所希望者の急増対策など、新たな対策を含む今後の市の整備方策をどのように考えていくのか、お伺いいたします。
次に、商業振興について質問いたします。
まず最初に、中心商店地活性化についてであります。
中心市街地は、その都市圏における行政、経済、商業、サービス、文化等の中枢的な機能が集中的に立地している都市の中心的空間であります。長い歴史の中で、文化、伝統をはぐくみ、各種の機能を担ってきたまちの顔とも言える場所であります。
しかし、最近では、郊外人口の増加による郊外部の発展により、多くの都市で中心商店街の空洞化、すなわちシャッター化が問題となっております。
当市においても、平成12年３月に、静岡市中心市街地活性化基本計画を策定しました。私もこの委員として参加したことがあります。活性化の方策を行っていますが、特に中心商店街の活性化は商業都市である当市の活力を高めるにもぜひとも必要なものと考えます。この必要性から、中心商店地での商店街の振興を図るためにはどのような施策を実施していくのか、お伺いしたいと思います。
次に、中小企業者経営相談事業について３点ほど質問をいたします。
バブル崩壊後の長引く景気の低迷に加え、９月11日に起こったニューヨークの同時多発テロ事件や狂牛病問題の影響など、地域産業・経済を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。
本市においても、最近になって老舗と呼ばれているお店や事業が廃業を余儀なくされています。皆さんも御存じと思っております。経営者にとっては厳しい冬の時代が続いています。行政でも、こうした厳しい不況への対応が強く求められておりますが、この不況打開の施策の一環と思われる、新年度から開催する中小企業向けの経営相談についてお伺いいたします。
１点目の質問として、この相談会はどこで開催されるのか、お伺いいたします。
２点目の質問として、相談会は年何回ぐらい開催するのか、またどのような日程で開催をするのか、お聞きいたします。
３点目として、どのようにしてこの事業をＰＲしていくのか、お伺いいたします。
次に、地場産品体験推進事業について質問をいたします。
これも新年度からの新規事業で、我が党の鈴木和彦議員が、11月議会で要望した伝統産業等を子供のときから親しんでもらうことが必要であるという要望の中から、平成14年度施策が出てまいりまして、市長の施政方針の中でも、小学生を対象とした駿府匠宿での地場産品体験学習事業などもその１つであると思います。小学生に対し、地場の伝統工芸品に実際に触れ、体験するような機会を設ける施策を積極的に行い、伝統産業の需要喚起と後継者対策を推進していく必要があると思いますが、この施策についての考え方をお聞かせください。
次に、林道行政について質問をいたします。
静岡市は、森林面積が市域の約80％以上を占めています。これまでも新林業を支援するための大きな施策として、林道建設を促進してきたところであります。森林の適正管理は、山間地に生活している人々や林業家のみの課題ではありません。多くの産業が機械化されてきたように、森林管理にも機械化による省力化が求められてきました。今、林業で汗を流す人々が最も期待するものは、林業の安定的経営と森林の適正管理であります。これは、林道網を高めるための林道建設の早急の整備がどうしても必要となります。この林道建設の状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、民間の木造住宅の耐震対策についてお伺いをします。
阪神・淡路大震災において、犠牲者の約８割が建物の倒壊による被害で、とりわけ住宅での圧死などで亡くなられた方が多かったと思います。そのため、市民の生命を守るために、民間木造住宅への耐震対策が重要であるということは今さら言うまでもありません。これらの対策は、市民がみずから対策をとることが望ましいわけですが、東海地震説が公表されて25年たった現在も、耐震診断をしていない住宅がかなり多くあると伺っております。こうした実情を重く見て、行政の積極的な取り組みがより一層必要であると私は考えるわけでございます。
県では、「ＴＯＵＫＡＩ－０」の事業───「ＴＯＵＫＡＩ」は、東海地震と住宅が倒れる倒壊をもじって───の中で、専門家による診断について平成13年度より実施していますが、耐震補強工事への助成は平成14年度から実施すると発表しています。
そこで１点目の質問ですが、この平成14年から実施予定の民間木造住宅の耐震補強工事への助成とはどのような内容なのかお伺いします。
２点目の質問といたしまして、耐震補強工事への助成金は、県が提示した30万円のみと聞いていますが、補強工事には程度においては 100万円以上資金がかかると言われておりますが、県の30万円に市としての上乗せが必要と思われますが、市の考え方をお聞かせください。
３点目といたしまして、この助成制度は市民への東海地震の意識を再び高め、市民がこの制度を利用して耐震補強工事をみずからしてもらうためには、どのような周知方法、すなわちＰＲをしていくのかお伺いいたします。
次に、大谷土地区画整理事業についてお伺いいたします。
この大谷土地区画整理事業については、昨年12月３日に市長と我が党三役との平成14年度の要望事項のレクチャーの中でも、この事業の早期完成を要望してまいりました。先日の市長の施政方針の中でも、都市基盤の中で、大谷地区の区画整理事業については積極的に推進に努めていきたいとおっしゃっております。この大谷区画整理事業については、区画整理事業区域の住民により組織された大谷区画整理事業推進協議会により、昨年から今日に至るまで、市の区画整理課幹部職員を初め、担当者の全面的な御協力により、事業の趣旨、整備計画、現況等の説明と換地への理解を得ることを重点にブロック別の話し合い、集会を実施したそうでございます。
ここで「そうでございます」と私が第三者的な言い方しかできないのは、この大谷の地元で協議会と一緒に地元の住民となって汗を流している我が党の会派の伊東稔浩議員から伺ったことでございます。お聞きしたところ、話し合いは回を重ねるごとに住民の事業推進の意欲も高まり、換地について住民の大多数が同意に至っているとの伊東議員の話でございます。つきましては、この事業の一層の事業規模の拡大を加速し、事業発足からはや13年たっているそうでございますが、こういう経過の中で区画整理内の多くの住民の家屋は、雨漏り等で老朽化が著しく、早期の移転や新築、改造補給が必要であり、東海地震にも耐えられる防災型の安全な海浜大谷地区を住民は願っております。この事業の現状と今後の整備方針はどうなっているのかお伺いいたしまして、第２回目の質問といたします。
38 ◯生活環境部長（青木勝彦君） 町内会についての２点の御質問にお答えをいたします。
まず、町内会・自治会への依頼事項がふえているが、平成14年度はどのようになっていくのかとの御質問でございますが、福祉、防災、交通、教育関係など、市から町内会などへ依頼する事項は多岐にわたっており、また、広報紙を初めとする配布文書の量が多く、町内会などの皆様の負担が大きいものがあります。平成14年度も、行政として新たに御協力をお願いする部分が出てくると思います。現在、町内会などから特に要望の強い配布文書の減量については、できるだけ広報紙に記事を集約して掲載するなどの方法により、広報紙以外の配物の縮小に努めておりますが、今後も各部署との調整を図り、引き続き削減に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、町内会組織の活性化対策についてでございますが、町内会などは、地域住民の皆様が自主的な総意により結成された任意の組織でありますが、行政と市民とが一体となって、地域を快適に住みよくするため重要な位置を占める組織であり、地方分権の時代を迎え、協力関係をより一層緊密にする必要があると考えております。
一方、町内会などでは、未加入の問題、役員の過重負担などの課題もありますが、これらの状況を踏まえ、行政と町内会などが一層の協力と連携を深め、それぞれの役割を再認識するとともに、住みよい地域づくりを推進するための活性化策、支援策について、町内会組織と検討してまいりたいと考えております。
次に、消費者行政についての２点の御質問にお答えをいたします。
まず、消費者保護の立場より、どのように立入検査を実施しているのかとの御質問ですが、立入検査は、消費者の生命、財産の安全確保という消費者保護の立場より、商品の表示に関しましては、消費生活用製品安全法、家庭用品品質表示法、電気用品安全法に基づき実施しております。
なお、原産地表示などの立入検査については、ＪＡＳ法に基づいて行うため、市には権限がなく実施しておりません。
また、正しく計量されているかの立入検査は、スーパーマーケットやガソリンスタンドなどを対象に、計量法に基づき実施しております。
最後に、相談業務の充実についてでございますが、消費生活相談は、世の中の動きを反映し、ＩＴ化によるトラブルや悪質商法など幅広く相談件数や相談者の契約金額も年々増加傾向にあります。消費者の財産を守るためにも、被害未然防止の啓発に努めるとともに、国及び県と連携をとりつつ、相談業務の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
39 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君） お答えをいたします。
静岡市の健康づくり対策の指針となる計画づくりはどのように検討されているのかとの御質問でございますが、現在、乳幼児期から高齢期にわたる健康づくりに関する総合的な計画として、静岡市健康爛漫計画を策定しているところであり、食生活や運動、喫煙など、健康に関する既存の情報の収集・分析を行い、この１月には市民アンケートを実施したところであります。この計画の策定につきましては、生活習慣病対策を主体とした国の「健康日本21」を考慮し、住民がみずから健康をコントロールし、改善できるようにする健康づくり指針を策定してまいりたいと考えております。
次に、特別養護老人ホーム入所希望者の急増への対策として、今後の整備方法はとの御質問でございますが、本市では、従来から社会福祉法人による特別養護老人ホームの整備を進めてきたところでございます。しかしながら、事業展開を目指す法人にとりまして、用地確保が大きな経済的負担となっており、このことが施設整備、とりわけ市街地での整備が進まない要因の１つであると考えております。
そこで、今後の整備手法の１つとして、目標達成の度合いや適正配置などを勘案する中で、市有地の貸与を初め、公営住宅など他の公共施設との併設について検討しなければならないものと考えております。
以上でございます。
40 ◯産業振興部長（中西敏夫君） まず、平成14年度の商店街振興策についての御質問でございますが、本市が商業都市として今後も発展していくためには、広域から人が集まるようなにぎわいが創出できる振興策が不可欠であります。商業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますので、市内26商店街で実施する34のイベント事業や市内の商店街の統一イベントである秋のわくわく祭については、景気対策として新たに補助金を増額して商店街の振興に努めてまいりますとともに、だれもが安心して買い物ができるユニバーサルデザインに配慮した商店街づくりを推進するため、ショップモビリティー導入のための電動カート等の購入費に対する助成や、商店街がみずから創意工夫したにぎわい創出事業に対して助成をしてまいります。
また、商店街を核とした中心市街地の活性化には、市民共有の財産であるとの認識のもと、市民、商店街、行政が共同して取り組む環境づくりが必要でありますので、シンポジウムを開催するなど、中心市街地活性化の事業に今後とも積極的に取り組んでまいります。
次に、中小企業経営相談についての御質問でございますが、中小企業者経営相談会開催事業につきましては、大変厳しい経営を強いられている中小企業者に対し、それぞれの事業者に適した指導・支援を行うべく、中小企業診断士などの専門的な指導員に依頼し、経営相談会及び巡回指導を行うものでございます。
会場につきましては、市内の各公民館などを活用し、また、時間帯も一部夜間に実施するなど、地域の事業者の方が利用しやすいよう配慮してまいります。
実施時期につきましては、６月から来年の３月までの間、月２回程度の計14回開催する予定であります。
また、相談事例の中で時間内に処理できない事例、あるいは企業を訪問して実態を把握することが必要な事例については、専門相談員に巡回指導をお願いし、対応をしてまいります。
また、広報手段といたしましては、できるだけ多くの中小企業者の皆様に活用いただけるよう、広報しずおかや新聞広告、チラシの配布によりＰＲをしてまいりたいと考えております。
次に、地場産品体験推進事業についての御質問でございますが、本市の伝統産業界は、漆器、蒔絵、指物など８業種から成っており、江戸時代からすばらしい技術・技法が伝承されております。伝統産業界の振興を図るためには、子供のころから伝統工芸品に親しむ機会をふやし、ものづくりに対する興味の喚起が必要だと考えております。
こうした課題に対処するため、平成14年度に新規事業として小学生を対象にした地場産品体験推進事業に取り組んでまいります。具体的な内容といたしましては、市内の小学校に伝統工芸品を生きた教材として提供し、実際に触れ、親しんでもらうことや、小学４年生を対象に、駿府匠宿でものづくりの体験を通して、その楽しさや興味の喚起を図る事業を実施してまいります。
このような事業を定着させていくことが、伝統産業を守り、需要喚起や後継者対策につながるものと考えております。
次に、林道の整備状況と今後の取り組みについての御質問でございますが、森林は木材生産の場という経済的機能のほかに、山地災害の防止、水源涵養、保健文化、環境の保全など、多様な公共的機能を保有しており、最近、これらに対する社会的要請が高まっております。このような観点から、森林の適正管理や公益的機能の維持増進と林業経営の安定化を図るために、林道の整備は重要な事業の１つであり、地域森林計画に基づき整備を進めているところでございます。
本市における森林の整備状況は、 116路線 323キロメートルを開設しており、林道密度は１ヘクタール当たり約 3.6メートルであります。
今後の取り組みといたしましては、国、県の指導を得ながら、投資効果や利用状況等を考慮して効率的な林道整備を推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
41 ◯都市整備部長（佐藤則夫君） 耐震対策につきまして３点の御質問にお答えします。
初めに、補強工事への助成の内容でございますが、耐震補強工事への助成につきましては、昭和56年５月31日以前に着工した木造住宅を対象として実施する予定でございますが、専門家による診断、または、従来より行っております精密診断の結果、総合評点が 0.7未満の建物を補強計画をもとに 1.0以上に上げる耐震補強工事が補助の対象になると考えております。
次に、市の負担の上乗せの考え方ですが、これにつきましても先ほど申しましたけれども、耐震補強工事への助成額は、１件につき限度額が30万円でございますが、個人の資産に公費で助成をすることに対しましてはさまざまな考え方もございます。また、震災後に拠点施設あるいは避難施設となる学校、病院、公民館などの公共施設の耐震対策が急がれております。今回助成制度を創設したことにより、木造住宅の耐震化がより促進されることを期待しております。
また、補助金とは別に、金融公庫または金融機関の融資制度の紹介も行っていきたいと考えております。
次に、制度の周知の方法でございますが、市民への周知方法といたしましては、平成14年度当初の市の広報紙に、専門家による診断とともに耐震補強工事への助成を紹介し、広く市民に利用を呼びかける予定でございます。
また、町内会などの自治会組織にも直接働きかけるなどの方策も検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
42 ◯開発監（鈴木健夫君） 大谷土地区画整理事業の２点の御質問にお答えいたします。
まず、事業の現状でございますが、平成元年に事業認可を受けてから本年度末で13年が経過いたします。この間、一時思うような進捗が図れず、地権者の皆さんに大変御心配をおかけしましたが、現在では、相互理解のもとに計画的に建物移転や工事などを進めております。
次に、本年度末の進捗状況でございますが、事業費ベースでは、 139億円のうち約40億 5,000万円で29.1％、仮換地指定では 26.32ヘクタールのうち 14.62ヘクタールで55.5％、建物移転では全戸数 411戸のうち84戸で20.4％、街路築造では１万1,817 メートルのうち 2,093メートルで17.7％の見込みとなります。
次に、今後の整備方針でございますが、今後も地権者との合意形成に努めながら、幹線道路や水路などの公共施設の整備を進めるとともに、建物につきましても集団移転などを実施し、また事業費の確保に努め、積極的に事業の促進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
43 ◯副議長（前田豊君） 暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩
─────────────────
午後３時21分再開
44 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
〔14番村越作一君登壇〕
45 ◯14番（村越作一君） それでは、３回目の質問をいたします。
市長は施政方針の中で、都市活動を支えるための市内幹線道路といたしまして、丸子池田線、静岡下島線、宮前岳美線の主要幹線を初め、都市計画道路の整備を積極的に推進していきたいと申しておりましたが、小泉首相の打ち出した道路特定財源の見直しにより、国庫補助事業として計画し、実施していく幹線道路などについて、新年度の整備事業の影響はどうなのか、できれば足立助役さんからお答えを願いたいと思いますのでよろしくお願いします。
次に、北街道バイパスの未供用区間、瀬名川地区についてお伺いいたします。
瀬名川広域都市計画の北街道線は、合併しようとする静岡市、清水市両市を結ぶ重要な広域幹線道路であります。北街道線の慢性的な交通渋滞の緩和を図るため、昭和36年に都市計画決定を受け、沓谷二丁目から瀬名川までの 3.6キロメートルの区間について、県が事業主体となり、昭和54年度から事業に着手した道路であります。既に全体の91％が完成し、供用を開始しております。残る区間約 400メートルにつきまして、県、市、地域住民が一体となって、平成14年度末といいますと、もうすぐ来年度中にはこの全路線が完成し、供用開始するよう努力し今日まで至っております。
しかし、近年の景気低迷で予算の確保が困難になったことと、広範囲にわたって瀬名川遺跡の埋蔵文化財調査が必要となったということで大幅な工事遅延がされるとのことであります。朝夕は交通渋滞がひどく、一日でも早い完成を願うわけですが、現在までの進捗状況及び今後の見通しはどうなっているのか、お伺いいたします。
次に、もう１本道路行政ですが、現在急ピッチで進捗しております第２東名道路のアクセス道路、下大谷線についての質問ですが、この質問は、私が数年前にさせていただいたことがあります。そのときの質問は、下大谷線全線で第１東名自動車道までのアクセス道路についてでありましたが、今回は第２東名静岡インターチェンジの下地区を基点に、静清バイパス千代田インターまでの約 3.6キロメートルの事業についてであります。この下大谷線は、第２東名アクセス道路としての機能のみならず、今後静清都市圏における効率的な交通体系の形成と地域の活性化を支援する極めて重要な役割を担う道路として早期整備が望まれているところであります。同路線は、下地区、麻機南地区、千代田地区を通過するわけでありますが、この中でも、麻機地区遊水地を通過する千代田地区が、他の２地区に比べて若干進捗に差を生じているように聞き及んでいます。きょうも地権者が来ております。
そこで、県を事業主体として進められている下大谷線のうち、千代田地区の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
次に、公営住宅ストック総合改善事業についての質問でございます。
安倍口団地等の入居率の向上を図るための住環境整備事業として、外壁改修及び電気管線の修理などを国の補助事業である公営住宅ストックの総合改善事業で実施予定であるようですが、この国のストック総合改善とはどのような制度なのかをお伺いします。
２点目として、当該事業は今回安倍口団地を対象にして実施していくようですが、他の団地においても実施していくことができないものか。最近は高齢者の入居希望者が多いが、このストック総合改善事業で、空き家解消と入居率の向上が図れるのかどうなのか、お伺いいたします。
次に、教育行政についてお聞きいたします。
まず、１点目の質問といたしましては、完全学校週５日制の質問であります。
完全学校週５日制がいよいよ平成14年度から本格実施されます。この５日制のもとでは、子供たちは土曜日に、自然や地域、家庭の中でさまざまな体験や活動を行うことが期待されていることから、地域が果たす役割がますます重要になってくると思います。
このような状況を受けて、市では完全学校週５日制についての地域住民への説明や子供たちへの支援をする環境の整備などについてはどのように進んでいるのか、お伺いいたします。
また、新聞報道によると、私立の学校では、学力の低下などを理由に週５日制を導入しない学校もかなりあるようです。この結果、保護者にとっては、学力の低下はもとより、部活動などにおいても私立との格差が広がることを危惧する声も聞かれます。市教育委員会としては、このことについてどのように対応するのか、お伺いいたします。
次に、小学校の統合推進事業について質問いたします。
昨年９月の静岡市立小・中学校適正規模審議会は、市中心部の６つの小学校を統合する内容の答申を打ち出してきました。少子化が進む中で、子供たちが切磋琢磨できる教育環境を確保するために、統合という手段が最適という判断のもとに下された結果だと思います。
私たち会派にも報告と説明に来ていただいてよくわかっておりますが、この計画の実施をするためには、何と言っても学校関係者や地域住民の御理解と御協力が重要であると考えますが、教育委員会としては事業推進をどのように図っていくのか、お伺いいたします。
次に、消防行政についての質問であります。
折しも、ただいま春の静岡火災予防運動の実施中であります。消防長名の依頼文と２、３枚のポスターが我が家に配布されてきました。実施期間は３月１日から７日までで、消防長以下、消防職員は大変お忙しい時期だと思っております。御苦労さまでございます。
さて、私たちは消防行政や消防団に携わっている人たちに守られながら、常に安全・安心・健康な社会が築かれることを期待して暮らしているのですが、最近の世の中は危険が満ちあふれています。昨年の夏には、明石市で花火見物の群衆が歩道橋で将棋倒しになり、11人が死亡しました。新宿では、雑居ビルの火災で44人の死亡者を出すなど、大きな事故が相次いでおります。また、昨年の９月11日にニューヨークにおいて発生した同時多発テロは、消防職員を含む多くの尊い人命を一瞬のうちに奪う未曾有の大惨事となりました。我が国でも、核燃料加工工場の臨界事故で作業員２人が死亡し、多数の従業員が被曝した事故がありました。また、多数の死傷者を出した営団地下鉄の脱線事故や、群馬県の化学工場での爆発事故など、大規模な事故が後を絶たない近ごろでございます。
このように著しく社会情勢が変化する今日、ますます複雑多様化、そして大規模化する各種の災害に消防署はどのように対応していくのかお伺いいたします。
２点目としまして、今回の火災予防運動の重点目標となっている過去10年間の静岡市の火災による死者61人のうち、住宅火災による死者が34人で約６割を占めておりました。また、住宅火災による死者のうち高齢者が約半数を占めているとのことですが、これら個人住宅の火災を防止し、高齢者等の安全を確保するためには、どのような防火指導をしていくのかお伺いいたします。
次に、水道行政について幾つかの質問をさせていただきます。
まず最初に、水道モニター制度についてお聞きします。
モニターと言えば、市政モニター、消費者モニター、計量モニターといったモニター制度が行政では従前からあったのは私もよく承知しております。水道専門のモニターというのは余り聞いたことがなく、耳新しいもので伺ったところ、職員の説明ですと、恐らく県内では静岡市が初めてではないかとおっしゃっております。蛇口をひねれば水が出ると当たり前に思われている水道について、この水の料金などについて十分に市民のコンセンサスが必要だと思います。水道が抱えている課題、情報を積極的に公開して、市民生活に密着している水道行政について市民の声をできる限り生かしていこうという姿勢は、今回のニュー水道モニター制度を私は高く評価しているわけでございます。
実際にこのモニターを募集してみて、その応募状況と内容はどうであったのかお伺いいたします。
２点目の質問としまして、モニターを実施してみて、モニターからさまざまな意見があったのではないかと思われますが、それらについての感想と効果をお伺いいたします。
３点目といたしまして、この水道モニターは今回だけなのか、あるいは今後も続けていくのか、その予定についてお聞かせください。
次に、水道の地震対策についての質問ですが、東海地震に対する防災意識は平成14年に入っても、市当局を初め、市民が一体となって防災対策をより強めなければならないと思っております。皆さんもまだ記憶にあると思いますが、あの阪神・淡路の大震災のとき、消火活動に当たった消防士が、ホースから水が出ず、燃え盛る炎の前でじだんだを踏んでいた光景が、私はいまだ頭から離れません。被災した場合の我々の生命の水であり、ライフラインとしての水道の果たすべき役割は極めて大きいものがあると思います。こうした観点から質問をいたします。
まず１点目といたしまして、飲料水として現在我々の水がめである貯水池の貯水容量はどのくらいあるのか、またその量は何時間ぐらいもつのか、お伺いいたします。
２点目として、県が昨年発表した第３次被害想定のうち、静岡市の水道はどうなっているのか、お伺いいたします。
３点目として、現在、この想定を受けて、水道事業の震災計画の見直しを行っているとのことでありますが、その内容についてお伺いいたします。
続いて、公共下水行政について質問をいたします。
公共下水道については、現在、静清、長田両処理区において住民の要望にこたえるべく鋭意実施され、その普及率も、長田処理区が供用を開始すると70％台になると伺っております。安倍川右岸地域の環境整備も一層図られていくものと期待しております。
また、平成３年度より事業着手されました静清処理区は、昨年４月に北部幹線が供用開始し、平成11年度末には整備が完了すると聞いておりますが、静清処理区の現在の進捗状況と今後の整備予定はどうなっているのか、お伺いいたします。
次に、汚泥集約化計画の具体的内容と経済効果についてですが、既存の高松、城北の両下水処理場は、供用開始後数十年が経過し、特に汚泥処理施設は老朽化が一段と進んでおります。更新事業の１つとして汚泥の集約化計画を進めていると伺っておりますが、その具体的な内容と集約化するこのことによる経費節減効果についてどうなのか、お伺いいたします。
大分時間も少なくなりました。最後に、人間の生活の中で一番大切な下の処理や下水処理の質問を最後として、質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
46 ◯助役（足立徹君） 道路特定財源制度の見直しが本市の国庫補助事業に及ぼす影響はというお尋ねでございますが、道路特定財源制度は、我が国の道路整備のおくれを解消するため創設された制度でありまして、その財源としましては、揮発油税、軽油引取税、自動車重量税などがございます。そのうち、市町村の道路整備財源といたしましては、地方譲与税など地方独自の道路特定財源となるものと、国の道路特定財源が個別事業の補助金などといたしまして交付されるものとがございます。これらは本市におきましても道路整備の財源として大きな役割を担っております。
国の平成14年度道路整備事業予算案では、自動車重量税の一部が一般財源化され、道路整備事業費全体では11.2％の減少となっております。本市におきまして、国庫補助により実施しております幹線道路の整備や区画整理事業など
都市基盤整備事業に対しての影響は、現時点では明確ではございませんが、平成14年度予算につきましても、本市の事業計画に即した要望を行っているところでございます。
なお、道路特定財源の見直し論議につきましては、今後の動向を注視いたしますとともに、本市として必要な道路基盤整備事業費を確保するよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
47 ◯建設部長（佐藤四郎君） 道路行政についての２点の御質問にお答えいたします。
最初に、北街道バイパスの未供用区間における進捗状況でございますが、北街道バイパスは、総延長2,900 メートルのうち約 2,520メートルを供用し、西奈南小学校から東へ現道取り合い部までの延長約380 メートルが未供用区間として残っております。また、総延長に対します進捗率は87％であります。
今後の見通しでありますが、完成目標は平成14年度末を予定しておりましたが、現在行われている埋蔵文化財調査が当初予定より調査区域が拡大となったことから、供用開始は２年後の平成16年度中になると伺っております。本市といたしましては、北街道バイパスの一刻も早い完成を静岡県へ要望してまいりたいと思っております。
次に、第２東名自動車道のアクセス道路であります下大谷線のうち、千代田地区の状況と今後の見通しについての御質問でございますが、千代田地区については、用地の買収面積を確定する幅ぐい設置作業を昨年までに完了し、現在、単価交渉を行っているところでございます。
また、今後の見通しでございますが、千代田地区を含む全地区につきまして、今後２カ年を目標にして用地買収を完了する計画であると伺っております。下大谷線の開通は、第２東名アクセス道路としての機能のみならず、静清地区を中心とした静岡県中部地域の交通ネットワークを形成していく上で不可欠でありますので、今後とも静岡県に対し、一日も早い開通に向け積極的に要望していきたいと考えております。
以上でございます。
48 ◯建築監（大塚岩雄君） 公営住宅ストック総合改善事業についての２点の御質問にお答えします。
１点目の、どのような制度かという御質問でございますが、公営住宅ストック総合改善事業は、厳しい財政事情等から、従来の建てかえを中心とした施策だけでなく、既存住宅の計画的かつ多様な活用により、効率的な公営住宅の整備を図っていく必要があるとして、国において平成12年度に創設された制度であります。具体的には、２戸の住戸を１戸にして住戸面積を広くする改造や、高齢者対応として、住戸内部の段差解消、手すりの設置など、これまでの個別の補助制度等を再編し一本化したものであります。
次に、今回安倍口団地を対象としてストック総合改善事業を実施するようだが、この事業により空き家解消と入居率の向上が図れるのか、また他の団地においても実施していくのかとの御質問でございますが、安倍口団地につきましては、平成13年度からストック総合改善事業により改修を行ってまいりましたが、今後は、本年度策定中の安倍口団地リフレッシュ計画の中で、当事業を有効に活用しながら整備していくことにより、空き家の解消と入居率の向上が図れるものと考えております。
また、他の団地につきましても、この制度を積極的に活用して住環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
49 ◯教育長（織田元泰君） 完全学校週５日制に関する２つの御質問にお答えいたします。
最初に、地域住民への説明や子供たちを支援する環境の整備ということでございますけれども、学校週５日制は、子供たちや社会全体にゆとりを確保する中で、学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、子供たちに生きる力をはぐくむことをねらいとしております。
教育委員会といたしましては、地域において、学校週５日制の趣旨やねらいを生かした取り組みがなされるように、中学校区を単位とした青少年健全育成会や各学校の保護者会などにあわせて、完全学校週５日制趣旨説明会を開催し、地域に働きかけているところでございます。
具体的には、子供たちが家庭や地域社会において豊かな生活体験、社会体験、自然体験、スポーツなどができるように、地域の行事の紹介を積極的に行うなど、地域で子供を育てる環境を整備するように図ったところでございます。
また、従来から実施していた公共施設の催しや活用に関する情報提供をさらに充実させるとともに、市立の博物館と美術館の入場について、中学生以下を無料とするよう今議会に条例改正をお願いしているところでございます。
それから、次に、学力及び部活動の低下を危惧する声に対して教育委員会としての対応はどうかというお尋ねでございますけれども、教育委員会といたしましては、学力を単なる知識の量のみではなく、学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力までを含めた生涯学習の基礎となるものととらえております。児童生徒が基礎・基本をしっかり修得し、学ぶ意欲や学び方、知的好奇心、探究心を身につけることができるように、本市教育の指針を示した指導の重点の浸透を図るとともに、授業の改善について各学校を指導しているところでございます。
具体的な対応としましては、各学級においては、２人の教員が協力して授業を行うチームティーチングや学年を小集団に分けて行う少人数指導等を導入し、指導方法の改善を行っております。
また、完全学校週５日制の実施により、自然体験や生活体験の機会がふえ、子供たちが将来社会生活を営む上で要求される判断力や表現力などが確実に身につくものと考えております。
次に、部活動についてでありますが、生徒の生涯にわたる心身の発達に果たす役割は大きく、これまでも大きな成果を上げており、教育的な意義が高いものであると認識しております。現中学校体育連盟では、部活動の健全化のために、土日についてはいずれかを休みにするなどの申し合わせをしております。
教育委員会といたしましては、今後も、学校週５日制の趣旨を踏まえ、健全な部活動が実施されるよう、各学校への指導をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
50 ◯教育部長（栗本裕君） 小学校の統合事業でございますけれども、本年１月の教育委員会で、静岡市立小学校統合事業が承認されたことを受け、直ちに統合の対象となる小学校６校の教職員を初め、ＰＴＡ会長及び連合町内会長の方々に統合の概要を説明いたしました。
平成14年度には、年度当初から、城内小学校、青葉小学校、一番町小学校、三番町小学校の保護者や地域の皆様などへの説明会を開催し、御理解をいただきながら、統合する両校を代表する方々による統合準備委員会を設置し、校名、校章などを検討していきたいと考えております。
なお、新通小学校と駒形小学校の保護者や地域の皆様への説明会はそれ以降を予定しております。
以上でございます。
51 ◯消防長（中野敏男君） 消防行政に関する２つの御質問にお答えいたします。
まず、最近の社会情勢等から、複雑・多様化、大規模化する災害にはどのように対応するのかとのお尋ねでございますが、近年、災害は複雑・多様・大規模化していることは御指摘のとおりで、消防活動も大きく変化しております。例えば、消火活動では、従前は出火建物を包囲し、周辺建物への延焼を防止することが主要戦術でしたが、近年は何よりも人命の救出を最優先とする一方で、炎上建物の内部へ侵入し、燃えている物に直接注水して内部から消火するという積極的な戦術へ変わり、そのため、耐熱防火衣、空気呼吸器など、最新装備が要求されるようになり、また、検索救助、資機材搬送、水損防止、さらには火災原因調査に必要な情報収集等、消火のための放水活動以外の活動の占める割合が大変大きくなっております。
このような中、本市消防といたしましては、各級指揮官の指揮能力、消防技術の高度化、職務責任の自覚など、職員資質の向上を図ることや近隣消防との連携により複雑・多様・大規模化する災害への対応能力を高めていく考えでございます。
２つ目の御質問は、個人住宅に対する防火指導をどのようにしているかという御質問でございますが、本市における過去10年間の火災による死者は61人、そのうち住宅火災による死者は34人、その半数以上を65歳以上の方が占めております。こういった状況から、一般住宅、とりわけ高齢独居者や寝たきり老人のお宅を重点対象に、台所など火器を使用する場所の安全点検や 119番の使用方法など、対象者の状況に応じた指導を行っております。
また、昨年５月、曲金五丁目地内における一家７人が焼死する３階建て住宅火災の発生を機に、本市独自の３階建て住宅等の防火安全指導書を作成し、火災報知機、消火器、それに避難器具の設置を３本柱に、３階建て住宅建築確認申請に対する消防同意時に、申請者への指導を行っております。
防火指導は、火災予防に大きな効果がありますので、今後もこれまでの指導を継続するとともに、マスコミ初め関係方面の御協力をいただいて、防火指導が各家庭へ確実に浸透するよう工夫していきたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯水道部長（海野洋君） 水道モニターと地震対策についての６点の御質問にお答えします。
最初に、水道モニターについて、まずその実施状況でございますが、水道モニター制度は水道使用者の率直な意見、要望をお聞きし、より市民の側に立った水道事業とするため、昨年５月に水道または簡易水道使用者を対象に公募したところ、72名もの応募がありました。その中から地域性などを考慮して選考を行い、男性３名、女性８名、計11名に委嘱し、モニター会議を年４回開催しました。また、その内容としましては、各課の仕事、施設見学はもとより、料金体系や地震対策など、使用者に密着したテーマといたしました。
次に、水道モニターを１年間実施してみて、感想、効果についてでございますが、視聴者の視点からさまざまな意見をいただきましたが、中でも水の安全性について強い関心を寄せていることを改めて実感いたしました。効果としましては、水道の仕組み、事業と料金との関係など、水道事業への理解を深めていただけたこと、また、情報公開により、開かれた水道のイメージアップにもつながったのではないかと思っております。
次に、今後の予定でございますが、来年度からは下水道事業も含め上下水道モニターとして募集し、その拡充を図るとともに、モニターから出された建設的意見につきましては、積極的に事業の推進に生かしてまいりたいと考えております。
続きまして、地震対策について、まず配水池等の容量と貯留時間でございますが、現在、配水池等の容量は約８万 8,000立方メートルで、この容量からしますと、日常生活における必要水量の11.7時間分が貯留できていることになります。国の指針では12時間以上となっておりますが、現在建設中の西島配水池が供用を開始すれば12.5時間となり、これをクリアすることになります。
次に、第３次被害想定では水道はどのようになっているのかということでございますが、県が発表した東海地震の第３次被害想定によりますと、本市の水道管１キロメートル当たり約 1.1カ所、本市全域では約 1,400カ所で管の接続部分などに被害が出るだろうと言われております。また、これらの被害により、地震発生直後は水道利用者の96％が断水することになります。予想される東海地震では、広範囲にわたって大きな被害となるため、発生後３日間は本市全体が孤立することも想定されます。
昨年１月、水道局指定工事店協同組合と災害時における応急対策活動に関する協力協定も締結され、早期応急復旧には最大限努力いたしますが、各家庭においても、１人１日３リットル、３日分の飲料水を備蓄されるよう、より一層ＰＲに努めていきたいと考えております。
最後に、震災対策計画の見直しの内容についてでございますが、県の第３次被害想定を受けて、静岡市水道事業震災対策計画の見直しを現在進めているところであります。主な見直し内容といたしましては、管路の被害想定、初動体制、応援事業体の受け入れ態勢、効率的応急給水のあり方などであります。これまでの計画の見直しは本年度末までに行う予定でありますが、より実効性のあるものにするため、マニュアルも含めた新計画は８月ごろを目途に策定していきたいと考えております。
以上でございます。
53 ◯下水道部長（都築武司君） 下水道行政についての御質問にお答えをいたします。
初めに、静清処理区の現在の進捗状況と今後の整備予定についてでありますが、静清処理区の環境整備は、現在、交通事情などを考慮しながら、地元の皆様方の日常生活への影響を少しでも軽減できるよう、東部団地周辺から竜爪中学校周辺に至るまでの広範囲において事業を進めており、平成13年度末には約 590ヘクタールの整備が完了し、事業認可区域の 856ヘクタールに対する整備率は約69％となります。
また、平成14年度以降につきましても、引き続き整備を進め、平成17年度末には現在の事業認可区域はほぼ整備を完了する計画で進めてまいります。
次に、各処理場の汚泥を集約処理する具体的な計画とその経済効果についての御質問でありますが、本市の高松、城北、中島の３処理場で発生する汚泥は、これまでそれぞれの処理場において濃縮、脱水、焼却後、埋め立て処分をしてまいりました。しかし、高松、城北両処理場の汚泥処理設備は老朽化が著しく、維持管理経費も増加していることから、今後は、経済的、効率的な事業推進を図るため、中島処理場での段階的な汚泥の集約処理を進めていく計画であります。
具体的には、既に高松処理場においては平成12年１月より、脱水計器を中島処理場にトラック搬送し、焼却処理しておりますが、今後は、さらに濃縮脱水設備の老朽化に対応するため、中島処理場まで配管し、ポンプによる圧送方式に切りかえていく計画であります。
また、城北下水処理場につきましても、現在、汚泥脱水設備を更新中であり、この整備の完成後は、脱水計器を中島へ搬送し焼却処理してまいる計画であります。
また、長田浄化センターにつきましては、供用開始当初の汚泥発生量は少ないために、当面はバキュームカーによる搬送で対応して、数年後には中島処理場への圧送方式に切りかえていく計画であります。
こうした汚泥処理の集約化は、スケールメリットが働くことから、個別処理に比べますと約75億円程度の建設費が節減できるものと考えております。
以上でございます。
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54 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 次は、24番岩崎良浩君。
〔24番岩崎良浩君登壇〕
55 ◯24番（岩崎良浩君） 私は、通告に従いまして、公明党静岡市議会議員団を代表して、今回提案されました平成14年度当初予算及び市政の重要施策について質問をさせていただきます。
現在、我が国は重層的転換期にあると言われております。急速な経済成長を遂げる戦後の半世紀から新たな半世紀へ、また、20世紀から21世紀へと時代が転換しつつある中、内外においてさまざまな潮流の変化が生じております。その１つに、グローバリゼーションの進展が挙げられます。情報通信の高度化や輸送技術の飛躍的発達などにより、人、物、金、情報が地球的規模で動き出し、また、市場経済の拡大が進行するなど、経済活動はボーダーレス化し、大競争時代が到来したのであります。
企業は地球規模の競争を勝ち抜くために最適な事業環境を求めて国を選び、また、各国は事業活動の場として優位な環境の整備をめぐって競争を展開するという時代となっております。
一方、経済活動の地球的規模の拡大は、人々の意識のボーダーレス化も促し、経済問題のみならず、人口問題、環境、食糧問題等についても全地球規模で対応すべき課題との認識が広がりを見せているのであります。
また、少子高齢社会への移行などについても、潮流の変化の１つと考えられ、今後、21世紀の我が国の発展を考えるに当たっては、このような潮流の転換点にあることを認識し、出発しなければならないのであります。
さて、民間調査機関によりますと、本年度の我が国の経済見通しは、大半が低成長と予測しております。世界的なＩＴバブルの崩壊に加えて、アメリカ経済の影響などもあり、株価の低迷、個人消費の低下、失業率の高どまりなど懸念すべき点が多く見られ、深刻な状況になりつつあります。日本の活力と安心社会を実現する上で、不良債権問題の解決などの構造改革を断行することは言うまでもなく、同時に、構造改革を促す上からも、景気対策に万全を期し、景気の底割れを回避するための適切な経済対策を講じていくことが強く求められているのであります。
以下、このような認識を踏まえ、本市の地域経営、行財政運営の最高指針である８次総合計画の第２期実施計画がどのように推進が図られるのか具体的にお伺いいたします。
初めに、市長の政治姿勢についてであります。
平成14年度の予算編成における重点政策については、既に質問され、答弁を伺いましたので、私は、現在小泉内閣が推進する構造改革の中で見直しを行おうとしている地方交付税のうち、特に財源として大きなウエートを占める普通交付税についてお伺いしたいと思います。
長引く景気の低迷を反映し、本市の平成14年度の市税収入を見ますと 810億円で、前年当初と比べ27億円の大幅な減収となっております。来年度も景気回復がおくれますと５年連続の減収となるわけであります。このような市税収入が期待できない中、財政運営上、地方交付税、とりわけ普通交付税の動向が地方自治体にとって大きな関心事であり、予算編成していく上で重要になってくると思われます。昨年構造改革の基本方針の中において、地方交付税の見直しを行う旨が示されましたが、市当局は、平成14年度の普通交付税についてどのように見込んだのかお伺いいたします。
次に、
政令指定都市への移行についてであります。
本市と清水市との合併協議会も
タウンミーティングや地区説明会などにより、数多くの市民の参加が得られ、合併の方式や新市の名称決定、新市建設計画の策定など、着実に実施され、いよいよ３月20日の協議会において合併の是非決定が行われる段階まで進んでまいりました。まさに今、この地域の歴史において決定的な瞬間を迎えようとしているのであります。
両市の合併は、単なる都市規模の拡大を意味するものではなく、地方都市を取り巻くさまざまな課題に自主・自立的に対応し、今後ますます激化が予想される都市間競争に勝ち抜くために、現行制度上、最大の権能と財政力を持つ
政令指定都市への移行実現は論を待たないところであります。
昨年11月より本年２月にわたり、両市46カ所で開催された地区説明会においても、
政令指定都市移行を望む市民の意見が表明されております。また、片山総務大臣の発言も大いなる追い風となり、このかけがえのない静岡市の将来を託された我々にとって、政令市移行の実現は責務であると考えます。
そこで、特に実現に向けた小嶋市長の強力なリーダーシップが期待されるところでありますが、両市合併、そして
政令指定都市実現についての市長の決意をお伺いしたいと思います。
次に、行財政改革についてお伺いいたします。
社会経済情勢の変化と厳しい財政事情の中で、地方自治体が多様化する市民ニーズに対応していくためには、行財政能力の向上を図ることが重要課題の１つとされております。同時に、これらの変化に即応できるよう、行政組織、運営等についても抜本的な見直しを行い、人材の育成・確保を図りつつ、簡素で効率的な行政体制を確立することが必要と考えます。
また、地方分権一括法が一昨年４月より施行されたことにより、各種行政サービスが住民に身近な行政主体によって供給されるようになり、住民ニーズが迅速かつ的確に反映し得る行政体制への転換が求められております。
そこで質問の第１点目として、事務事業評価についてであります。
本市では、他市町村に先駆けて既に取り組みを行っておりますが、改めてその取り組みについてお伺いいたします。
市の行政評価に対する考え方とこれまでの取り組み状況について、また、これまで評価の実施によってどのような成果や効果が得られたのか、今後、行政評価をどのように進めていくのか、その方針についてお伺いいたします。
次に、ＰＦＩの導入についてであります。
ＰＦＩは、民間の資金や経営ノウハウを活用して、公共施設の建設や公的サービスの提供を行う手法で、財政需要が思うに任せない中でも多額の事業費を計上せずに公共事業を行うことができるのが特徴であります。1992年、英国が取り組んだ行財政改革の中で生み出されたこの手法は、その後、欧米やアジア諸国にも広がり、我が国では99年９月にＰＦＩ推進法が施行されております。この間２年余りが経過しますが、既に全国の自治体の中で30件ほどの導入例が公表されております。昨年10月に着工した千葉市の消費生活センター複合施設では、ＰＦＩ方式を採用したことにより市の財政負担の低減に成功しており、今後、他の事業についても積極的に同手法を取り入れる方針と聞いております。
そこで、本市においてのこれまでの取り組みについてお伺いいたします。
１点目に、ＰＦＩ導入のためにどのような検討をされているのか。
２点目に、ＰＦＩの活用推進や導入に当たって課題となっているものは何か。
３点目に、今後の民間活力の有効活用として、ＰＦＩに対する考え方についてそれぞれお伺いいたします。
次に、電子市役所の推進についてであります。
近年の情報技術の進展は著しく、市政を取り巻く情報環境も大きく変化しております。情報ネットワーク、情報通信技術などを市政運営に有効に活用し、市民サービスの向上、事務処理の効率化を図ることが急務となっております。
本市では今年度より、これら情報通信技術や手法を有効に活用するための事業として、市政情報ネットワーク整備事業を実施しておりますが、その実施状況についてお伺いいたします。
また、今後予想される電子市役所を目指し、情報の推進等に関してどのような施策を考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、外郭団体等の改革についてであります。
現在、国においては旧来の社会システムを見直し、社会全般にわたる改革を進め、経済・財政運営の基本指針が示され、聖域なき構造改革に取り組み始めたところであります。その改革の１つの柱に特殊法人等の改革が上げられております。国の特殊法人を地方自治体に置きかえてみますと、外郭団体がそれに当たると思われます。これまでの本市の行財政改革では、市の事業の合理化が中心で、市が出資している団体については重きが置かれなかったように思われます。本市が今後進める行財政改革の中には、国と同じような外郭団体の改革も必要であると考えます。
そこで３点についてお伺いいたします。１点目、経営の見直しを必要性をどのように考えていくのか。
２点目、新しい大綱ではどのような視点で見直しをしていくのか。
３点目に、新しい大綱に基づき具体的にどのように取り組んでいくのか、それぞれお伺いいたします。
次に、健康・福祉・医療の充実について質問いたします。
初めに、介護保険の充実であります。
本年４月で実施２年を迎える介護保険制度は、改めて制度の改善について、自治体関係者、有識者などからさまざまな指摘がされております。そこで、今後の課題についてお伺いいたします。
１点目に、入所待機者の現状と今後の施設整備計画であります。
介護保険は在宅重視を基本理念の柱の１つに掲げております。しかし、実際に制度がスタートしてみますと、逆に施設入所を希望する人が急増し、今では 1,000人に近い施設待機者がいると言われております。そこで、このような現状認識と待機者解消のため、今後の施設整備についてどのように考え、どう進めていくのか、また、介護保険が目指すべき在宅重視を確実なものとするため、市はどのような取り組みを行っているのか、それぞれお伺いいたします。
２点目に、ケアマネジャーについてであります。
保険サービスの提供を支えるために大きな役割をになっているケアマネジャーは、その基本資格が医療職であったり福祉職であったりとばらつきがある上、十分な実務経験を積んでいない人もいることから、ここに来てケアマネジャーの質が大きな問題となっております。そこで、市はケアマネジャーの資質向上のためにどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
３点目に、利用者本位制度への対応であります。
本市は、平成13年度から利用者の立場に立った制度づくりに取り組んでおりますが、これまでの経過と今後の進め方についてお伺いいたします。
４点目に、保険料の減免についてであります。
昨年９月議会で、保険料を払いたくても払えない高齢者のために、国が２年間行ってきた保険料に対する特別措置がなくなる平成14年度から市単独の減免を行うと答弁しておりますが、その減免の具体的な内容についてお伺いいたします。
次に、児童・家庭対策についてお伺いいたします。
初めに、新エンゼルプランについてであります。
近年、合計特殊出生率は低下の一途をたどり、人口を維持するのに必要な水準を大幅に下回っております。こうした急速な少子化は、子供の健全な成長への悪影響など、将来の我が国の社会経済に深刻な影響を与えることが懸念されております。本市の少子化への対応については、平成９年３月に子育て支援を推進するための指針として、静岡市エンゼルプランが策定され、母子保健を初め各種施策が推進されてきました。現在策定中の新エンゼルプランではどのような施策の見直しがされ、また、子育て支援策の充実をどのように図ろうとしているのかお伺いいたします。
２点目に、ファミリーサポートセンター事業についてであります。
子育て支援事業の一環として平成11年度に開始された同事業は、働く母親など子育ての援助を受けたい人と育児が一段落した主婦など、子育てを援助したい人が、それぞれ依頼会員、協力会員となり、主として仕事と育児の両立を相互に助け合うシステムであります。
そこで、これまでの事業について２点お伺いいたします。１点目、事業開始後３年が経過しますが、この間の会員数と援助活動件数はどのように推移しているのか。また、援助活動の内容はどのようなものが多かったのか。
２点目に、事業のこれまでの成果と今後の課題についてどのように認識しているのか、それぞれお伺いいたします。
次に、出産費資金貸付制度についてであります。
昨年６月定例会で、我が会派の馬居議員より、子供を安心して産み育てられるまちづくりの観点から、被保険者が出産した際、出産・育児一時金の一定額を事前に貸し付け、償還できる出産費資金貸付事業の早期創設を求める質問に対し、当局は、この事業を実施した場合、貸付金の返還処理等に問題があるため、他都市の状況も参考に検討したいとの答弁がありました。そこで、その後の創設に向けての検討内容についてお伺いいたします。
４点目に、ＤＶ防止法についてであります。
ＤＶ防止法が昨年10月より施行されました。配偶者からの暴力の多くは、妻に対する夫からの暴力で、被害が深刻であるにもかかわらず、家庭内の問題、夫婦間の問題として見過ごされてきました。この法律では、配偶者からの暴力の防止と被害者の保護救済を目的としてつくられておりますが、法施行からこれまでの対応について本市はどのように取り組まれてこられたのか、お伺いいたします。
また、本市には女性のさまざまな相談に応じるため、女性会館に相談室が開設されておりますが、そこでのＤＶに関する相談の状況とそれに対応した事業をどのように行っているのか、お伺いいたします。
次に、健康づくり推進事業についてお伺いいたします。
超高齢社会を目前に、活力ある社会とするために、健康寿命の延伸や生活の質の向上を図ることを目的とした「健康日本21」が国において打ち出され、各自治体では、地域特性を踏まえたその地方版計画の策定が進められつつあります。本市においても、市民の健康づくりを体系化し、市民とともに推進していくことは重要な事業となると考えます。
そこで、「健康日本21」地方版計画の進捗状況について伺います。
策定に向け、この１月には市民に対する健康意識調査が実施されましたが、その結果の活用はどのように考えているのか、また、計画過程での住民参加の方法についてどのように具体化し、策定していくのか、お伺いいたします。
次に、成人健診と保健福祉センターについてであります。
健康づくりという一次予防とともに、病気の早期発見、早期治療という二次予防の充実もこれまで以上に充実させるべきと考えます。そこで、現在の保健事業での健診の受診率向上策はどのようにとられ、また、各保健福祉センターとの連携はどのようにされているのか、お伺いいたします。
次に、長田地区の病院建設に関してお伺いいたします。
現在、下川原南土地区画整理組合の事業区域内で計画が進められている総合病院の建設についてであります。
去る２月22日の新聞報道によりますと、本市地域医療協議会では、特定医療法人徳洲会から提出のあった長田地区予定の病床数 500床、年中無休の24時間体制を引く開設計画を了承したというものであります。これにより、申請者は、県に事前協議を申請し、平成15年12月の開設を目指すものと報じられております。このことは、長年長田地区では医療の向上や災害時医療の確保の観点から総合病院の建設を望む住民の声は強く、喜ばしいことと考えますが、同協議会では、市内の既存総合病院の病床利用数が余り高くないことから、病床数の削減、また既存病院と同等の医療レベルを確保できる体制などを求める意見が附帯されたとのことであります。
そこで２点お伺いいたします。１点目に、これに先立ち昨年末に開催された、下川原南土地区画整理組合での総会では、事業区域内への建設計画を決議されたと聞いておりますが、これまでの経緯と同組合については今後どのような影響が考えられるのか。
２点目に、この計画に対して行政はどのように考えるのか、それぞれお伺いいたします。
以上、１回目の質問といたします。
56 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
まず、私からは、両市の合併、そして
政令指定都市実現への決意をというお尋ねでございますが、静岡市と清水市の合併協議も４年間にわたりまして徹底した情報公開と
タウンミーティングなどの市民参加手法を積極的に取り入れ、いよいよこの３月20日には合併の是非決定を迎えることとしております。現下の厳しい社会情勢の中において、地域の現在と将来の市民が生き生きと生活できる都市づくりの基礎的な条件を整備することが肝要でありまして、そのためには、この千載一遇のチャンスを生かし、現行の都市制度上最大の権能と財政力を有する
政令指定都市を実現し、個性的で魅力あるまちづくりに果敢に取り組んでいくことが不可欠であります。
また、この取り組みは、我が国の地域活性化のモデルケースともなるものでありまして、全国から注目されているところでもあります。
以上のことから、今回の合併協議には失敗が許されないものでありまして、私は、何よりもまず両市合併を実現させ、次いで
政令指定都市に移行すべく、引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、私からは、長田地区の病院建設計画に対し行政はどのように考えるのかということについてお答えさせていただきます。
私からは、長田地域の病院進出に対する基本的な考え方について申し上げ、子細につきましては、後ほど部長から答弁させていただきたいと思います。
長田地区の整備につきましては 150号バイパスの完成や静岡大橋の架設、安倍川駅の完成など、多くの懸案事項が解決されてまいりました。加えて、静岡大橋４車線化及び安倍川駅のバリアフリー化など、さらに改良の方向に向けての検討が現在なされております。こうした中で、残された懸案の１つであります総合病院の建設が下川原南の土地区画整理地内の計画されておりますが、この実現により、地域の皆様方の長年の悲願が達成されるものと大いに期待しているところであります。
市といたしましても、総合病院の完成は長田地域の皆さんにとりまして、保健・医療に対する充実と安心が得られますとともに、災害時には後方支援活動を行う医療救護病院としても期待されますことから、長田地域の医療水準の向上に大きく貢献するものと考えております。
57 ◯財務部長（森竹武人君） 平成14年度の予算編成におきまして、普通交付税についてどう見込んだかということでございますが、普通交付税の算定に当たっての指針となります平成14年度地方財政計画では、歳出においては市町村分の基準財政需要額を経常経費で 3.5％程度の減、投資的経費で17％程度の減としていまして、減額の一部につきましては臨時財政対策債に振りかえるとしております。一方、歳入におきましては、基準財政収入額を 3.4％程度の減としております。こうした考えをもとに、総務省が示しました数値を参考に算定を行い、平成14年度の普通交付税は80億円を計上いたしました。
なお、地方財政計画におきましては、市町村の地方交付税と臨時財政対策債の総額を前年対比 4.5％程度伸びると見込んでおります。今回予算計上しました普通交付税、特別交付税、臨時財政対策債の合計額は 137億円で、平成13年度の決算見込み額 131億円と比較しますと約 4.6％増となり、伸び率はほぼ国の示した内容に沿ったものとなっております。
以上でございます。
58 ◯総務部長（亀山博史君） お答えをいたします。
まず、行政評価に対する考え方でございますが、本市では、第８次総合計画の中で、市民が心から満足する成果主義の行政を推進するため、生産性の高い行政経営、市民に開かれた行政を進めることを目標に掲げております。事務事業評価システムは、この目標を達成するための１つの指標として導入したもので、行政の生産性や効率性の向上、市民への説明責任を確保し、開かれた市政を推進していく上で有効な手段であると考えております。
次に、経緯並びに取り組みの状況でございますが、この事務事業評価は平成11年度に策定し、平成12年度の試行的実施を経て、今年度より本格実施をしております。今年度は総合計画の第２期実施計画への新規追加事業や変更のあった事業等で主なものについて評価を実施し、総合計画に位置づけを行いました。
なお、この結果につきましては今年度末に公表をしていく予定でございます。
次に、成果または効果についてでございますが、この事務事業評価の所期の目的であります生産性、効率性の向上につきましては、事業の成果指標や公的関与の必要性の検討を通じて効果を上げているものと考えております。
また、今後結果を公表することで、市民への説明責任が確保できるものと考えております。
また、このような評価システムの実施を通じ、調整的な行政運営から政策立案の本来の手順に基づいた議論、検討が行われることで、職員一人一人の意識改革と政策形成能力の向上に大きく寄与できるものと考えております。
次に、今後の方針でございますが、今後も随時見直しを行う中で総合的な検討を行い定着化を図っていくとともに、次の段階の施策評価等についても検討してまいりたいと考えております。
次に、ＰＦＩ事業の取り組みについてでございますが、どんな検討をしているかということでございますが、ＰＦＩ事業手法については、本市でも、平成12年度にＰＦＩ導入可能性に関する調査を実施し、ＰＦＩ事業導入までの作業の流れ、公共事業の導入可能性判定の指針等を取りまとめた手引書を策定いたしました。今年度は、この調査をもとに、庁内関係各課によるＰＦＩ検討会を設置し、先進事例の視察、資料収集等を実施しております。
次に、課題でございますが、これは、公的金融支援措置の拡大や発注方式の簡素化、また法令等による公の施設の管理者制限など、ＰＦＩ事業を実施するに当たり、細部にわたる各種法制度の整備が必要であることや、また公共側と民間側が受け持つ責任分担の明確化などが課題となっているところであります。
それから、今後のＰＦＩに対する考え方はどうかということでございますが、本市では、従来から行財政改革の一環として民間委託方式、公設民営方式などを導入しております。さらに、このＰＦＩ方式など新しい手法を取り入れるため、先進都市の事例などを参考に本市としてどのような事業が最適なのか、今後研究・検討してまいりたいと考えております。
次に、市政総合ネットワーク整備事業の進捗状況と今後の活用についてでございますが、今年度の市政総合ネットワーク整備事業の進捗状況につきましては、市役所各部門及び出先間を結ぶネットワークの構築、職員１人１台のパソコン配備をほぼ完了し、現在は事業の本格運用を目指して、運用基準等の検討を行い、また職員に対する研修を実施しているところであります。
今後は、静岡市情報化推進計画に基づき、内部は文書管理システム、電子決裁システムなど、外部は市民の声共有システム、電子入札システム、各種申請届け出などの情報システムの開発を進め、市役所のＩＴ化を目指し一層の情報化の推進を図ってまいります。
それから次に、外郭団体の経営の見直しの必要性についてでございますが、本市の外郭団体は、行政機能を補完するなどの役割を果たしながら、行政と連携して市民サービスの向上を図ることを目的としており、民間企業のように利益追求を目的とするものではありませんが、独立した経営主体として採算性の確保も求められております。そこで、厳しい社会経済情勢において、本市は、継続的に徹底した行財政改革を推進しているところでありますが、外郭団体についても、社会経済環境の変化等を踏まえつつ、長期的な視点に立った組織、運営のあり方やその設立目的を効果的に達成するための方策等について見直す必要があると考えております。
そのようなことから、今回、新しい行財政改革推進大綱を策定するに当たり、外郭団体等の経営の見直しを新たに取り入れ、市と一体となって取り組んでいこうとするものであります。
次に、どのような視点で見直しをするのかということについてになりますが、新しい大綱では、１つとして、外郭団体の将来のあり方の検討、２つとして、運営の健全化、３つとして、定員管理等の適正化の３つの柱を見直しの視点ととらえ、自助努力による経営の独立性を基本に運営していくよう位置づけているところでございます。
最後に、この大綱の具体的な取り組みということについてでありますが、今回の新しい大綱に基づき、それぞれの団体が取り組む事業としては、外郭団体の将来のあり方の検討の視点では、団体の統合も含め、各団体が適正な団体経営が図れるよう、指針を作成するなど見直しをしていきたいと考えております。
また、運営の健全化の視点では、収益事業の拡大による収入の増、また業務効率化による歳出の削減、定員管理の適正化の視点では、特殊勤務手当の見直しや定員の見直しなどに取り組むよう、実施計画の中に盛り込んでまいりたいと考えております。
以上であります。
59 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君） お答えします。
まず、介護保険についての御質問で、在宅重視を基本理念の１つに掲げているが、 1,000人近い待機者がいるという実態をどのように考えているのかという御質問についてですが、特別養護老人ホームの入所待機者は、平成13年10月１日現在 1,116人で、今後も増加の傾向にあります。このことは、従来、特別養護老人ホームの入所対象者が重度の人に限定されていたものが、介護保険施行後は、要介護１の比較的軽度の方から入所できるようになったことが主な要因でございます。
そこで、在宅重視の基本理念の推進と入所待機者の解消を目指してまいりたいと考えております。
次に、施設入所待機者の解消のためにどのようなことを考えているのかということですけれども、現在の施設整備計画は、介護保険の施行に合わせて策定したもので、特別養護老人ホームの整備状況は平成13年度末で 1,130床で、平成16年度末の目標計画量に対し93.5％の整備量であります。今後の施設整備計画につきましては、利用意向調査などを踏まえ、さらに在宅サービス施策とのバランスを図るなど、現在見直しを進めている高齢者保健福祉計画などの中で検討していきたいと考えております。
次に、介護保険が目指すべき在宅重視を確実なものとするためどのような取り組みを行っているのかとのことですが、在宅重視を確実なものとする取り組みといたしましては、在宅での要介護者などを支えるために在宅福祉サービスと介護保険制度に位置づけられたケアマネジメントを充実することが必要であり、あわせて在宅介護支援センターとの連携や地区組織、ボランティアなどによるさまざまな活動をも取り込んだ総合的な支援策について推進してまいりたいと考えております。
次に、ケアマネジャーの資質向上のためどんな取り組みを行っているのかということですが、ケアマネジャーにつきましては、在宅生活を送る高齢者ばかりでなく、介護保険制度の健全な運営を行っていくために特に重要な役割を担っていると認識しております。このため、市といたしましても、資質向上のための研修が重要であると認識し、今年度は、初任者、中級者に分け研修を実施したところであります。
また、本市に民間ケアマネジャーが抱える困難ケースへの支援や情報提供を行う支援相談窓口を昨年９月より設置しております。
さらに、ケアマネジャーの連絡協議会におきましても、市内７地域に分けての事例研究会を開催し、弁護士会の協力も得て法律問題の研修を行うなど、ケアマネジャーみずからも資質向上に努めており、今後につきましてもこうした積み重ねが必要であると考えております。
次に、平成13年度から推進している利用者の立場に立った制度づくりについてのお尋ねでございますが、利用者の立場に立った介護保険制度にするため、大きく２つの取り組みを進めております。１つには、迅速かつ的確な苦情対応であり、市内35の地区民生員・児童委員協議会ごとに苦情連絡員を選任するとともに、昨年10月から10施設に介護相談員を派遣するなど、苦情相談を市に確実につなげてもらっています。さらに、苦情対応の客観的な立場を確保するために設置した苦情対応審査委員会には、困難ケースの審査をお願いし、当委員会の意見に基づき事業者に対する指導を実施したところであります。
２つ目に、サービスの質の向上への取り組みとして、サービス評価事業を推進しており、昨年11月に施設サービスの事業者自身による評価基準を作成し、各施設に配布するとともに、利用者による評価基準につきましては、３月末までに作成するよう精力的に取り組んでいるところであります。
今後の取り組みにつきましては、介護相談員をさらに10名増員して20名とし、事業拡大するとともに、平成14年度から第三者によるサービス評価基準の作成に取りかかっていきたいと考えております。
次に、平成14年度から独自に実施する保険料減免の具体的な内容の御質問ですが、平成14年度から実施を予定しております介護保険料の減免制度につきましては、社会保険制度の趣旨を踏まえる中で、特に納付が著しく困難な方の保険料を軽減する制度としたものであります。対象は収入が生活保護の基準以下で、かつ預貯金などが一定額以下の方とし、減額の範囲は、その方の保険料段階を１段階下げたものといたしました。
なお、申請方法など詳しい内容につきましては、広報しずおか３月１日号においてお知らせしたところでございます。
次に、児童・家庭対策の御質問で、新たなエンゼルプランの見直し内容と子育て支援策の充実についてですが、今回のエンゼルプランの見直しにつきましては、前回のプランのさらなる充実と近年の社会情勢や検討懇話会の意見をもとに子育て支援施策の質の向上、支援についての役割分担の明確化、及び民間活力の導入などを主眼に施策の検討を行いました。また、現在社会問題となっている児童虐待への対応として、子供の安全確保を新たな対策の柱として盛り込んだこと、子育て支援の充実のために、親の育児不安解消や仕事と育児の両立支援という観点から、特別保育事業の拡大や保健婦による訪問活動の充実などを重点目標として設定するなど、さらに積極的に取り組んでいく計画となっております。
次に、ファミリーサポート事業の最近の会員数ですとか活動の内容についての御質問でございますが、会員総数は、平成11年度末 536人、12年度末 830人と増加を続け、本年１月末には 1,063人と11年度に比べ２倍近くになっております。なお、１月末の会員数の内訳は、依頼会員 709人、協力会員 186人、両方会員 168人でございます。
援助活動件数につきましても、平均で見ますと、平成11年度が月 139件、12年度が 224件、13年度が287 件と順調に増加しております。
次に、援助の内容ですが、平成13年度の援助活動で最も多いのが、保育所や幼稚園の送り迎えとその前後の保育で全体の約50％を占めており、次に多いのが、小学校の放課後の援助で全体の約20％となっております。
次に、ファミリーサポートセンター事業の成果と今後の課題についてですが、成果といたしましては、保育所など既存の制度を補完し、子育て家庭にとって利用できる支援システムの選択肢が広がったという点が挙げられます。特に、協力会員の自宅での家庭的な保育や休日・夜間なども利用できるという柔軟性が利用者には評価されております。
また、この活動は身近な地域を基盤とするものであり、核家族化や都市化の中で孤立しがちな子育て家庭を地域の中で支え合うという意識づくりにも効果があったと考えております。
今後の課題としましては、まず、協力会員の確保であります。増加し多様化する援助ニーズに対応していくためにも、協力会員の拡大を目指し、地域への出張説明会や広報活動、フォローアップ研修などの充実強化に努めてまいります。
また、保育所入所時に係る援助活動が多いことから、その円滑な実施のために、保育所と事務局、会員との連携協力体制を確立したいと考えており、平成14年度におきましては、３者間の情報交換会などを計画しているところでございます。
次に、ドメスティックバイオレンスについて、法施行後の本市の対応についての御質問ですが、昨年の10月に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が施行されて４カ月が経過しました。この４カ月間で、福祉事務所において扱ったドメスティックバイオレンスの相談件数は21件であります。うち９件につきまして、一次保護施設に入所の措置をとりました。昨年の４月から９月までの６カ月間で相談件数が11件、一次保護が３件だったことと比較しますと大幅に増加しており、ドメスティックバイオレンスについて正しい理解と認識が深まってきていると考えられます。
今後も相談件数の増加、相談内容の複雑化に対応すべく、相談体制の充実を図り、県女性相談センター、警察などの関係機関との連携強化にも努めてまいります。
次に、健康づくりについての地方計画の策定に当たって、そのアンケートの活用方法についての御質問ですけれども、市民アンケートにつきましては、児童、未成年、成人、高齢者に区分し、 4,800名を対象に、ことし１月に調査を実施したところであり、現在、集計作業を行っているところでございます。その結果の活用につきましては、計画策定のための資料にするとともに、計画の達成度を評価する際の指標となる数値目標を設定するための基礎資料として活用してまいりたいと考えております。
次に、計画過程での住民参加の方法についてでございますが、計画過程での住民参加につきましては、市民がみずから健康づくりについて考える機会を得ることであり、計画策定後の健康づくり運動の推進につながっていくものであると考えております。その具体的な方法といたしましては、市民がみずから主体的に参加し、共同で学び合う手法の１つであるワークショップを活用し計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、成人健診の受診率向上にどのようなことをしているのか、また、保健福祉センターとの連携はとの御質問ですが、成人健診の受診率向上につきましては、対象者への個別通知による勧奨やポスターなどによる啓発、広報紙への掲載のほか、各保健福祉センターより、市内 255カ所の集会所に出向いて実施しております巡回相談の場を活用して、直接健康手帳を発行し受診を進めております。
保健福祉センターとの連携につきましては、健康診断結果をもとに、要指導と判定された方に、個別健康相談や健康教育などの予防活動を行っております。
最後になりますが、長田地区の病院建設計画に対しての考え方でございますが、過日開催されました静岡市地域医療協議会における附帯意見は、長田地区への建設を了承しながらも、市域全体を考慮に入れ計画されている急性期患者用病床数を減少されたい旨でございました。この理由は、計画されている急性期患者用の一般病床数は 505床となっておりますが、静岡市域における一般病床利用率は、平成12年度が87.8％で全国53の公立病院の利用率92.3％と比べてかなり低いこと、及び医療技術の進歩などにより入院日数は減少の傾向にあることなどから、一般病床は現状において不足していないとの静岡市地域医療協議会の判断によるものでございました。したがって、この計画に当たりましては、医療レベルの確保及び市域全体を見据えた適切な規模を踏まえ、質のよい、よりよい病院が実現することを期待しております。
以上でございます。
60 ◯生活環境部長（青木勝彦君） お答えをいたします。
出産費貸付事業についての御質問でございますが、出産費貸付事業の実施につきましては、他都市の状況を調査しておりますが、実施方法が各市さまざまであり、本市にとって最善の方法を模索しているところでございます。資格移動などの諸問題もありますが、創設に向けて検討をしております。
以上でございます。
61 ◯健康文化部長（荒木貞夫君） 女性会館におけるＤＶ、ドメスティックバイオレンスに関する相談状況とそれの対応についてお答えを申し上げます。
平成12年度の女性会館でのカウンセリング、それから法律相談の受け付け件数は全部で 1,165件で、うちドメスティックバイオレンス、ＤＶについての直接の相談は32件でした。そのほか、離婚に関する相談が 160件ありましたが、その半数についてもＤＶが関与していると判断しております。
相談がＤＶに起因するものであると判明したときは、市の関係部署や県の関係機関と連携をとりながら被害者保護に努めております。
また、関連事業といたしましては、ＤＶを根絶するために、ＤＶ防止法、児童虐待防止法などの内容を周知するための法律講座を開講したり、ＤＶで悩んでいる人を対象としたグループカウンセリングを実施するなど、啓発や被害者の支援を図っております。
今後も被害者の支援と同様に、被害者を出さないための啓発事業にも力を入れてまいりたいと考えております。
以上でございます。
62 ◯開発監（鈴木健夫君） 長田地区の病院建設計画にこれまでの経緯と区画整理組合への影響ということでございますが、長田地区の病院建設計画の経緯でございますが、昨年11月、病院側から下川原南土地区画整理組合に初めてお話がございました。その後、組合では理事会を開催し、病院建設に前向きな姿勢で臨むことになり、病院側との話し合いをしてまいりました。
ことしに入り、地元町内会や組合に対し病院側より説明会が行われ、１月には、市長などに対しまして組合と連合町内会から、病院建設についての要望書が提出されました。
次に、組合に対する影響でございますが、今後、病院が建設されることにより、周辺の土地利用の活性化が図れ、組合の健全な運営が期待できる一方、仮換地並びに事業計画などの変更が予想されるところでございます。
以上でございます。
〔24番岩崎良浩君登壇〕
63 ◯24番（岩崎良浩君） 御答弁をありがとうございました。それでは、２回目の質問をいたします。
初めに、
都市基盤整備の推進についてお伺いいたします。
市街地整備として、静岡駅南口第２地区及び御幸町・伝馬町第１地区市街地再開発事業であります。
駅南口第２地区は、地区の周辺道路が同時に整備されるなど、駅前地区にふさわしい土地の高度利用と健全な市街地形成が図られ、また、御幸町・伝馬町第１地区では、最も商業者が集積する立地条件が生かされ、より快適な歩行空間と町並みを目指した都市型施設と聞いております。
そこで、近々着工される両再開発ビルの施設内容と期待される効果についてお伺いいたします。
次に、駅北口地下駐車場です。
去る１月21日、我が会派で建設現場を視察させていただきました。地下水対策として地上で駐車場を組み立て地下に設置する工法が取り入れられ、平成15年の完成を目指し作業が進められておりました。
そこで、施設面で２点お伺いいたします。収容台数 400台という大規模地下駐車場内等の車両コントロールと併設される地下通路の防犯及び防災対策はどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、道路行政であります。
国の道路特定財源の見直しや県の生活環境整備事業費の10％カットなど厳しい財政事情の中、道路の整備は市民にとって身近で重要な公共事業として期待されております。本市においても、交通の円滑化を図るため、幹線道路の整備は着実に進められているものと考えます。
そこで、質問の第１点目として、主要３路線における施工区間の進捗率と今後における幹線道路の整備方針についてお伺いいたします。
次に、丸子池田線に伴う課題であります。
同路線整備は、平成16年の供用開始を目指し鋭意進められております。しかし、その路線間には、静岡大橋の４車線化やＪＲのアンダーパス工事など大規模な工事が実施また計画されております。
そこで３点お伺いいたします。
１点目に、静岡大橋の４車線化整備予算として平成14年度は詳細設計費が計上されておりますが、事業費の見通しについて。
２点目に、現在、鎌田踏切を利用している周辺住民の自転車利用者及び歩行者のアンダーパス完成時での安全確保はどのようになっているのか。
３点目に、この路線の整備効果を高めるため、県道藤枝静岡線、さらには国道１号線へ続く丸子地区の整備が不可欠と考えますが、その整備見通しについてそれぞれお伺いいたします。
次に、第２東名自動車道静岡サービスエリア周辺整備事業であります。
今世紀初頭の開通を目指し、我が国の社会経済活動の大動脈となる第２東名自動車道の建設が、市内はもとより、県内各地で進められております。このような高速道路に設置されるサービスエリア、パーキングエリアについては、単なる休憩施設にとどまらず、近年の法改正に伴い施設を活用した新しい事業展開が可能となり、富士川サービスエリア等地域おこしの１つになり得るものと理解しております。
そこで、小瀬戸・飯間地区に建設が進められている静岡サービスエリアについて、その周辺整備計画の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、下水道行政であります。
水道局はコンピューターを利用した水道マッピングシステムを平成11年度から３カ年かけて開発され、本年度から稼働されると聞いております。
そこで、同システムについて伺います。稼働されるシステムの運用体制と職員の教育訓練への対応はどのようになっているのか。また、導入効果について、特に市民サービスの向上の観点からどのような効果が見込まれるのかお伺いいたします。
次に、下水道事業として長田処理区についてであります。
長田処理区の下水道事業は、平成４年の都市計画決定、平成７年度の浄化センター建設着手を経て、いよいよ本年６月の供用開始と伺っております。このことにより、用宗、石部、下川原、みずほ、東新田の一部地域での利用が可能となるとのことであります。下水道普及により、これらの地域では生活環境の向上や河川等の水質保全などが期待されるものと考えます。いまだ未整備の地域も多く、今後一層の整備促進が望まれるところであります。
そこで３点伺います。
１点目、長田処理区の現在の整備状況と今後の予定について。
２点目、受益者負担金の長田地区における賦課状況と今後の予定について。
３点目、整備効果を上げるため、普及促進策をどのように考えているのか、それぞれお伺いいたします。
次に、交通環境の整備であります。
近年の自動車交通の増加に伴う排気ガス、騒音等による環境問題や高度情報化の進展などにより、従来の道路整備を主体とした
都市基盤整備のあり方が問われております。都市の発展を支える交通情報体系の整備にあっては、従来の車中心、ハード中心から、人や環境を優先する考え方が必要とされております。そこで、現在策定中の総合交通計画の取り組み状況についてお伺いいたします。
次に、オムニバスタウン計画であります。
快適なバスシステムの構築を基本方針とした静岡市オムニバスタウン計画が、平成12年国のオムニ指定を受け、平成16年までの５カ年計画で事業が実施されております。
そこで、これまでの成果と課題について、また、本年度実施事業の内容とその期待される効果についてお伺いいたします。
次に、ＪＲ安倍川駅及びその周辺整備であります。
一昨年11月、交通バリアフリー法の施行により、交通事業者に対するバリアフリー基準への適合が義務づけられるとともに、本市では、駅等の旅客施設及びその周辺地区を重点的に整備推進するための基本構想を策定していると聞いております。
そこで、基本構想の策定に向けてのこれまでの取り組み状況とバス利用の促進策や駐輪場対策はどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、住宅行政として市営住宅の建てかえ計画であります。
平成10年度策定の住宅管理計画では、建てかえ対象団地として７団地が上げられており、小鹿団地については、昨年５月末に完成し、現在富士見団地の建てかえ事業が進められております。昨年完成した小鹿団地の一般公募状況では、43戸の募集に対し５百人余の申し込みがあったと聞いております。いかに新しい住宅への入居希望者が多いかがわかります。こうしたことから計画的な建てかえ計画の推進を望むものでありますが、現在進められている富士見団地の建てかえ計画と他の団地の建てかえ計画についてお伺いいたします。
次に、環境保全対策であります。
地球温暖化の防止については、昨年11月にモロッコで開催された気候変動枠組み条約、第７回ＣＯＰ７で、先進国に温暖化ガスの削減を義務づける京都議定書の運用ルールが合意されております。現在、我が国でも京都議定書を批准する方向で検討が進められておりますが、批准されると、2008年から2012年の間に温室効果ガスの排出量を1990年の水準から６％削減することが義務づけられることとなります。また、これにあわせ国内対策として、地球温暖化防止対策推進要綱を見直し、ＣＯ2 削減のために省エネの推進、交通、物流の効率化、太陽光などの新エネルギーの転換などを進めるとしております。今の地球環境を次世代に引き継いでいくためには、地球温暖化の防止が不可欠であることは論をまたないところであります。
そこで、本市の地球温暖化防止対策について伺います。国のＣＯ2 ６％削減の義務を達成するに当たり、本市はどのような対策を講じているのか、お伺いいたします。
次に、環境基本計画の推進であります。
平成10年に策定した環境基本条例により、本市は、市の自然条件に応じた環境の保全や創造に関する施策を計画的に推進するため、環境基本計画を平成12年に策定し３年目を迎えますが、計画の進捗状況はどのようになっているのか、また、今後どのように推進していくのか、お伺いいたします。
次に、ＩＳＯ 14001登録範囲の拡大であります。
本市は、平成13年１月に本庁舎の認証を取得し、本年２月には登録範囲を出先機関まで拡大し認証されたと伺っております。そこで、どのような趣旨で認証の拡大を行い、現在どのような状況にあるのか、お伺いいたします。
自然エネルギーの活用であります。
我が国においては、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律が昭和55年に制定され、石油にかわる新エネルギーの研究開発と導入が進められております。環境保全のため、ＣＯ2 の削減が課題となっている現在、環境負荷の少ない再生可能な新エネルギーの開発は重要である反面、導入にはまだまだコストがかかると聞いております。
そこで伺います。石油等化石エネルギーにかわるＣＯ2 の排出が抑制できる新エネルギーの活用について本市はどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、再生自転車海外譲与事業についてであります。
本市では、撤去した放置自転車で引き取りのない自転車をリサイクルするために、平成５年度に再生自転車海外譲与自治体連絡会に加盟し、開発途上国へ再生自転車が送られております。そこで、再生自転車海外譲与自治体連絡会の活動状況と加盟から10年の節目を迎える本事業に対する今後の方針について、また、市民に対する事業のＰＲをどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、教育行政について質問いたします。初めに、教職員の研修制度についてであります。
変化の激しい時代にあって、学校教育の制度や内容も大きく変わろうとしております。平成10年７月の教育課程審議会の答申を受け、平成14年度から完全学校週５日制のもとで新しい学習指導要領による教育課程が本格実施されます。これからの学校教育では、みずから学び、みずから考える力の育成や総合的な学習の時間の充実などを図り、児童生徒や地域の実態に即した特色ある学校づくりを推進することが強く求められております。
このような教育課題の解決には、教育に直接携わる教員の授業力の向上や深い子供への理解が大前提であり、教育委員会が行う教職員研修の役割は極めて重要であると考えます。特に、本市においては、与一に北部複合施設として教育センターを建設中であり、研修の一層の改善・充実が期待されております。
このような状況の中で教育委員会は本市の教職員の研修についてどのように取り組んでいく考えなのか、お伺いいたします。
また、子供が健やかに成長するには、幼小中学校などにおいてそれぞれの発達段階に応じた教育が必要であり、同時に、それぞれの教員が交流し、共通理念のもとに一貫した教育を推進することが肝要と考えますが、そのために幼小中学校の教員の連携をどのように図っていく考えなのか、お伺いいたします。
次に、学校教育の充実として、初めに完全学校週５日制への取り組みであります。
学校週５日制は、子供たちや社会全体にゆとりを確保する中で、子供たちが地域でのボランティア活動や文化・スポーツ活動などに自主的に取り組み、生きる力をはぐくむことを目的としております。
そこで、完全学校週５日制が実施されるに当たり、学校と家庭、地域社会が連携して健全な子供たちを育てるために、これまでの取り組みと今後の活動の方針についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
２点目に、子供の読書活動についてであります。
昨年12月に、子どもの読書活動の推進に関する法律が施行されました。それによりますと、すべての子供があらゆる機会、あらゆる場所を通して自主的に読書活動ができるよう環境の整備を推進する旨の基本理念が定められております。本市としては、学校における子供の読書活動を推進する環境整備をどのように進めていく考えなのか、お伺いいたします。
３点目に、環境教育の推進であります。
官庁や企業ではＩＳＯの取得などに取り組んでおりますが、環境に対する意識は子供のうちから教育することが重要であると考えます。そこで、現在学校でカリキュラムの中で環境教育をどのように進めているのか、また、環境教育にどう取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
次に、学校の案全対策であります。
昨年６月の大阪池田小学校での児童・職員殺傷事件以降、我が会派としても、校内への不審者侵入対策について教育長に申し入れをさせていただいております。その後、教育委員会では安全管理マニュアルの作成や携帯ブザーの配布などを行ったと聞いておりますが、学校ではどのような取り組みがされてきたのか。また、先進地では緊急警報システムを導入した自治体もありますが、本市の導入に対する考え方についてお伺いいたします。
また、登下校時の案全対策として、緊急時に子供たちが助けを求めて飛び込むことのできる「子ども110 番の家」制度があります。現在、この制度を設定している学校の現状とその周知を図るためにどのような方策がとられているのか、お伺いいたします。
以上、２回目の質問といたします。
64 ◯都市整備部長（佐藤則夫君） 市街地整備、交通環境整備、再生自転車についての御質問にお答えいたします。
まず、再開発ビルの施設内容と期待される効果でございますが、静岡駅南口第２地区の施設内容でございますが、北棟と南棟の２棟のビルから成り、南棟は地下１階地上14階建てで、地下に駐車場を設け、１、２階が店舗、３階から７階までが事務所、８階から10階の３層に科学館が入り、その上に44戸の住宅を配置しております。住宅は、そのほとんどを静岡県住宅供給公社が取得し、一般分譲する予定でございます。
次に、御幸町・伝馬町第１地区ですが、地下２階地上21階建てで、地下１階から地上３階までを店舗、４階から７階の４層に図書館を初めとした本市の公益施設が入り、８階以上に95戸の住宅を配置し、その大半を静岡鉄道株式会社が取得することで決定しております。
再開発ビル完成後の期待される効果でございますが、両地区とも交通の利便性を生かし、多くの人々が交流できる空間と文化機能を集積するとともに、都市型住宅を導入し、静岡における都心居住モデルを示すことで中心市街地の活性化が図られるものと期待しております。
次に、２点目の駅北口地下駐車場につきまして、駐車場内の車両コントロールについてでございますが、駐車場内には４カ所の入庫ブースがあり、車の大きさなどに応じて誘導システムが働き、表示灯で誘導を行います。運転者みずからが空きスペースを探す必要がなく、人と車の交錯が起こらないよう設計されておりますので、安全でスムーズな入庫ができるものと考えております。
また、出庫時には車が格納庫から進行方向に向いた状態で出てまいりますので、短時間での出庫が可能となります。
さらに、国道１号からの進入につきましては、地下に駐車待ちの車両の滞留車線を設けるとともに、運用においては、駐車場案内システムを活用するほか、必要な場合には誘導員を配置するなど、車両の円滑な誘導を図ってまいります。
次に、併設される地下通路の防犯及び防災対策についてでございますが、防犯対策といたしましては、駐車場営業時間内は管理室のビデオカメラによる監視や巡回を考えております。その他の時間は、防犯カメラによる遠隔監視体制を検討しております。
また、防災対策といたしましては、地下通路は耐震設計となっておりますが、さらにスプリンクラーや非常用照明、排煙設備なども設置する計画となっております。
次に、交通環境の整備についての総合交通計画の策定に向けての取り組みの状況でございますが、都市交通は、都市活動を支える根幹であり、円滑な都市機能を確保していくためには、総合的な都市交通体系に基づくことが必要であると考えております。このため、本市では現在、静岡県が主体となった静岡中部都市圏総合都市交通体系調査を実施するとともに、昨年９月には、交通政策にかかわる各種計画の策定並びに計画相互の統一化を目的とした静岡市交通政策協議会を設置し、総合的な交通計画の策定に取り組んでいるところでございます。
次に、オムニバスタウン計画についてのこれまでの成果と課題でございますが、オムニバスタウン計画につきましては、平成12年12月にオムニバスタウンの指定を受け、現在各施策を積極的に進めているところでございます。平成13年度には、超低床ノンステップバスを15台導入し、バス停を７カ所整備するなど、バスの利用促進に努めているところでございます。課題といたしましては、計画の推進に対する国、県などの関係機関や市民の皆様の御理解、御協力が必要であると考えております。
次に、平成14年度の実施事業内容と期待される効果でございますが、平成14年度には、バスレーン・パークアンドバスライドの社会実験、サイクルアンドバスライドの駐輪場２カ所、バス停４カ所の整備、超低床ノンステップバス15両導入のほか、シンポジウムの開催などを計画しております。
これらの事業の推進により、バスの走行環境改善や乗降環境整備によるバスの利用促進などが期待できるものと考えております。
次に、ＪＲ安倍川駅及びその周辺整備についての交通バリアフリー法基本構想の策定に向けた取り組み状況でございますが、ＪＲ安倍川駅は、昭和60年開業以来年々利用者が増加し、長田地域の交通拠点として重要な役割を担っておりますが、駅利用者を初め、地域住民などから、駅施設の改善や周辺道路の整備を望む意見が出されております。
こうした中で、交通バリアフリー法が施行され、安倍川駅も対象となるため、市といたしましても、本年度実施しております安倍川駅利用促進検討調査の中で、バリアフリー対応の考え方を整理しながら、関係機関と協議を行っているところでございます。
今後も引き続き関係機関と協議し、平成14年度に基本構想策定に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、バス利用促進と駐車場対策についてでございますが、ＪＲ安倍川駅は、駅前広場を含む周辺整備や駅までの交通アクセスが課題となっております。このため、今後、ＪＲ安倍川駅の交通結節点としての機能強化を図るため、路線バスなどの乗り入れや駐輪場の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、再処理自転車の海外譲与事業、ムコーバへの加盟状況と本市の事業実績及び今後の方針についてでございますが、ムコーバには、東京都の豊島区を初め14自治会が加盟し、例年 3,000台程度をアフリカなど発展途上国へ譲与しております。本市では、平成５年に加盟し、放置自転車で引き取り手のない自転車を整備点検し、これまでにユニセフを通じて675 台を送っております。譲与いたしました地域は、タンザニアほか８カ国で、保健婦や看護婦、または小学校の教師の足として利用されて大変喜ばれております。
今後も、自転車資源の有効活用を図るとともに、国際協力の一環として事業を継続してまいりたいと考えております。
次に、市民に対する事業活動のＰＲについてでございますが、例年、再生自転車の海外譲与の出荷時には、テレビや新聞を通じて市民へのＰＲに努めているところでございます。今後も、それぞれの地域において有効活用されている状況を広報やさまざまなイベントで紹介するなど、当事業について広く市民の理解を得るためＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
65 ◯建設部長（佐藤四郎君） 道路行政に対する５点の質問にお答えいたします。
最初に、幹線道路の整備状況と今後についてということで、主要３路線、丸子池田線、静岡下島線、宮前岳美線における施工区間の進捗率と今後における幹線道路の整備方針についてお答えいたします。
主要３路線の整備状況でありますが、丸子池田線では延長 2,540メートルの区間において事業を展開しております。このうち鎌田地区ではＪＲ東海道線のアンダーパス工事及び見瀬・中原工区では街路築造工事を実施中であります。なお、全体の用地取得率は87％となっております。
次に、静岡下島線でありますが、稲川地区及び石田・登呂地区で延長 1,995メートルが事業化されており、このうち、南幹線から南へ約 530メートルが完成し、現在、丸子池田線との交差部付近及び中野小鹿線交差部南側付近で工事を実施中であります。なお、その用地取得率は81％となっております。
また、平成13年度には、丸子池田線交差部から南へ県警機動隊跡地までの区間 450メートルを新規に事業化いたしました。
次に、宮前岳美線でありますが、国道１号バイパス北側から南へ約 480メートルが完成し、県立総合病院入り口よりさらに南へ延長 367メートルを事業化しております。現在、道路東側部分の街路築造工事を実施中であります。なお、その用地取得率は54％となっております。
今後における幹線道路の整備方針といたしましては、当然のことながら、予算を集中投資することにより事業の効果を高め、早期完成を第一に進めてまいりたいと考えております。
次に、静岡大橋４車線化整備の事業化の見通しについてのお答えでございますが、丸子池田線は宝台院下島線から鎌田交差点地点までの 3.8キロメートルを平成16年度供用開始を目標に整備を進めているところでありますが、その中にあって、静岡大橋が暫定２車線供用のため、その４車線化が課題となっております。静岡大橋の４車線化につきましては、当大橋を中心とした慢性的な交通渋滞の解消を求め、平成13年４月に商工会議所から、また６月には市連合町内会からその早期実現を求める要望書が提出されるなど、４車線化に向けての市民の皆様からの期待も高まっているところであります。
現在までの取り組み状況ですが、平成13年度において既設橋梁の耐震を含めた拡幅構造検討調査を実施いたしました。また、この調査と並行して、４車線化に向け、国などの関係機関との協議を進めているところであります。
事業化の見通しですが、国土交通省に対しまして、平成18年度末の完成を目指し、平成14年度からの補助事業採択について昨年来より要望活動を行ってまいりました。今後は具体的な事業化に向けまして、平成14年度よりその詳細設計に着手してまいります。
次に、丸子池田線整備に伴う課題についてということで、現在、鎌田踏切を利用している周辺住民の自転車利用者や歩行者のアンダーパスが完成した時点の安全確保はどうなっているかというご質問にお答えいたします。
自転車利用者や歩行者の安全確保につきましては、車道の両側に有効幅員 3.1メートルの歩道を設置するとともに、照明灯や手すりを設け、通行の安全性に配慮した歩道といたします。また、ＪＲ東海道本線側道などから直接連絡できる階段を３カ所設けるなど、歩行者の利便性の向上にも配慮した構造となります。
次に、丸子池田線の鎌田以西の整備についてでありますが、同線の整備効果をさらに高めるためには、鎌田交差点から国道１号までの丸子地区の整備が課題となっております。しかしながら、新たな事業化につきましては、本市総合計画などの全体計画での位置づけとともに、国への事業採択を要望していく必要があります。
こうしたことから、現在の事業の進捗事業を見ながら事業化の検討をしてまいりたいと考えております。
次に、第２東名自動車道の静岡サービスエリアについて、その周辺整備計画の状況と今後の取り組みについてにお答えいたします。
小瀬戸・飯間地区を対象としたサービスエリア周辺整備計画の状況でありますが、当地区は、急峻な山地を抱えており、土地利用にも相当な制限があることから、これまで地元の皆様の御意見等をお伺いしながら調査研究を進めてまいりました。
今後の取り組みについてですが、サービスエリアの近接地に茶工場の再編に伴う新しい製茶工場の建設計画があり、これらも視野に入れ、地域の自然や農業を生かした周辺整備についてサービスエリアの建設スケジュールとの整合も図りながら、引き続き地元の皆様との話し合いを進め、地域の拠点づくりを目指した具体的な計画づくりについて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
66 ◯水道部長（海野洋君） 水道マッピングシステムの運用について、３点の御質問にお答えします。
まず、機器の設置状況についてでありますが、平成11年度から３カ年をかけて開発を進めてきました水道マッピングシステムが４月から本格稼働するに当たり、水道事業に携わる職員がこのシステムを操作、活用できるよう、各課に操作端末機９台を設置します。
また、お客様対応として、配水管などの埋設状況や宅内配管の確認などの案内業務を行うために、16階にマッピングルームを設置します。
次に、職員の教育訓練でございますが、水道部職員を対象に基本機能の説明会を開催するとともに、より高度なシステムが利活用できるようにマッピングシステム操作マニュアルを使い教育訓練を実施してまいります。
最後に、導入効果でございますが、日常業務の中では水道管路情報の検索時間等の短縮化により、統計、集計業務が容易になるほか、経年管の布設がえ、漏水防止対策なども適切に執行できるようになります。
また、地震対応としましては、最新で一元化された情報の保全が可能となることから、震災時における迅速確実な応急復旧等が実施でき、ライフライン事業者として安定給水の確保が図られます。
以上でございます。
67 ◯下水道部長（都築武司君） 長田処理区における下水道事業についての御質問にお答えします。
初めに、長田処理区の現在の整備状況と今後の予定についてでありますが、長田処理区の環境整備は平成６年度より着手し、本年６月の供用開始時には、主としてＪＲ以南の約 300ヘクタールを供用できる見込みでございます。また、長田浄化センターにつきましては、第１期工事としての12分の４系列、１日最大能力が１万 7,000立方メートルの処理施設がほぼ完成し、この３月より試運転を実施しております。このため、工事期間中ではありますが、下川原地区など丸子川以東の地域で新築など特別な事情のある場合は下水道への接続を３月１日から許可しております。
用宗汚水中継ポンプ場につきましても、４月より試運転を実施する予定でありますので、この中継ポンプ場を経由する用宗、石部、広野地区につきましても、４月１日から特別許可をする予定でございます。
次に、今後の管渠整備の予定でありますが、ＪＲ以南の地域の早期供用を念頭に、平成14年度より国道以北の向敷地、牧ヶ谷地区について着手し、引き続き平成15年度からは小豆川以西の丸子地区についても管渠網の整備に着手していく予定であります。
次に、受益者負担金の賦課状況と今後の予定についてでありますが、長田地区における下水道事業受益者負担金につきましては、平成13年度から、土地１平方メートル当たり 375円で賦課させていただき、本年度は用宗、石部、広野四丁目、五丁目地区にお願いをしてまいりました。平成13年度の賦課状況は、12月末現在で、新規賦課調定分の３億 2,000万円に対しまして納付額は２億 6,000万円となっておりますが、このうち、一括納付報償金制度の利用率は調定件数の約81％となっております。
また、今後の予定でございますが、平成14年度には下川原、桃園町、広野一丁目、二丁目、三丁目及び六丁目の地区の約 200ヘクタールにお願いし、平成15年度には東新田、みずほなどの地区にお願いする予定であります。これにより、おおむねＪＲ以南の約 600ヘクタールの地域の賦課を完了する計画でございます。
さらに、ＪＲ以北の地域につきましては、平成16年度以降に順次お願いする予定でございます。
次に、下水道整備の効果を上げるための早期接続対策についてでありますが、まず、供用開始になった地区につきましては、職員が１軒１軒戸別訪問をいたしまして、宅地内の工事費のおおよその目安や融資制度などに関するパンフレットをお渡しし、早期の切りかえ工事をお願いしてまいります。
また、普及促進のＰＲ事業である下水道の日、これを平成14年度は長田地区の長田南小学校で予定いたしております。この日は、指定工事店組合にも参加していただき、宅地内工事についての相談など、地域の皆様のさまざまな疑問にお答えして下水道の意義を御理解いただき、早期に接続していただくようＰＲを図るものでございます。
そのほか、上下水道フェアや普及促進嘱託員による勧奨を行い、早期に接続していただけるように努めてまいります。
以上でございます。
68 ◯建築監（大塚岩雄君） 現在進められている富士見団地の建てかえ計画と他の団地の建てかえ計画はどのようになっているかという御質問にお答えいたします。
富士見団地建てかえ計画につきましては、第１期工事43戸が平成12年６月に完成し、入居が完了しております。現在、第２期工事50戸を本年５月末の完成を目標に工事を進めているところであります。
団地全体では、平成20年度までに、高齢者から若年層まで多様な世帯構成に対応できる住宅として、車いすが使用しやすい住宅、高齢者世帯や高齢単身者等がケアサービスを受けられるシルバーハウジング及び中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅等を含むおおよそ 250戸程度の建設を計画しております。
また、他の建てかえ団地につきましては、富士見団地建てかえ計画の進捗状況を見ながら、実施時期と具体的な計画を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
69 ◯生活環境部長（青木勝彦君） お答えをいたします。
まず、地球温暖化防止対策についての御質問でございますが、本市におきましては、平成12年度に静岡市地球温暖化対策実行計画を策定し、事業所としての市役所の二酸化炭素削減目標とそのための取り組みを掲げたところであります。目標は、市の事務及び事業から排出される温室効果ガスの総排出量を平成17年度までに平成11年度レベルから４％削減するというものでございます。現在は、市の施設においてＩＳＯ 14001の取り組みとあわせた形で目標実現のために省資源・省エネルギー、ごみの排出抑制などを進めています。また、ＣＯ2 排出に大きな影響がある民間においては、市民、事業者、行政から構成される静岡市環境会議を通して、環境への負荷の少ない生活に自発的に取り組んでもらうエコライフ宣言認定事業の推進や、毎月１回行うノーカーデーの実施を初め、飯間地域をエコモデル地域として指定し、地域ぐるみでの環境への負荷の低減にも取り組んでおります。
次に、環境基本計画の進捗状況についてでございますが、進捗状況の把握につきましては、毎年６月に調査し、次年度の施策に反映しているところでありますが、平成12年度の実績では、全項目 118件のうち、実施した項目件数は環境関連ホームページの開設や地域の清掃活動への支援、環境行政が体験できるイベントの開催など82件で約70％です。また、一部実施あるいは着手した項目件数は、環境学習事業やごみの持ち帰り運動の実施など31件で26％であり、残りの４％につきましては、現在実施検討中でございます。
次に、今後の環境基本計画をどのように推進していくのかとの御質問ですが、環境基本計画では、まちづくりの目標として、「知って考えてともに行動するまちにしたい」を初め３つの目標を掲げ、20の施策の柱を立て、おおむね計画どおりに進めておりますが、今後におきましても、なお一層市民ニーズや対応の緊急性などを念頭に置き、市民、事業者、行政の３者で構成される静岡市環境会議を通して推進してまいりたいと考えております。
次に、ＩＳＯ 14001の登録範囲の拡大についてでございますが、地球環境問題を解決するため、これまでの大量生産、大量消費型の社会システム事態を環境負荷の少ない
社会経済システムへ転換することが求められております。そのためには、静岡市は市域における大事業所であることから、環境問題について積極的に取り組む必要があり、本市のあらゆる組織が環境への影響を自覚し、絶えずみずからの行動を管理していくことが不可欠であることから、昨年１月の本庁舎の認証取得に引き続き、本年２月には、出先機関も含め拡大認証を取得しました。この認証取得に向けての取り組みの中で、みずからの仕事が環境に与える負荷について考えるようになるなど、職員の意識改革に大きな成果があったと考えられます。
今後は、環境負荷の低減や汚染の予防など、本庁舎よりも出先機関においてＩＳＯ取得の効果がより顕著にあらわれるものと考えております。
最後に、新エネルギーの活用についての御質問でございますが、本市では、第８次静岡市総合計画におきまして、まちづくりの方向の１つとして、環境と調和した持続的発展と循環指向のまちをつくることを掲げ、平成11年度に静岡市新地域エネルギービジョンを策定し、新エネルギーの導入につきまして取り組みを始めたところであります。
ビジョン策定後のこれまでの取り組みといたしましては、風力発電事業の実施や市民向けの太陽光線発電システム設置への補助をしております。今後は、資源制約が少なく、二酸化炭素の排出が少ないなど、環境に与える負荷の小さい新エネルギーの活用につきまして積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
70 ◯教育長（織田元泰君） 教育行政に関する５点の御質問にお答えいたします。
最初に、教育職員研修に対するお尋ねでございますけれども、平成14年度から完全学校週５日制のもとで、新しい学習指導要領による新教育課程が本格実施されます。また、本市においては、中核市への移行によって、研修の実施権限が県から移譲されているところでありまして、それらの研修の推進拠点となる新教育センターを建設中であります。
このように、教育を取り巻く環境が大きく変わろうとしている現在、教育委員会では、初任者研修、教職経験10年研修などの教職の経験年数に応じた研修、生徒指導研修、業務主任研修などの職務に応じた研修、学習指導研究、情報教育研修などの教育の専門的な知識、技能に関する研修を体系づけて実施しており、教員の専門職としての基本的資質、指導技術やさまざまな教育課題に対応する力量を継続的、発展的に身につけていくことに力を入れております。
また、平成15年度オープン予定の新教育センターでは、総合的な学習や情報教育などの今日的な課題に対応した研修の開設を初めとして、県総合教育センターなどの関係機関との連携による研修の改善・充実、また専門書籍や教科書など豊富におさめた資料室を活用した研究の推進などを通して、教職員の専門的な資質・能力の一層の向上を図りたいと考えております。
それから次に、幼小中教員の連携についてのお尋ねでございますけれども、教育委員会といたしましては、幼稚園、小中学校教員が連携して一貫した理念のもと教育に当たることができるように、幼稚園に小学校の教員を派遣したり、小学校と中学校の教員が相互に交流するなど人事的な交流を図るとともに、学習指導研究委員会、研修主任研修会などさまざまな研修会を通して同じ場で相互に研修し合っているところでございます。
例えば、学習指導研究委員会では、幼稚園、小中学校の教員が同一のグループで授業を見合い、実践的な研究を行っております。今後もこれらの研修会などの内容を充実させ、さらに、幼稚園、小中学校の教員が相互に高め合い、授業力を身につけていくことができるように働きかけてまいりたいと思います。
第３に、完全学校週５日制への対応について、これまでの取り組みと今後の方針はどうかというお尋ねでございますけれども、本市の各地域においては、既に学校、家庭、地域社会が相互に連携し、地域クリーン作戦、花いっぱい活動、地域オリエンテーリング大会、親子科学教室などさまざまな取り組みがなされているところであります。来年度、完全学校週５日制が導入されるに当たり、教育委員会といたしましては、休日における子供たちの豊かな体験学習を支援するために、従来から実施していた公共施設のイベントに関する情報提供をさらに充実させるとともに、市立の博物館と美術館の入場について、中学生以下を無料とするよう今議会に提案しているところでございます。各学校におきましても、さらに学校週５日制の趣旨やねらいに即した取り組みがなされるように、地域との連携を進めているところでございます。
第４に、子供の読書活動を推進する環境整備ということですけれども、教育委員会では、平成10年度より12学級以上の小中学校に学校司書を順次配置してまいりました。当初の計画どおり、４年目の本年度をもちまして配置が完了いたしました。子供の読書活動推進の柱として、今後も本事業を継続していくつもりでございます。また、各学校では、市立図書館の団体貸し出し、協力貸し出しを積極的に活用し、子供たちの読書活動を推進する環境の整備を図るとともに平成15年度に開館する北部図書館を含め、市立図書館による学校図書館支援を一層進めるよう計画しております。
それから最後に、環境教育の推進についてのお尋ねでございますけれども、環境にかかわる問題は、将来の人類の生存にかかわる根本的な問題の１つとしては、社会全体で考え、対応していかなければならない課題であると認識しております。現在、市内各小中学校におきましては、児童生徒の発達段階に応じて、教科等の学習を進めるに当たって、環境にかかわる内容を扱っており、環境に対する意識の高揚のみならず、環境保全・改善への行動の糸口をつかむことができるよう努力しているところであります。
例えば、国語科で教材として取り上げられている地球環境問題について、子供たちに身近な問題を具体的に調べさせたり、社会科でこれからの工業のあり方と環境保全のための活動について考えさせたりしております。
平成14年度からは、小中学校において新しい学習指導要領が実施され、新設される総合的な学習の時間において、各学校の創意工夫のもとに、地域の特性を生かした学習の１つとして、環境にかかわる課題を取り上げることができるようになりました。したがいまして、教育委員会といたしましては、各教科や総合的な学習の時間のねらいが十分達成されるよう、さらに指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
71 ◯教育部長（栗本裕君） 校内への不審者侵入対策でございますけれども、大阪府池田市の小学校児童・職員殺傷事件以降、静岡市立の幼稚園、小中学校においては、市で作成した安全管理マニュアルや文部科学省から出された安全確保及び安全管理についての点検項目の内容を踏まえ、学校ごとにさまざまな取り組みを行ってまいりました。具体的には、登下校時以外は不要な門を閉め、来訪者には氏名の記載や腕章などの着用をお願いすること。授業中や休み時間の校内巡視など、緊急対応体制を確立して教職員への周知徹底を図るとともに、子供たちにも安全確保に関する指導を行うこと。また、保護者や地域住民、警察等、関係機関との連携を深め、地域全体で子供を見守ってもらうことなど、各学校の実情に応じた取り組みを行っております。
次に、緊急警報システムの導入についてでありますけれども、既に全教職員へ携帯ブザーを配布するとともに、緊急事態発生時には、現在設置されている火災報知機を使用するよう指導しており、御提案のシステムの導入につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。
次に、子ども 110番の家の件でございますが、昨年10月の調査によれば、95ある市立幼稚園、小中学校のうち、学校の状況に応じて子ども 110番の家を設定しているのは55の幼稚園、小中学校であります。それらの学校では、子ども 110番の家の位置を示した地図を作成して子供たちへの周知を図ったり、子ども 110番の家ウオークラリーと称して、実際に子供たちがその家を訪問し、会話をするなど、実際的な取り組みを行っている学校もあります。
今後もこの制度が有効に活用できるよう、各学校の実態に合った取り組みについて指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔24番岩崎良浩君登壇〕
72 ◯24番（岩崎良浩君） それぞれ御答弁いただきました。ありがとうございます。
それでは、３回目の質問をいたします。
初めに、芸術・文化・スポーツの振興についてであります。
文化・芸術活動を通して、心豊かな国民生活と活力ある社会の実現を目指し、昨年11月に文化・芸術振興基本法が制定されております。そこで、この法律の制定に基づき、文化・芸術の振興について、本市は今後の取り組みをどのように考えておられるのか、まずお伺いいたします。
次に、スポーツの振興であります。
昭和60年には10％を切っていた65歳以上の高齢化率が20％に迫ろうとしている現在、高齢化は日本社会の大きな問題としてその対応策が求められております。高齢者が適度なスポーツをすることにより、健康な体を保ち、はつらつとした生活を送ることは、今後増加の一途をたどると予想される医療費の削減や高齢者の生きがい対策として大変重要なことと考えられます。現在、地域体育館やプールなどを利用し、高齢者のためのスポーツ教室を実施していることは承知しておりますが、増加する高齢者の健康づくりのために、どのようなスポーツ振興を行っていくのか、お伺いいたします。
次に、国民体育大会についてであります。
昨年の８月14日と15日の両日、高知市で行われたプレ大会、第６回ジャパンオープンハンドボールトーナメントを視察させていただきました。あわせて、試合会場への輸送交通や会場の運営状況、国体へのＰＲ状況など、大会開催地として参考にさせていただいたところであります。
そこで、７月より開催されるプレ大会についてお伺いいたします。
１点目に、本市では７競技９種目が予定されておりますが、会場の整備状況及び宿泊・輸送体制はどのように計画されているのか。また、市民サポーターの登録状況はどのようになっているのか。
２点目に、大会前の広報活動はどのように推進されるのか。
３点目に、国体開催による経済波及効果はどの程度にとらえているのか。また、その向上策をどのように考えているのか、それぞれお伺いいたします。
次に、男女共同参画社会についてであります。
平成11年に制定された国の男女共同参画社会基本法の前文では、男女共同参画社会の実現が21世紀の我が国を決定する最重要課題と位置づけられております。昨年７月には、県においても同推進条例が制定され、本市におきましては、今議会に条例案が上程されるなど、男女共同参画にかかわる施策の展開に一段と拍車がかかるものと思われます。
そこで、本市では市民及び市職員へ意識向上に向けた取り組みをどのように行っているのか、また、学校教育では、男女平等の意識をどのようにはぐくんでおられるのかお伺いいたします。
次に、観光行政であります。
今後の観光振興においては、地域の特色ある観光資源を生かした魅力ある観光地づくりの推進がより一層求められております。本市と清水市の中間に位置する有度山ろく、特に日本平については、自然環境に配慮しつつ、魅力ある観光地として整備を図り、さらには、日本平と久能山、登呂遺跡、紅葉山庭園の完成した駿府公園などをつなぐ周遊観光ルートを充実していくことが重要だと考えますが、市はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
次に、日本平動物園についてであります。
平成11年度を初年度として、20ヘクタール規模の施設整備が段階的に実施されております。一昨年８月には、山頂と山ろくを結ぶオートチェア等の新遊戯施設がオープンし、レクリエーション機能の充実が図られたところから、新整備計画に対応した動物園リニューアル化への市民の期待が高まっております。そこで、新整備計画に対応した今後の園内施設整備事業の見通しと、平成14年度より実施される小中学校の完全学校週５日制を踏まえた教育活動にどのように取り組むのか、お伺いいたします。
また、海外動物園との動物絵画交流についてであります。
姉妹都市のオマハ市、ヘンリードーリー動物園を初め、タイ・バンコク、ドゥーシット動物園、中国、北京動物園等々、数多くの海外動物園との絵画交流が民間団体等を通して実施されておりますが、今後さらに交流促進に向け、動物園事業の中でどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
次に、国際交流の推進であります。
本市は、第８次総合計画の中で、必要な市民意識として地球市民意識を掲げ、地域の国際化を重要な柱に位置づけ、国際化に対する具体的な事業を推進していると伺っております。
ところで、最近特に民間の国際交流団体、ＮＰＯなどを中心とした国際交流や途上国などの国際交流活動も盛んに行われております。しかし、これらの団体は、会員のボランティア活動を中心とした組織が多く、財政基盤の弱い団体が大半であります。そこで、バランスのとれた地域の国際化を進める上で、これらの活動を実施する諸団体に対し、国際協力の推進という観点からも支援していく考えはないか、お伺いいたします。
次に、産業振興について質問をいたします。
初めに、産業振興施策として産学官の交流・連携施策の展開についてであります。
平成12年３月、国の産業構造審議会は、21世紀経済産業政策の課題と展望の中で、今後、情報関連のサードウエア産業を初め、医療、介護関連の高齢社会産業など５つの産業分野で成長が待望視されております。また、平成12年２月の静岡県科学技術振興ビジョンでは、新製造技術、環境、情報通信などの分野に県内の企業が注目し、新製品開発の意欲を高めているとの調査結果がまとめられております。
しかし、成長が期待される分野での商品の開発や市場への参入も１つの業界、企業で実現しようとしても、資金的にも技術的にも難しいのが現状であります。
このような中、地域の産業経済界を初め、大学、行政などがこれまで以上に交流・連携し、課題の解決や目標の達成に向けて取り組んでいくことが重要と考えます。
そこで、新産業の創出など、産業構造の高度化のためどのような産学官連携事業を実施するのか、考え方をお伺いいたします。
次に、地場産業に対する支援であります。
本市産業界は、工賃の安い海外への技術移転や安価な輸入品攻勢により、利益率の低下など、長期にわたる景気低迷の中、総じて厳しい状況に直面しております。こうした本市を支える地場産業の支援策として、商品開発による流通の開拓やグローバルな人材育成に加え、大消費地における本市産業の宣伝ＰＲなど、積極的な事業展開が考えられますが、平成14年度予定されている静岡の観光と地場産品展示会事業はどのような内容の事業を考えているのかお伺いいたします。
次に、用宗漁港ふれあい整備計画についてであります。
ふれあい整備計画は、平成７年に水産庁の認定を受け、広野から石部、約 3.5キロメートルの漁港区域で都市住民との交流を促進し、開かれた漁港として整備が進められております。漁港東側の広野海岸公園は、海岸環境整備事業で施行され、昨年からの部分供用も、本年４月には全面完成し、また、プレジャーボート等を収容するためのフィッシャリーナも供用が開始されると聞いております。事業着手から７年が経過し、それぞれの施設が形をあらわしてまいりました。部分開放した広野海岸公園は、本年の成人式の門出を祝う式典と記念植樹の会場となり、市民へのよいＰＲの機会となったと思われます。当日、私も式典に参加させていただきました。公園には成人式に出席した人以外に、多くの市民が釣りや散策、また子供たちは帆船遊具に上ったり、楽しく遊ぶ姿が見受けられました。
そこで３点伺います。
初めに、ふれあい整備計画の進捗状況と本年度の整備計画について。
２点目に、昨年４月より部分開放された広野海岸公園の利用状況と昨年実施した利用者アンケートの結果について、また、多目的広場については今後どのような活用を考えているのか。
３点目に、広野海岸公園及びフィッシャリーナの夜間の案全対策はどのように考えているのか、それぞれお伺いいたします。
次に、災害に強いまちづくりとして、地震防災対策についてであります。
政府の地震調査委員会が昨年12月に東南海及び南海地震の予測震度を発表したことにより、今世紀前半にも連続して発生すると言われる海溝沿いの巨大地震の地震像が科学的に整理されております。昨年１月に東海地震の見直しが始まったことにより、ここ１年で３つの巨大地震の再検証が一気に進んでおります。
このような中、県では、東海地震に向けた住宅耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」の施策として、平成14年度の創設を検討してきた個人住宅の耐震改修に対する助成制度の骨格が固まり、当初予算案にその事業費が計上されております。
本市におきましても、新年度より機構改正を行い、防災体制の強化を図るとともに、我が家の専門家診断及び木造住宅耐震補強助成費が予算計上されております。
そこで３点お伺いいたします。
１点目に、県が「ＴＯＵＫＡＩ－０」において実施を予定している個人住宅への耐震化助成制度に対し、本市はどのような内容で対応をするのか。
２点目に、平成14年度の当初事業の具体的な内容と実施計画をどのように考えているのか。
３点目に、東海地震切迫性が増す中、市民の防災意識を向上させるためどのような啓発を行っているのか。以上、３点についてお伺いいたします。
最後に、意見・要望をいたします。
去る25日の小嶋市長の平成14年度当初予算案に対する所信表明を受け、我が党が重点政策とする教育、福祉、環境に重きが置かれた予算編成は、財政事情の厳しい中、高く評価するものであります。また、早くから
政令指定都市へ移行を訴えてきた我が党にとって、平成14年度は歴史に残る１年になると思われます。
午前の質問の中で市長は３選に向けての決意表明をされましたが、ゆとりと豊かさの実感の持てる新市にふさわしいまちづくりに向け、力強いリーダーシップを発揮していただくことを強く要望いたします。
次に、長田地区の病院建設についてであります。
地域の医療の確保や災害時の医療施設としては期待されておりますが、先ほどの答弁にもありましたように、市内の既存の総合病院の病床利用率が87.8％で、全国の公立病院の利用率92.3％に比べてかなり低いとのことでありました。県が地域保健医療計画で定める静岡市の必要病床数との差が５百数十床あることから、申請数も妥当かと思われますが、現在の病床利用率が低いことから、既存病院に与える影響が危惧されます。この点、当局の適切なる推進をお願いしたいと思います。
以上要望し、私のすべての質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
73 ◯議長（池ケ谷恒雄君） あらかじめ会議時間を延長します。
暫時休憩します。
午後５時55分休憩
─────────────────
午後６時16分再開
74 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
75 ◯健康文化部長（荒木貞夫君） 私の方から、文化、それからスポーツ関係の御質問にお答えを申し上げます。
まず最初に、国の文化・芸術振興基本法の制定に伴う本市の今後の対応についてでございますが、国の基本法では、地方公共団体の責務は、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し実施することとされております。本市では、既に文化振興ビジョンを策定し、独自の文化振興施策を実施しているところでありますが、基本法の理念にのっとり、より一層文化・芸術活動の支援や環境整備に努めるとともに、国や県、さらには文化団体などの民間とも連携を図りながら、幅広い文化振興事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。
次に、高齢者のスポーツ振興についてですか、市民の健康づくりへの意識の高まり等により、現在体育館では、日常生活に必要な体力養成を行う健康増進教室やプールでの水中ウオーキング教室、体育館まで出向くことのできない人のために出前スポーツ教室を開催、また市民ウオーキング大会の実施など、高齢者のスポーツ振興に努め、多くの方々に御参加をいただいているところでございます。
これらの施策をさらに充実させ、生涯スポーツの振興を図るため、それぞれの世代に合ったさまざまなスポーツができる場を提供することが必要であり、子供から高齢者までの各世代がともに活動する場として、総合型地域スポーツクラブの設立に向け現在準備を進めているところですが、これが実現しますと、身近な地域にスポーツの場が確保でき、今まで以上に高齢者が健康を意識したスポーツを楽しむ機会がふえ、生涯スポーツの支援になるものと考えております。
次に、男女共同参画推進に関する市民、市職員の意識向上についての御質問ですが、女性会館では、ことしは条例制定に加え、開館10周年を迎える記念の年でもありますので、市民参画型の事業を一層充実させ、市民とともに男女共同参画の機運と対応を盛り上げてまいりたいと思います。
また、男女共同参画社会づくりに積極的に取り組みができるよう、有効な支援策を講じてまいりたいと思います。
市職員につきましては、平成12年度から新職員研修にジェンダーをテーマとした研修を取り入れるなどして、意識啓発に努めております。また、助役を会長とし、12人の部局長で構成します静岡市男女共同参画推進会議を適時に開催する一方、庁内情報紙や男女共同参画に係る啓発冊子の配布を通じて、全庁的に意識の高揚を図っております。
次に、日本平の観光地、観光施設の整備と観光ルートの充実についての御質問ですが、県立自然公園に指定されております観光地日本平山頂の駐車場や観光トイレなどの施設については、静岡県が整備しており、その維持管理や環境美化、観光客誘致については、静岡、清水の両市、日本平観光組合などで組織いたします日本平県立自然公園運営協議会が行っております。
本市も、協議会とともに貴重な観光拠点である日本平の宣伝と観光客誘致に努めているところであります。静岡市と清水市の中間に位置し、かつては日本観光地 100選に選ばれたことのある日本平を自然環境の保全を図りつつ、魅力的な観光地として整備し、観光客誘致を図っていくことは、静岡、清水両市にとっても重要であると考えております。
また、観光ルートにつきましては、久能山東照宮、登呂遺跡や芹沢〓介美術館、県立美術館、紅葉山庭園の整備された駿府公園、さらには清水市の観光地、観光施設なども一体とした日本平から周遊できる観光コースの充実を図り、ＰＲをしてまいりたいと考えております。
次に、日本平動物園の整備の御質問ですが、日本平動物園の施設整備事業の見通しといたしましては、平成11年度に事業化した公共下水道工事と管理道路の歩道設置工事を継続実施するほか、新たな車いす用トイレの増設などとあわせ、山頂の展望広場整備に必要な用地の確保を目指すなど、市民に親しまれる動物園づくりを進めてまいります。
教育活動につきましては、幼児から小中学生を対象とした各種動物教室や飼育体験学習を初め、親子向けの動物のスポットガイドや夜の見学会などの行事を開催して情操教育の推進に努めているところでございます。
今後も、完全学校週５日制を踏まえ、学校、教育団体との連携を図りながら、動物園、教育プログラムを整備するなどして、小中学生を中心とした家族向けサービスの一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、動物園の絵画交流ですけれども、海外動物園との絵画交流につきましては、民間団体や留学生などの御協力によりまして、現在11カ国、14動物園との絵画交換が実現したところでございますが、今後も引き続きボランティア活動の支援を積極的に行ってまいります。
また、これらの絵画については、日本平動物園のホームページや園発行のＰＲ雑誌「ＺＯＯしずおか」で作品を紹介するなどして、絵画を通じた海外動物園との交流を深めてまいりたいと考えております。
最後に、国際交流の推進に関する民間国際交流団体などへの支援についてですが、地域における国際交流や国際協力活動は、民間団体が主体となって官民が連携し推進していくことがより広範な活動が可能となり、効果的であると考えております。現在、国際交流団体が静岡市内において行う事業に対しましては、市国際交流協会において、その活動経費の一部を助成しておりますが、さらに市民レベルの国際協力意識の醸成につながるような、海外で行われる交流事業についても研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
76 ◯国体監（望月正敏君） 国民体育大会に関する御質問にお答えをさせていただます。
リハーサル大会に対する協議会場の整備状況及び宿泊・輸送体制についてでございますけれども、最初に、会場の整備状況でございますが、ハンドボール競技会場となります市立高校体育館が昨年の８月に完成し、また、中央体育館の改修工事は本年度内に完成する予定となっております。さらに、ソフトテニス会場となります池田山総合公園テニスコートの新設につきましては、７月の大会に間に合うよう工事を進めております。
また、その他の競技会場につきましては、既設の施設を利用することになっております。
次に、宿泊体制でございますけれども、リハーサル大会の各競技の日程がほとんど重ならないため、市内の宿泊が可能であると考えております。
次に、選手、監督等の輸送体制でございますけれども、道路及び交通の状況を配慮いたしまして、案全かつ迅速な輸送に努めてまいりたいと考えております。具体的には、公共交通機関を利用していただくことになりますけれども、競技会場の立地条件等から、必要がある場合には、バスを借り上げ運行させる計画輸送を行う予定でおります。
次に、市民サポーターの登録状況ということでございますけれども、大会を支える市民サポーターにつきましては、昨年の５月から、県が窓口となりましてチームふじっぴーという名称で募集を行っており、現在、本市で活動を希望される方は、実人数で195 名です。競技会以外の業務に携わっていただくために、延べ約 1,000名のサポーターを予定しておりますので、今後、連合町内会、体育協会、体育指導員連絡協議会等を中心に、広くお願いをしてまいりたいと考えております。
次に、広報活動でございますけれども、リハーサル大会では７競技９種目のうち、体操競技、そしてシンクロナイズドスイミングのように全日本大会の競技が予定されておりますので、本大会と並行してＰＲを実施してまいります。
特に、小中高等学校へ観戦の呼びかけを行いまして、市民の皆様が一人でも多く大会をごらんいただくよう努めてまいります。
最後に、国体開催による経済波及効果とその向上策でございますけれども、経済波及効果につきましては、過去開催いたしました都市を参考に、直接投資経費及び観客等から推計いたしますと、約80億から90億円の経済効果が見込まれます。
また、その向上策でございますけれども、国体開催を絶好の機会ととらえまして、魅力ある地場産品や観光施設を紹介することにより、静岡市のよさを知っていただき、再び訪れていただきますよう、関係団体と協力いたしまして静岡市を大いにＰＲしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
77 ◯教育長（織田元泰君） 学校教育における男女平等の意識の育成についてのお尋ねにお答えいたします。
小学校の家庭科はもとより、中学校技術家庭科においても、男女がともに学習を進める中で、男女が協力して家庭生活を豊かに営むことの大切さを学んだり、男女平等の意識をはぐくんだりしております。技術家庭科以外でも、中学校社会科では、日本国憲法の基本的な考え方を具体的な生活とのかかわりから学習し、個人の尊厳を基礎とし、すべての国民に自由と平等が確保され実現するものであることを学習しております。
さらに、道徳においては、男女が互いに異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重することの学習が行われております。その他、男女混合名簿、集会での男女混合の並び方などが既に定着するなど、学校教育の中では男女平等についてさまざまな取り組みがなされているところでございます。
以上でございます。
78 ◯産業振興部長（中西敏夫君） まず、産学官の連携についての御質問でございますが、本市産業の高度化のためには、高度な専門的知識、能力を持つ人材を育成・供給し、また専門的研究に関する知識と成果のある大学と連携をしていくことが不可欠だと考えております。一方、大学も少子化の進展や大学改革の流れの中で、開かれた大学を目指して地域や企業との交流を求めております。
平成14年度は、まず県中部の大学のほか、産業経済団体、研究機関、行政等で構成する産学官連携を推進するための組織を設立し、産学官連携の方向性や具体的な連携方策を検討してまいります。同時に、産学官連携のソフト事業を構築していくため、企業と研究者や大学との交流会の開催や、企業人を対象としたビジネス講座や創業支援講座などに試験的に取り組んでまいります。
また、大学が保有する高度な技術の企業への移転を推進するため、本年１月17日に国から承認を得て設立された静岡ＴＬＯやらまいかに参加し、最新の技術情報を収集するとともに、これを地域の企業へと積極的に発信してまいります。
次に、静岡の環境と地場産品展示会事業についての御質問でございますが、地場産品の展示ＰＲにつきましては、これまでもＪＲ静岡駅の駿府楽市や駿府匠宿の展示コーナーを初め、市役所の新館１階及び３階や産業支援センターの各コーナーで積極的に実施してきたところであります。
平成14年度は、これまでの市内の展示ＰＲに加え、さらに新規事業として日本一の集客力を誇るＪＲ東京駅八重洲中央口のイベントスペースを活用し、本市の観光と特産品を全国に向けてＰＲし、静岡のよさを知ってもらい、あわせて地場産品の消費拡大を図ろうとするものであります。具体的には、２日間を予定しており、約２万人のお客様にパンフレットの配布や伝統工芸の実演などを通して情報発信してまいりたいと考えております。
展示手法につきましては、関係する機関と協議しながら、効率的な展示ＰＲができるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、用宗漁港の整備状況と来年度の計画についての御質問でございますが、用宗漁港の整備につきましては、国の新マリノベーション構想に基づき、漁協と協調した海洋性レクリエーションの振興、美しい自然環境の保全、豊かな生活環境の創出に配慮した平成７年度から平成17年度までの整備計画であります。
進捗状況でありますが、広野海岸公園は昨年４月に一部オープンし、本年４月に完全オープンの運びとなり、用宗フィッシャリーナも供用開始する予定でありますが、離岸堤や防波堤の工事は当初計画よりおくれておりますが、今後は国、県に積極的に働きかけ、早期整備を図ってまいりたいと考えております。
また、来年度の整備計画としましては、沖西防波堤、広野及び用宗沖離岸堤築造工事を実施する計画であります。
次に、広野海岸公園についての３点の御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の利用状況でございますが、昨年の４月に一部開放しました公園の利用状況につきましては、４月から12月までの利用者数は約14万人で、土曜、日曜、祝日には平均 1,000人以上の利用者があり、来園者から好評を得ております。なお、ゴールデンウイークの５月３日には約 6,000人の来場者がございました。
次に、２点目の利用者のアンケート調査の結果についてでございますが、公園利用者の意見を把握するため、昨年６月にアンケート調査を実施いたしましたが、その結果によりますと、利用者の84％が静岡市民で、次に焼津市、清水市の順でありました。また、30代から40代の家族連れが53％、公園にまた来たいが86％という結果でありました。
要望といたしましては、売店、自動販売機、幼児の遊具の設置等が主なものでありましたが、そのうち自動販売機、幼児の遊具については、本年４月から利用できる予定であります。
次に、３点目の多目的広場の活用の考え方についてでありますが、公園の一部である多目的広場につきましては、原則的には一般市民が自由に使用できる施設でありますので、野外コンサートやイベントなど、特定の団体または個人から広場の使用の申請があった場合は、条例に照らし総合的に検討し対応してまいりたいと考えております。
次に、広野海岸公園フィッシャリーナの夜間の安全管理についての御質問でございますが、広野海岸公園用宗フィッシャリーナの夜間の安全対策につきましては、青少年の健全育成及び暴走族対策の面から、夜間は門扉を閉め、利用を制限いたします。また、随所に防犯灯を設置し、公園を明るくするとともに、フィッシャリーナについては夜間巡回警備を実施し、不審者への抑制効果を図っていきたいと考えております。
以上であります。
79 ◯都市整備部長（佐藤則夫君） 地震防災対策に対して２点の御質問にお答えをいたします。
まず初めに、個人住宅への助成制度に対して本市はどのような内容で対応するかとのお尋ねでございますが、本市では、平成14年度より、昭和56年５月31日以前に着工した木造住宅を対象に、専門家による診断及び耐震補強工事への補助を実施する予定でございます。専門家による診断は、市民がみずから行う我が家の耐震診断の結果、総合評点で 1.5未満となった場合に市に申請することにより受けることができます。
次に、耐震補強工事への補助につきましては、専門家による診断、または従来より行っていた精密診断の結果、総合評点が 0.7未満の建物を補強計画をもとに 1.0以上に上げる耐震補強工事が補助の対象となります。
次に、平成14年度の当初事業の具体的な内容と実施計画をどのように考えているのかとのことでございますが、個人住宅に専門家を派遣し、耐震診断・相談を無料で行う専門家による診断は、平成14年度につきましては 1,000件の実施を予定し、平成14年度から17年度までの４年間実施していきたいと考えております。
また、耐震診断の結果、耐震補強計画を作成し、工事をしようとする場合には、耐震補強工事への補助として１件30万円を限度に、平成14年度につきましては 120件の実施を予定し、平成14年度から18年度までの５年間実施していきたいと考えております。
以上でございます。
80 ◯防災監（大村吉正君） お答えします。
市民の防災意識を向上させるため、どのような啓発を行っているかとの御質問でございますが、市民の防災意識の向上につきましては、９月１日の防災の日、あるいは12月の地域防災の日等に合わせて、広報しずおかによる地震特集の広報を行うほか、シティＦＭラジオ放送及び防災研修会の開催等により、積極的な啓発に努めております。
また、町内会、市民グループなどの要請による市政ふれあい講座の開催を通して、最新の地震情報の提供や自主防災組織の必要性、重要性の周知に努め、本年度はこの２月末現在、77回開催しております。
今後も、市民の防災意識のさらなる向上に努めてまいります。
以上でございます。
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81 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 次は、23番白鳥実君。
〔23番白鳥実君登壇〕
82 ◯23番（白鳥実君） 自席から当局の姿を見ていますと、大分お疲れの様子でありますけれども、本日最後の質問ですので、もう一度気を入れ直して御答弁いただきますように最初にお願いをいたします。
また、議員の皆さんにもおつき合いください。
私は、民主党静岡市議会議員団を代表いたしまして、平成14年度市長の政治姿勢並びに本市の各種施策につきまして質問をいたします。
希望に満ちあふれてスタートした21世紀初頭の年、2001年は、９月11日のアメリカ・ニューヨーク市の同時多発テロ事件によって、戦争の世紀と言われた20世紀に再び引き戻されるかのような年となってしまいました。国内においても、景気回復の兆しを見ることなく、金融機関の倒産、統合、マイカルに代表される大手企業の倒産、狂牛病等、国民の食生活にまで不安をもたらす事件が発生し、まさに世紀の節目としてはさんざんたる年となってしまいました。
20世紀は科学の発達による経済の発展を遂げた評価すべき世紀であったと言われておりますが、一方では、大きな負の財産を残した世紀であったと、くしくも改めて実感する１年であったと言わざるを得ません。
21世紀は、さらにグローバル化が進み、ＩＴの発達で国境の壁も低くなり、国際化の流れはさらに加速していくことが予想されますが、国内を見ると、急激な少子高齢化が進み、その一方で、戦後の政治、経済、社会、教育などのシステムは行き詰まったままの状態で、どう打開するかはいまだコンセンサスを得られないでいる状況であります。
小泉純一郎首相は、昨年の４月、日本を変える、聖域なき構造改革を断行する、もし改革が頓挫するならば自民党をつぶすとまで公言し、さっそうと登場いたしました。私たちの立場で言えば、それは当然のことですし、市長の改革への期待は、先日の施政方針演説の中でも述べられておりましたが、多くの抵抗の中、支持率は低下し、国民の期待は少し遠のいてしまっている状況であります。
民主党は、市長の施政方針演説にもありました、民間でできることは民間で、地方でできることは地方にとの視点から、真の自立と共生、ゆとりと豊かさの中で、人々の個性と活力を生かされる創造の世紀とするため、真の改革への取り組みを表明しているところであります。
昨年、自治体の取り組みの中で、私が印象に残ったことが１つありました。地方分権の時代に入ったと言われる中、なかなか自治体が様変わりできないでいる状況下で、北海道での磯田憲一副知事の狂牛病への対応は、今後の自治体の生き方を示唆する大切なことであったと思っています。
アメリカがテロに見舞われた９月11日、狂牛病の疑いのある乳牛が道内産であることが判明しました。11月21日には２頭目も見つかって、乳牛王国には致命的な出来事であったわけです。しかし、初動段階から徹底した情報開示の姿勢がこの危機を最小限に食いとめたわけであります。食肉処理されたすべての牛を検査する方針を最初から貫き、第１次検査で灰色と判定された牛もすべて公表しました。国が最初の牛を焼却したとうそをついて国民にそっぽを向かれる中、この選択がかろうじて国民の不審の拡大を防いだのであります。
肝心なことは、この選択が国の指示に逆らって行われたことであります。国は当初、検査対象を生後30カ月以上の牛に限っていたしました。それより若い牛からは異常プリオンが発見された例はないということでした。また、灰色の公表も嫌がっていました。もちろん、背景には混乱を避けたかったということだと思います。
磯田副知事はなぜこれに逆らったのかとの質問にこう答えています。「なぜ国の方針に従わないのかと各方面から叱責された。しかし、予想外の危機を前に、自治体は住民に対して責任を果たすしかない。住民が不安に駆られているときに、たとえ専門家から科学的でないと言われても、懸命に努力している姿を見せるしかない。住民の納得は得られない」とのことでありました。「政策を自己点検する仕組みをいかに内部につくるか、それは市民と共感できる自治体をいかにつくるかの１点である」と締めくくっております。
国に依存していれば責任は問われないけれども、自分たちが納得のいく政策決定はできないという端的な出来事であったと思います。市の取り組みにも大きな期待をするものであります。
それでは、通告に従いまして市長と当局に質問いたします。
ことしの静岡市民は、サッカーのワールドカップという世界最大イベントが国内各地において行われる中、２つの歴史的な大きな選択が求められてくるのであります。１つは、清水市との合併、
政令指定都市への取り組みであり、２つ目は、そのような市の背景の中、８月に行われる市長選挙、また、合併がもし両市議会において決定をするならば、平成15年４月には再度新市の市長選挙が行われるのであります。
まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
昭和54年、市長は17年間勤められた第一勧業銀行を退社され、静岡県議会議員選挙に取り組まれ、見事１万 4,482票を獲得し、政治の世界にデビューされました。当時の日本の状況は、高度成長の真っただ中で、社会資本整備に奔走していた時代ではなかったかと推察する次第です。
そこで質問いたしますが、政界に打って出た当時から、平成６年市長選初当選当時の社会情勢を踏まえ、今日までの23年間の政治活動に対してどのような感想を持っておられるのか、お伺いいたします。
４番目となりますと、市長の表明というのについても、角度を変えての質問になりますので、23年間を振り返って御答弁いただきたいと思います。
次に、今日市を取り巻く社会情勢はさらに複雑化し、市のあり方、また市長としての市民からの期待も大きく変化してきているのではないかと思います。ある意味では、市長の経営感覚、政策形成の取り組みが市民には大きな関心の的となっております。
そこで、現在本市を取り巻く社会情勢を踏まえ、どのような思いで市長３選の立候補の意思を固めたのかお伺いいたします。
次に、最大限の市民サービス提供を目途に、本市では平成13年度から、庁内日本一づくり運動の取り組みがなされております。環境に配慮した市役所日本一、迅速で親切な窓口日本一、エコ製品使用率日本一、市民に開かれた教育環境づくり日本一等、市民から、「やはり静岡市は日本一よいまちだ」と評価されることを願ってやみません。１年間で日本一になったと評価することはちょっと難しいかとは思いますが、成果と評価についてお伺いいたします。
次に、平成14年度の予算編成についてであります。
国における財政事情把握は、バブル崩壊後、総じて景気回復を優先した財政運営を行ってきた結果、平成13年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は約 666兆円との見込みであり、主要先進諸国中最悪の危機的な状況であるとの認識を示しております。
また、かつてのような高い経済成長に依存した税収の伸びが期待できない中で、急速な人口の高齢化等に伴う経費の増大や公債の累増に伴う国債費の増大等により、歳入歳出構造はますます硬直化してきており、財政構造についての思い切った見直しがなければ、歳出と税収の多額のギャップは年々拡大していく可能性が強いとの認識のもと、財政構造改革着手に取り組む必要性を強調しております。国債発行30兆円以下との目標設定は、その象徴とも言うべきものであります。
また、国の方針を受け、県においては、一般会計において１兆 1,920億円、前年度に比較してペイオフ対策を除く実質比率はマイナス 3.2％と伸び悩み、財政健全化に向けて、１、経常収支比率が90％以下に、２、起債制限比率を15％台に抑制、３、県債残高２兆円程度を上限とする等、平成14年度はさらに厳しい財政状況の中で現在予算審議が行われております。
このように静岡市を取り巻く国、県の財政状況は非常に厳しいものであります。静岡市においては、一般会計において 1,513億円、前年度比ペイオフ対策、平成13年度前倒し分を除き 0.2％減、特別会計、公営企業会計を合わせて 3,282億 2,970万円となり、５年連続で市税減収という厳しい財政となりました。
そこで、まず第８次総合計画の推進に対する市長の決意をお伺いいたします。
次に、このような財政の中、10万円単位まで直接協議をされたとのことを伺っておりますが、今年度取り組んだ重要施策は何か、お伺いいたします。
次に、先ほども述べましたが、市債依存度についてであります。
国と地方を合わせた借金は国民１人当たり約 450万円、１家族４人にして 1,800万円にも上る現状であります。その中で、本市においても市税を中心とする歳入の落ち込みの中、変わらぬ市民サービスの提供を実施していくためには、市債に頼らざるを得ない状況であるわけですけれども、同時に、行財政の改革も急務であると感じざるを得ません。今年度は市債発行、一般会計で 149億円余り、前年度との比較では、金額で26億円、構成比では 7.1から 9.9とのことであります。 2,000億円を超えた市債残高を危惧せざるを得ません。
そうした中で、市としては市債依存度の上昇をどのように考えているか、また、今後の見通しについてお伺いするものであります。
次に、ペイオフ対策についてであります。
ペイオフ解禁が宣言されてから、静岡市においては、平成13年10月にペイオフ対策研究会の検討を踏まえ対応すべき内容をまとめられました。市民の財産をどのように管理し、運用するかは、地方自治体の自己責任として検討されてきたものと推察いたします。
そこで質問いたしますが、安全な金融商品の購入は予定通り行われてきていると思われますが、金融機関の選定基準についてはどのようになっていますか。また、その際、もちろん安全性が第一と考えますが、地域の金融機関に対する考えはどのように考えるかお伺いいたします。
次に、地方分権についてです。
本年１月、地方分権改革推進会議では、国と地方の事務事業分担に関する中間論点整理をまとめました。事務事業の見直しに当たっては、個別行政分野における国と地方の役割分担の現状と基本的考え方の明確化、補完性の原点に立って、国の役割や関与の必要性を厳格に点検、また国の関与に合理性がない場合には、地方の自主性に全面的な委託をする方針を明らかにいたしました。
その上で、地方行政５分野の課題として、保健福祉では民間活力、競争原理の活用や幼稚園、保育園の一体的運営の促進、福祉施設整備に関する国の関与の撤廃、教育文化では、国中心の画一的教育から、地域に根差した教育への転換。文部科学省では、見直し案の中で、教科書採択地区の小規模化、学校施設の活用促進、公民館等の設置運営基準の弾力化が評価されてきております。そのほか、公共事業の管理主体、国と地方の役割分担の明確化、産業振興においても、国の関与を縮小し、国の役割を重点化する方向で検討されている等、地方から見ると、ようやくここまで来たのかなと感じますが、方向性が打ち出されてきております。
本市においては、中核市として分権のオピニオンリーダーとして、分権一括法施行以前からその検討がなされ、昨年３月には第２次静岡市分権推進計画が示され、分権推進を国に要求する立場で取り組みがなされてきております。
そこでお伺いいたしますが、分権推進について、平成13年度の取り組み状況と今後の方針についてお聞かせください。
また、分権推進に当たっては、職員、特に若手職員の自覚と資質向上が重要であると考えております。その取り組み状況についてお伺いをいたします。
次に、３月20日に協議会における是非決定が行われる清水市との合併協議についてであります。
民主党議員団としては、石津議員を委員として合併協議会に意見を反映すべく１年間多くの会議を持ちながら、また合併協地区説明会には積極的に参加をし、民主党議員は精力的に取り組んでまいりました。あくまで民主党は合併を是とする立場、非とする立場を前提とするのではなく、協議内容を真摯に検討することが大切であるとの見地から意見の集約に努めてまいりました。
主な意見としては、１つ目に、新市建設計画については、箱物優先の計画づくりではなく、市民サービス提供に視点を置くこと。２つ目には、特例適用については、効果と市民の理解を得られるかの見地から、議員特例は使わず、新市の議員選挙を予定通り平成15年４月に行う。事業所税については議論を尽くし、特例を適用しない。３つ目には、市民への周知と意向把握には最善の努力を惜しまないとの見地から、住民アンケートの実施、また住民投票条例の制定には前向きな姿勢で取り組むべきとの判断をいたしました。
残念ながら、その意見は合併協議会では取り上げられませんでしたが、今でもそうであるべきではなかったかと思っております。合併の是非判断については、すべての協議会での協議内容と結果を受けて、大局的視点に立って判断をすることとしております。
そこでお伺いいたします。合併協議会においては地区説明会や市民の意見発表会等、市民参加手法を取り入れてきたわけですが、当局はどのように評価しておりますか。また、市民の合併に対する理解度はどのように変化してきたととらえていますか。
次に、協議会委員の責務についてです。
３月20日、協議会における是非判断をするに当たり、市民の代表として判断をする委員の責任は、現在と後世に対する重大な責任を背負っているわけであります。残念ながら、事業所税と新市の決定については、その経過での委員の自主性について市民から疑問を投げかけられたのであります。そこで、是非決定に当たって、再度当局の委員の責務に対する考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、
政令指定都市実現の可能性についてであります。
政令指定都市に対する考えは、財政問題等検討すべき課題は多くあるかと思いますが、制度としては一定の評価をしたいと思っております。片山総務相のお話をお伺いしましたが、静岡、清水の合併に対しては、
政令指定都市化も含め全面的に支援をするとのエールが送られておりました。
そこで市長に質問いたしますが、地区説明会等で
政令指定都市移行が確実になりつつあると、とらえ方によっては微妙な表現で可能性を示唆しておりますが、可能性の根拠と指定都市実現に向けての思いをお聞かせいただきたいと思います。
次に、防災対策についてであります。
本市が地震防災対策強化地域に指定されて既に24年が経過しております。世界ではマグニチュード７ないしは８を記録する地震が近年各地で発生し、阪神・淡路の地震、また有珠山の噴火と、まさに火山地帯日本においてはどこで発生してもおかしくない状況であります。
さきの防災会議では、学術によればの前置きはありますが、ここ数年の間に東海地震が起こるだろうと予測する学者がふえてきているとのことで、その規模はマグニチュード８クラスの巨大地震で、本市全域は震度６以上の激しい地震動に襲われるものと見られています。予想される被害は、地震動による直接被害に加え、現代社会の都市化、交通のふくそう等、災害拡大要因が増大している状況にあります。
このような背景の中、静岡市では、静岡市地域防災計画を作成し、地域防災のマニュアル化、また町内ごとの組織の充実と市民意識の向上に努めてきているところであります。幸い、多くの町民の参加を得て、町内の一大訓練として定着してきていると感じております。しかし、一方では、地震はいつ起こるかわからない。もし昼間起これば、男性はすぐには職場から飛んでくることができない。逆に、夜間や阪神のときのように朝方なら、被害は予想を超えるのではないかと高齢者の方からは不安の声も聞こえてくるのが現実であります。伊東市においては、夜間訓練の実施も行われているとのことであります。
そこでお伺いいたします。現在、自主防災組織の育成強化のためにどのように取り組んでいますか。また、消防団と自主防災組織の合同訓練の実施状況と、もし具体的に際立った活動があれば、それを踏まえ、その成果についてお答えください。（「神明町は頑張っているかね」と呼ぶ者あり）はい、頑張っています。
あわせて、今年度は梅ヶ島のヘリポートが予算化されております。山間地の防災対策について、その取り組み状況についてお答えいただきたいと思います。
次に、危機管理についてであります。
昨年のテロ事件によって、危機管理の体制づくりが急がれております。中央、あるいは県においては、危機管理対策会議の開催や自治体、警察、消防、医師会、さらには金融機関を初め、民間企業、コンビニ、郵便局、新聞配達所などを参加させた危機管理対策研究会の設置も検討されております。
また、学校等の施設では、池田小学校の事件以来、外来者の対応や不法侵入者への対応として、各関係機関との連携が重要視されてきているのであります。
そこで２点質問いたします。
公共施設の夜間警備の現状ということで、まず、庁舎の夜間警備体制の現状についてお聞きいたします。小学校については先ほど御答弁がありましたので割愛いたします。
２つ目には、生物化学テロを想定した対策についてであります。一番懸念されるのが水道施設の管理であります。静岡市門屋浄水場施設の管理状況と対策についてどうかお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
83 ◯市長（小嶋善吉君） 白鳥議員にお答えいたします。
最初は、23年間の政治活動の感想はどうかということでございますが、一言じゃなかなか難しい話でありまして、いろいろなことがあったなというふうに思いますけれども、一応、順番にちょっと考えてみましたのでお答えいたします。
まず、昭和54年に───その前に、銀行には５年しかいませんので。昭和46年から51年ということであります。
昭和54年に県議会議員に初当選し、以後４期にわたって県議会議員を務めさせていただきました。当時は、御承知のようにロッキード疑獄などの事件をきっかけとして、いわゆる政治不信が国民の間に広がるとともに、第２次オイルショックが勃発しましたが、その後、我が国は目覚ましい経済成長のもとに世界に冠たる地位を確立した時代でもあります。また、世界的には、東欧諸国の民主化、東西冷戦時代が、終えんをしたという大きな歴史の転換期でもあったと思います。
このように、県議会議員のときを振り返りますと、社会経済状況あるいは国際情勢が大きく変化した時代でありました。私はこの間、県議会議員として、特に静清バイパスの全線開通、大谷川放水路の整備など、広域的な観点から一貫して静岡市の豊かなまちづくりに職責を全うしてまいったと思っております。今や、それら各種事業はそれぞれ完了し、市民生活の安定につながっているということであります。
その後、平成６年に、私は静岡市政のいわゆる信頼回復と市民生活の向上のため、多くの市民の皆様の熱い期待を受けて静岡市長となり、現在２期目を務めさせていただいているということであります。
そして、市長に就任して間もなくは阪神・淡路大震災、そして地下鉄のサリン事件、さらにはＯ-157の発生などの大きな衝撃が我が国全体に走りました。
このような状況のもと、私は、安全・快適な市民生活を確立するために、防災体制の充実、あるいは学校給食等における衛生管理の確保を初め、県都
静岡まちづくり推進大綱の策定、中核市への移行等、地方分権確立のために全勢力を注いでまいりました。
さらに、２期目におきましては第８次総合計画を策定し、市民に開かれた生産性の高い行政経営を進めるという考えのもとに、また、環境意識やコミュニティー意識等を高める行政を推進してまいりました。
時代の趨勢でもあり、特に私が力を入れてまいりましたのは、健康福祉分野におきましては、高齢社会及び障害者福祉に対応するため、介護保険制度の導入や高齢者保健福祉計画、障害者保健福祉計画等の策定、また老人福祉センターやグループホームの建設など、さまざまな事業を実施してまいりました。
環境対策におきましても、ごみの減量を図るための指定袋の導入や静岡市環境基本条例の制定、あるいは森林環境基金の創設など、市民とともに協働して展開する行政を実現することに力を尽くしてまいりました。
また、少子高齢社会の到来とこれからの低成長時代を迎えて、抜本的な構造改革と地方分権の一層の推進が求められておりますが、このような中にありまして、現行制度のもとで最大の権限と財政力を有する
政令指定都市の実現を目指して、清水市との合併協議を精力的に進めるなど、中期・長期的な視点に立った施策を着実に実施してきたと思っております。
いずれにしても、我が国を取り巻く国際情勢はもとより、現在の社会経済情勢は、私たちの想像をはるかに超える速さで大きく変化しておりますが、私は、今最も大切なのは、時代の流れを的確にとらえて、市民に開かれた行政を行うことにより、市民との信頼と協調関係を堅持することであると思っております。地方分権の流れは、地方自治体に大きな改革を求め、地域の行政運営はみずからが決め、みずからの責任で行うという信念を持って、市民と行政がともに共同して市政運営に当たらなければならないと考えます。
このような自己決定・自己責任という真の地方分権の実現のため、清水市との合併を進めるとともに、積極的に行政改革を推進し、さらには
政令指定都市への移行を実現することによって、自然と調和した自立・自己完結型の都市を目指し、さらに市民が安心して暮らすことのできる都市を建設してまいりたいと考え、引き続き市政を担わせていただこうと決意をしてところであります。ぜひとも、市民の皆様を初め、議員各位のさらなる御支援、御協力を賜りますように、改めてお願いを申し上げたいと思います。
そして、緊縮財政の中、第８次総合計画の推進に対する決意ということでありますが、第８次総合計画の目指すところは、高度で充実した都市機能と豊かな自然環境を背景として真の豊かさを実感できるまちを築くことであります。そのため、市民の健康福祉の充実や生涯学習の推進、そして生活環境の向上、地域産業経済の活性化、都市基盤の整備等に積極的に取り組んでまいりました。第８次総合計画もいよいよ後半に至りまして、本市を取り巻く財政状況等は厳しいものがありますが、行財政改革の一層の推進を図り、重点的・効率的な予算配分を行い、総合計画の着実な推進、実現を図ってまいりたいと考えます。
合併協議会において、多種多様な市民参加手法を取り入れ協議を進めてきたが、合併問題に関する市民の理解度はどのように変化したととらえているのかということであります。
静岡市・清水市合併協議会では、住民の意向をより的確に反映させるために、市民代表である議員数と同じ数の各界各層を代表する学識経験者の方々に委員として参画していただいております。そして、また協議会の運営に当たっては、すべての会議を公開するとともに、地区説明会や市民意見発表会の開催、さらには新市の名称の全国公募などの市民参加の手法を取り入れております。特に、地区説明会では、４年間の合併協議の成果を両市の市民に説明し、意見交換をするため、両市46地区に
合併協議会委員が出向き、直接市民と対話を繰り返してきました。この結果、延べ 5,000人を超える市民の皆さんが参加され、 925件余の意見をいただきましたので、これにこたえ、新市建設計画を変更することといたしました。このような徹底した市民参加と完全な情報公開によりまして、合併に対する市民の理解は大きく高まってきていると感じております。
合併協議会委員の責務についてということでありますが、静岡市・清水市合併協議会は、合併特例法に基づき設置された
法定合併協議会でありまして、その構成員の一人一人はまことに重大な責務を担っていると思います。このようなことから、両市の議会代表、長及びその他の職員、さらには各界各層の代表者の方々に委員をお願いしているところであります。
合併協議会では、第１期協議で、新市の将来ビジョンである
グランドデザインを策定し、第２協議では新市建設計画の作成を初め、31項目にも上る協議項目について、すべての協議を完了し、３月20日の合併の是非判断を迎えるばかりとなっております。
各委員におかれましては、このような４年間の合併協議を踏まえ、総合的な観点から、一人一人が将来を見据えた正しい判断をそれぞれが主体的に行っていただけるものと確信いたしております。
それと、
政令指定都市のことでありますが、静岡・清水の合併は全国的に見ても大型合併でありまして、この合併が他の市町村に与える影響は大変大きいものがあります。このような状況の中で、昨年の８月に国の市町村合併支援プランが策定され、その中で、現行都市制度の中で最大の権能を有する
政令指定都市について、静岡市と清水市の合併を前提にその指定の弾力化が明記をされたということであります。また、最近になりまして、総務大臣や県知事も、両市の合併による
政令指定都市移行について繰り返し言及されているのは御存じのとおりであります。このようなことから、合併新市が
政令指定都市に移行できることはほぼ確実になったものと認識しておりますし、私と片山大臣との間でもそういう話は大臣から直接伺っておりますので間違いないと思います。
政令指定都市の実現につきましては、昭和30年代にこの地域の合併論議に関係された方々の悲願でもありましたので、この実現が確実になったということは、私といたしましてはまことにうれしく、先人の御苦労のたまものであると厚く感謝申し上げる次第であります。
いずれにいたしましても、
政令指定都市の実現には、まず両市の合併をなし遂げなければならないわけでありまして、大詰めを迎えている今、全力を挙げてこれに取り組みたいと考えておりますので、また御協力をよろしくお願いしたいと思います。
以上であります。
84 ◯総務部長（亀山博史君） お答えをいたします。
まず、庁内日本一づくり運動についての成果と評価についてでありますが、庁内日本一づくり運動は、市民サービスの向上はもとより、職員の政策形成能力の向上を図るべく職員一人一人が自覚と責任を持ってみずから目標を掲げ取り組むという趣旨で平成12年度より実施しているものであります。
これは、それぞれの部が重点目標を掲げ、特に道路環境日本一、また市民に愛される公園づくり日本一は、職員が勤務時間前に率先して道路や公園を清掃するなど、市民からも好評を得ているとともに、職員一人一人の自覚も出てきており、地方分権型行政に対応できる職員の育成に寄与しているものと評価しているところであります。
次に、地方分権の推進についての取り組みと今後の方針についてでございますが、平成13年度は第２次分権推進計画の初年度に当たり、同計画で定めた22の施策を推進しているところでございます。具体的には、附属機関等の運営等に関する指針の策定、また東京事務所の設置などの５つの施策につきましては、既に策定や設置をしたところであります。さらに、自治基本条例等の制定、メードイン静岡材の利用促進事業などの施策につきましては、関係各課で構成される作業部会やそれぞれの主管課において研究、検討を進めているところであり、市民公募など、市民参画の手法も取り入れながら、計画の目標年度である平成15年度を目指し積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、分権推進に向けての、特に若手職員の育成、取り組み状況ということでありますが、分権時代の行政運営には、自治体が従来型の行政運営から脱却し、自己決定・自己責任の原則に基づき創意工夫し、主体性を発揮することが求められております。そのためには、まず職員自身が意識改革を図り、固定観念をぬぐい去ることが必要であり、特に本市の将来を担う若手職員の資質向上が重要な課題であると認識しております。
そこで、横須賀市などの新進的な取り組みをしている自治体の実務担当者による講演会の開催や、政策形成能力を身につけるための政策課題研究講座を実施し、若手職員の意識改革や資質向上を図っております。
さらに、わかりやすく解説した職員用の分権推進ガイドブックを作成し、その活用も図りながら、分権時代において他都市をリードできる職員の育成に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
85 ◯財務部長（森竹武人君） 予算編成に当たっての重点施策ということでございますが、当初予算は第８次総合計画を指針としまして、財政の健全性維持を配慮した中で、事業の緊急性、重要度を総合的に判断して編成いたしました。特に、
都市基盤整備の推進、環境との調和、少子高齢社会での保健福祉の充実、健康文化のまちづくりの推進、産業の活性化の促進及び災害に強いまちづくりの推進を柱に、社会情勢の変化や多様化する市民ニーズにも考慮し、財源の重点的・効率的配分を行い、市民が安心して暮らせる災害に強く活力あるまちづくりを目指し予算編成を行いました。
次に、市債依存度についての考え方でございますが、本市の財政運営は、財政の健全性を維持していく上で、市債の発行を抑制する考えのもと、歳入構成割合を平成12年度は 7.4％、平成13年度は 7.1％としておりましたが、平成14年度は 9.9％と高くなっております。この理由としましては、金融対策費約 185億円が予算総額から減額したこと、臨時財政対策債が増加したことによるものでございます。
今後の市債依存度の見通しは、国の方針により不透明な部分がございますが、市債発行は極力抑制することが必要であり、歳入構成割合は10％を超えないよう、財政の健全性の保持に努めてまいります。
次に、庁舎の夜間警備体制の現状ということでございますが、市庁舎の夜間警備体制は、新館警備員室に３名、本館警備員室に１名を配置し、閉庁後は出入り口を新館警備員室前１カ所のみとするとともに、閉庁後の庁内巡回を５回実施しております。
以上でございます。
86 ◯出納室長（帶金武君） ペイオフ対策の中で、金融機関の選定基準と地域の金融機関をどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。
金融機関の選定基準づくりにつきましては、総務省が大学教授、金融アナリストなどに要請し取りまとめた地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会の取りまとめをもとに基準づくりをいたしました。その内容につきましては、金融機関の経営状況について、健全性、収益性、流動性、リスク管理債権に対する引き当て率の４項目を分析して、これに株価の変動、格付機関による格付を考慮し、総合的に判断してまいります。
これまで健全性については、国際統一基準行の自己資本比率では８％以上、国内基準行は４％以上であることと考えておりましたが、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、なお一層の安全性確保のため、新たな基準の検討に取り組んでいるところであります。
また、公金の管理は、預け入れ先の選定について責任が求められることから、安全であることを最も重視し、地域の金融機関を含めて経営分析を実施し、適切に選定した中で安全であると考えられた金融機関に預金してまいります。
以上でございます。
87 ◯防災監（大村吉正君） 防災対策の３点の御質問にお答えします。
１点目の、自主防災組織の育成強化のためどのように取り組んでいるかとの御質問でございますが、本市の防災力向上には自主防災組織の育成強化が大変重要であると考えております。このため、自主防災組織の防災訓練に対する指導、助言を初め、防災研修会や学区、連合町内会を対象とする防災技術者研修会を開催するとともに、拠点避難施設の速やかな開設と円滑な運営を目指した地域、学校、行政による三者会合を実施しております。
また、災害に強い地域づくりには、地域住民の理解と協力が必要であるため、市政ふれあい講座において、自主防災組織の必要性、重要性の周知に努めております。
さらに、自主防災組織の災害対応力の一層の向上を目指し、防災倉庫の設置や防災資機材の購入について補助金制度の活用を呼びかけております。
次に、消防団と自主防災組織の合同訓練の実施状況とその成果はどうかとの御質問でございますが、平成13年度は２月末現在延べ 663町内会が防災訓練に取り組み、そのうち80町内会が訓練に地元消防団も参加しております。消防団は、日ごろから地域の消防隊として活躍するとともに、消火、情報伝達、応急救護などの訓練を積み重ね、豊富な知識と技術を有しておりますので、地域防災訓練における初期消火や可搬消火ポンプの取り扱い指導等を通して、自主防災組織の災害対応力の向上に大きな成果を上げております。
次に、山間地の防災対策についての御質問でございますが、山間地は土砂崩れなど自然災害や道路の寸断等による孤立化など、地域特有の災害が考えられます。また、避難所としての公共施設が医療救護施設などと離れていることなど、防災対策上考慮すべき点があります。そのため、孤立化や被災者の緊急救助に対応するため、梅ヶ島地区の防災降りへリポートを整備し、清沢東地区に避難所施設の建設を行いますとともに、急傾斜地、地すべり地区における警戒、避難計画等の作成、自主防災組織の災害対応力の向上をさせる研修会の開催や訓練実施の促進を図ってまいります。
以上でございます。
88 ◯水道部長（海野洋君） 危機管理における門屋浄水場の管理の現状とテロ対策についてお答えします。
門屋浄水場につきましては、平日は通常２名の職員が常駐し、随時監視を行っております。夜間や休日には、場内各所に設置された赤外線センサーにより監視し、異常検知があった場合には、警備会社が現地パトロールを行っております。
テロ対策としましては、巡回警備業務を充実するとともに、警察署にも巡回の際にパトロールを要請したところであります。
また、魚類監視水槽を増設し、水質監視体制の強化を図っております。
以上でございます。
〔23番白鳥実君登壇〕
89 ◯23番（白鳥実君） それでは、２回目は環境行政についてであります。
地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨などの地球環境問題は、ますます深刻化しております。昨年度、北極圏の平均気温は過去最高、さらに冬季の平均気温は30年間で６度も上昇し、北極圏を覆う氷の一部が解けていることがわかりました。さらに、お隣の中国では、温暖化が森林伐採、過放牧と相まって砂漠化を進行させ、朱鎔基首相が、砂漠化に見舞われた北京郊外 100キロほどの農村を視察した際、砂漠化が阻止できなければ、首都を北京から遷都しなければならないと発言されたことは有名な話であります。
国内でも、原子力の問題やダイオキシン等、人体への影響が科学的に証明され、子供たちへの影響、環境による人類破滅への危惧から積極的な取り組みがなされてきているのであります。有限な地球環境の破壊をもたらした主な原因が、先進国の経済が大量生産、大量消費、大量廃棄のワンウエーを基本としていることにあるとの視点から、環境負荷の少ない循環を基調とする社会、すなわち循環型社会をつくり上げる必要性が出てきたのであります。
平成12年６月、循環型社会形成推進基本法が制定され、新たな考えのもと、環境への取り組みが始まったのであります。
本市においても、平成10年４月、静岡市環境基本条例を施行し、それに基づき、静岡市環境基本計画、静岡市環境行動計画、また市民、事業者、行政が一体となった静岡市環境会議の立ち上げ、平成13年にはＩＳＯ 14001の認証取得をし、積極的な環境保全への取り組みがなされてきております。
今年度は、静岡市環境会議事業として、安倍川、藁科川のアドプトシステム事業や環境保全条例基礎調査等が予算化されています。
そこでお伺いいたします。循環型社会形成に向けて、現在の取り組みはどうかお答えください。
次に、循環型社会形成に向けて、国で示された法律等に対する市としての対応について伺います。
まず、容器包装リサイクル法についてであります。家庭から排出される一般廃棄物のうち、容積にして約６割、重量で２割以上を占める容器包装廃棄物に着目して、平成７年６月、容器包装リサイクル法は制定され、９年４月１日に本格施行されました。本格施行から５年を経て、各品目の分別収集実施市町村数、分別収集量及び再商品化量は年々増加をしてきており、リサイクルが全国的に広がってきております。
一方、平成12年４月から始まった紙製容器包装、プラスチック製容器包装の全国的現状を見ると、指定法人への引き取り申込数及び引き取り量がかなり予定を下回っております。これは、指定法人に引き取りを申し込まずに直接リサイクル業者に持ち込むケースもありますが、主に住民による分別収集の方法の周知やストックヤード施設整備に時間がかかる等の事情により分別収集の実施がおくれていることが考えられます。
そこで、本市の状況についてお伺いいたします。この法の趣旨を軌道に乗せるには、市のみならず、事業者、市民がそれぞれの役割を確実に果たす必要があると考えます。市では、事業者、市民の認識をどうとらえていますか。
また、啓発についての考え方をお示しください。
また、他都市の特筆すべき取り組みと本市の取り組み状況をお答えいただきたいと思います。
次に、スーパー等のレジ袋についてですが、レジ袋税導入で現在審議が続く杉並区では、区役所全職員に対して買い物の際にレジ袋を受け取らないように通知を出し、環境保全への啓発活動に努めております。このようなその他プラスチック容器であるレジ袋をもらわないという運動についてどのように考えているのかをお答えください。
次に、家電リサイクル法について伺います。
昨年施行されたこの法律は、特定家庭用機器廃棄物について、製造業者等に対し一定水準以上のリサイクルの実施を義務づけ、小売業者及び市町村に対しては、排出者から特定家電用機器廃棄物を収集し、製造業者等が全国各地に設置する指定引き取り場所まで運搬することを求めています。行政としての責務は、法の周知徹底と違反者に対する取り組みとなってくると思われます。
そこで質問ですが、不法投棄の現状はどのようになっていますか。
また、昨年市では、山間地等廃棄物不法投棄監視員を設置し、不法投棄対策を行ってきているわけですが、その効果についてお伺いいたします。
また、家電用機器を扱う小売業者の取り組みについて、現状はどうかお聞きいたします。
次に、現在の事業者、市民の意識と状況を踏まえ、行政としての課題と今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
次は、食品リサイクル法についてであります。
環境保全のため、スーパー、百貨店、レストラン、ホテル、食品加工メーカーなど、食品を扱うすべての事業者に生ごみのリサイクル促進を義務づける法律です。昨年４月施行されました。農水省は、施行とともに施行規則で年間 100トン以上の食品廃棄物を出す事業者に対し、５年以内に20％削減することを数値目標に設定いたしました。厚生労働省の調べでは、製造、流通、消費の各段階で、売れ残りや食べ残しなどの食品廃棄物は年間 2,000万トンで、一般廃棄物の３割に上っています。このうち、事業者が排出しているのが 940万トンで、スーパーやコンビニなどの賞味期限が切れたり品質が劣化してしまった食材は、埋めたりして焼却して処分されている現状を指摘しています。発生の抑制と再生利用の自主促進が重要な課題とされています。再生利用は、平成18年までに20％向上させることを目途に、堆肥化等の技術向上を目指しております。
そこで質問いたします。本市において食品リサイクルの現状と課題をどのようにとらえていますか。
また、何よりも大切な発生抑制、ごみの減量化について、市民、事業者に対してその啓発はどのように行われているか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、学校給食の対応についてであります。
学校給食は現時点では対象外とのことですが、市民の意識啓発にも取り組みは重要と考えます。そこで、現在の取り組みと今後の考え方についてお聞きいたします。
次は、建設リサイクル法についてであります。
なかなか難しいとされてきた建設資材に対し、いよいよその法律が動き出しています。特定の建設資材について、その分別解体及び再資源化を促進するための措置を講ずるとともに、解体工事業者について登録制度を実施することなどにより、再生資源の利用、廃棄物の減量を図るものであります。その実施に当たっては、都道府県の役割を重視した仕組みとなっているわけでありますが、市としては、この法律の重点理念をどのように理解しているか伺います。
また、不法投棄等については、直接的に市に影響をもたらす問題となるわけですので、国、県、市の役割をどのようにとらえ、市としてその取り組みをどのように検討しているのかお伺いいたします。
次に、新エネルギーについて２点お聞きいたします。
平成10年の９月閣議決定で、平成22年度におけるエネルギーの種類別数値目標が一次エネルギーに占める新エネルギーの割合の目標値が 3.1％と定められました。市では、リサイクルエネルギーへの取り組み、公用車の代替燃料等取り組みがなされ、中島下水処理場に建設される 1,500キロワット級の風力発電施設の設計も始まるのであります。
そこで質問いたします。風力発電施設建設の目的と新エネルギーとしての効果はどうか、市民への環境啓発効果はどう考えるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次は、保健福祉行政についてであります。
介護保険がスタートして２年が経過し、メディアなどから各自治体のサービス利用や施設整備について、その格差を指摘する声が出始めています。自治体が介護保険を円滑に運営するためには、地域格差、比較分析をしっかりとした上で、それが地域格差なのか、地域特性なのか、しっかりとした分析をして見直し、見通しを検討していかなければならないと考えております。しかし、介護保険が地方分権の試金石と言われるいわれは、子育て支援や障害者福祉、まちのバリアフリー、住宅施策というような福祉のまちづくり、さらに自治体のトータルなまちづくり施策に位置づけるという視点から来るものであると考えることができると感じております。
分野を越えて施策を展開していくことは、最初は成果が見えにくいわけですが、つみ重ねてきたものが相互に作用し、新しいものができ上がってくるもと考えております。その意味で、条例や事業計画にまちづくりの観点を据えて継続的なまちづくりとしていくことが大切になると思っております。今回はその観点から質問いたします。
まず、福祉基盤についてであります。
介護保険が始まって、在宅サービスと施設サービスとの割合は、在宅費用35％、施設費用65％、保健給付費は、在宅サービスで１人当たり８万円程度、施設は30万円となりますから、施設依存型になると、当然給付費は上昇するわけであります。特に、療養型病床群では、１人当たり36万円を超えるわけですから、ベッド数の多い高知県や山口県は介護給付費も高い額になっております。在宅給付については、給付の上限に対して46％しか使われておりません。コストと生活の質の面から見れば、今後は在宅サービスが拡充されていくことが求められていると考えております。
しかしながら、現実に目をやれば、施設入所志向が強まっていると言わざるを得ません。措置制度下では、常時介護を必要とし、在宅生活が困難な高齢者が入居条件であり、市が行政裁量で入所者を決定するという仕組みであったので、重度の要介護者が優先され、中産所得階層の手の届くことは少なかったのであります。しかし、介護保険は要介護度１以上であればだれでも入所できることから、過酷な負担を受けている家族が施設入所に向かうのは、ある意味では当然のこととなってくるわけであります。保険のメリットとジレンマがそこに存在するわけです。
この件については改めて述べたいと思いますが、まず、現在静岡市には、先ほどの答弁では 1,116人の施設待機者がいるとのことですが、まず、特別養護老人ホームの増床について、増床の予定などについては先ほど答えていただきましたので、その考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、山間地の福祉基盤として、井川、大川に続いて、今年度から梅ケ島地区高齢者福祉センターの建設への取り組みがスタートするわけであります。高齢化率の高い山間地においては、介護の予防との見地から期待の大きな施設となってくるわけであります。
そこでまず、改めてセンターの目的と地域からの要望はどのようなものがあり、どう反映させるのかお伺いいたします。その際、私は福祉センターの目途を単なる地域の交流のためだけの施設ではなく、地域福祉の拠点であることをきっちりと地域の皆さんに理解していただくように御説明いただきたいと思っております。
次に、南東部複合施設についてであります。
いよいよ平成14年、15年の２カ年で建設が行われるということで、４億 9,600万円が計上されております。概要は、１階が老人福祉センター、２階が勤労者福祉センター、３階には、市内で初めて新設される公民館機能を兼ねた生涯学習センターとのことで、立体駐車場も備えた立派な施設の建設となるわけであります。
そこで質問ですが、改めて施設の目的と地域からの要望をどのように設計に反映させたのかお聞きいたします。
次に、
駅北地区保健福祉エリア整備についてであります。
昨年11月、市長より、国立病院跡地利用について、保健・医療・福祉の各機能を持つ複合施設として整備、敷地は２つのエリアに分け、南側の保健福祉エリアには、市保健所と市中央福祉センターが移転するほか、地域リハビリセンターを新設する北側の健康増進エリアには、健常者と障害者がともに利用できる健康広場を整備すると計画説明がなされた後、地域の方からとても期待する旨の話を伺っております。地域福祉の拠点として地域の方がとても楽しみにしていることを感じさせられました。
そこで、現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。
次に、介護保険についてであります。
３年目を迎えるに当たり、静岡市における保健の充実に向け、現状をしっかりととらえ、新たな取り組みも検討していく時期となっています。
そこでまず、今抱える課題について伺います。先ほど少し触れましたが、施設入所志向の点についてであります。
特別養護老人ホーム入所者の負担は、食費を含めて５万円程度であるのに対し、在宅の場合、食費、家賃等はすべて自分持ち、介護の体制は、家庭、地域より施設の方が安心・安全となれば、おのずと施設志向になるわけであります。しかし、本来の保険の趣旨は、充実した在宅介護、在宅介護の補完的意味での施設との認識でありました。その意味で、市民の施設志向は理解できる反面、保険としての確立、将来展望を考えると、不安視する声も上がってきております。
そこで１点目は、施設入所志向の現状を踏まえ、取り組みについては先ほどの説明がありましたので、その答弁は割愛して結構ですが、在宅重視としての市民への意識啓発をどのように考えるかお伺いいたします。
次に、要介護認定事務についてであります。
サービスの必要を感じて認定申請に来た人にとっては、認定度の決定とプラン策定は急務の課題です。申請後直ちにサービスの提供を受けて、認定決定後還付を受けることとなるわけですが、一時的費用の問題、プランづくりに関係することから一日も早い決定を求められるわけです。現在の事務の状況はどうか、また、申請後の適切なサービスの利用に向けどのような対応を行っているのかお伺いいたします。
次に、よく市民の方から住宅改修の件で問い合わせがあります。介護保険と安心住まいの併用で改修を進めるときに、まず介護認定、介護保険での改修設計、そして安心住まいの申し込み。申し込みに行くと、今込んでいるので２カ月待ち、結局、改修が可能になるまで半年かかってしまうなどのことであります。介護と予防は車の両輪となるので、介護保険と高齢者福祉の関係は迅速に行わなければならないと思います。その意味で、保健と福祉との関係で、今抱えている課題と検討について伺います。
今後、計画の見直し作業が必要とされてきます。今回、施設と在宅の問題を提起しましたが、今後は、在宅的施設や施設的在宅の検討、ケアハウス、グループホームの充実、高齢者福祉センターの活用、さらにバリアフリー住宅の必要等、新しい在宅と介護サービスという枠組みづくりが標榜されてきているわけであります。当然、そこには職員の取り組みが問われてくるわけです。
そこで、政策立案に向けての職員研修と政策決定の視点について、市の考えをお聞きいたします。
次に、地域福祉についてであります。
私は昨年度、地域福祉計画の必要性と取り組みについて市長と当局にその決意を伺いました。平成15年に向けて検討していくとの答弁でありました。
そこで３点質問いたします。１点目は、高齢者、障害者エンゼルプランの各計画の推進に向けて、見直しに当たっての課題は何か、またどのように検討していくのか伺います。
２点目は、地域福祉計画策定に当たってどのように取り組んでいく決意なのかお聞かせください。
３点目は、地域福祉計画を推進していくに当たり、職員に求められる役割と資質は何と考えるか、お聞かせいただきたいと思います。
次は、産業振興についてであります。
財務省が１日発表した１月の税収実績は、前年同月比は13.0％減の３兆 4,000億円と５カ月連続の前年割れで、下げ幅は本年度最大であった柱である法人税で 6.7％減になったほか、個人所得の低迷で所得税が19.6％減と落ち込み、本年度４月からの累計額も 1.2％減と初めてマイナスに転じたとのことであります。失業率は若干回復とのことでありますが、現実はさらに厳しさを増していると言わざるを得ません。
静岡市の商店街 9,057件の実績を見ると、平成６年７月から９年６月までの間、店舗数で 9.1％、年間販売額で 7,300億円、工業事業者で 3,558件では平成11年で前年に比べ62件、 1.7％減、製造品出荷額で 7,808億円で、前年対比 892億円、10.3％の減とのことであります。今年度の状況はまだ示されておりませんが、宴会経営のプリンス会館魚磯の廃業、呉服町商店街にあったしにせ一光堂時計店、時計宝石海野の閉店等、さらに厳しい状況であることが推察されるわけであります。原因は、国際力との競争の時代に入ったこと、事業者の時代への取り組みのおくれ、後継者不足など、幾つか考えられるわけでありますが、国の取り組みのおくれ、行政の検討にも課題があったと認めざるを得ません。今日までの静岡市を支え、発展に大きく寄与してきた商工業をいかに時代に即した魅力あるものにつくり変えていくか、このことは事業者、市民、行政挙げて深刻に受けとめていかなければならない状況を迎えているのであります。
そこでまず、市長は、静岡市の現状についてどのようにとらえているかお聞かせください。
次に、各業界との懇親、意見交流を通し、業界の皆さんから行政に対するどのような要望があり、その検討の中で行政が抱える課題はどのようにとらえているかお聞かせください。
このような状況の中、新年度は産業構造の高度化の推進、地域資源を生かした産業の高付加価値化の推進をテーマに、産学官交流事業のほか、ショップモビリティー推進事業助成や地場産品体験推進事業などが新たな事業として示されています。
そこで質問ですが、新年度施策の考え方についてお聞かせください。
また、産業振興部の目標である静岡市の特産品認知度日本一運動にも大きな期待をしていることをつけ加えておきます。
次に、山間地域の活性化についてであります。
平成５年、特定農山村法は、過疎化、高齢化の進展が顕著な中山間地域の活力を回復するため、地域における創意工夫を生かしつつ、農林業その他事業の活性化のための基盤整備を促進するための措置を講ずることにより、地域の特性に即した農林業の振興を図り、豊かで住みよい農山村の育成を目的に制定されました。
本市においては、大河内、玉川、井川、梅ヶ島、大川等10地区がその指定を受け、特色ある地域づくりに取り組んできました。しかしながら、現状は、景気の低迷も重なって、高齢化、後継者不足は年を追うごとに深刻さを増しているのが現状であります。山間地の振興は、静岡市の財産として重要な立場であるとの観点から質問いたします。
まず、都市山村交流センター事業についてですが、平成12年度から、中藁科地区の基本計画設計が行われ、新年度は賤機地区の基本計画がスタートいたします。
そこでまず、交流センターの建設の目的と用途、またどのような効果を期待しているかお伺いいたします。
次に、藁科交流センターにおいて、地元の要望をどのように反映しているか伺います。
次に、玉川地区奥の原に予定されています砂防ランドスペース創出事業について伺います。
県道整備のおくれによって２年前より頓挫した状態となったいるわけですが、地元の方からは、何度か砂防ランドに寄せる思いを伺っております。地元の特性を生かし、自然に親しむ環境の提供がそのコンセプトにあることを感じてまいりました。
県道の整備促進については、今後もさらなる要望をお願いしたいと思っていますが、今日までの地元との話し合いの経過と要望の内容は何か、また、今後の取り組みについてお答えください。
次に、茶業の振興についてであります。
本年は、市の特産茶、本山茶を中国から伝承された聖一国師生誕 800年を迎え、地元の方を中心として記念事業としてシンポジウムや聖一国師の里事業が展開されるわけであります。茶園面積 2,180ヘクタール、荒茶生産量約 3,300トン、生産額87億円を誇り、本市を代表する農産物であることは言うまでもありません。振興課においても、生産管理省力化施設の設置、製茶工場の再編整備、最新製茶機械の導入、平成11年には、新間、谷津地区にネクト共同製茶工場が完成しました。ＰＲにも精力的に取り組んでいることを承知しております。しかしながら、他の産業同様、中国産のお茶との競合、若者のお茶離れ等、価格の低迷も危惧されるところとなっております。
そこで質問いたしますが、茶農家の現状をどのようにとらえていますか。また、抱える課題と対策についての考えをお聞かせいただきたいと思います。
次は、都市整備についてであります。政府の経済諮問機関会議の24回目の会合で、民間人として加わる、牛尾、奥田、本間、吉川の４氏から、これからの５年間で公共投資予算を国と地方を合わせて現在から27％削減すべしとの提案が出されました。提案は、基本方針の中で公共事業について、主要先進国の水準を参考としつつ、公共投資の対国内総生産費を中期的に引き下げていく必要があるとしております。現在審議されています国の新年度予算は、従来型公共投資を大幅に削減して、公共投資費を前年度予算から10％削減するとされています。そこで試算すれば、国と地方を合わせた公共投資予算を来年度に10％削減するのに続き、2003年度からの４年間も毎年５％ずつ削れば2006年度までの公共投資額は今年度より27％減になるというものであります。公共事業の改革が大きな課題となっているわけです。
そのような中、和歌山県の木村知事、三重の北川知事は、昨年９月、森林保全などの環境整備事業を通じて雇用を確保する緑の公共事業を新年度予算の重点分野に加えるよう緊急アピールを発表いたしました。提言内容は、地方の森林や清流、海洋など、荒廃が進む自然環境を回復、再生させるため、従来の公共事業の枠を越えて新しい事業をしていく緑の公共事業を創設して、あわせて雇用の確保を図ろうというものであります。来年度国家予算の公共事業費削減が現実化し、都市部を中心に、従来型の公共事業に対する批判も高まる中、その性格も新しくシフトするねらいがあったのだと思います。全国で30道府県が当初賛同したのですが、残念ながら静岡県はその後に賛同を表明したのであります。
このように公共事業に対する考え方も、道路行政のあり方を吟味しつつ、新たな方向性を模索していく時期に来ているわけであります。
そのような観点から、静岡市における今年度の都市整備について質問をいたします。
まず、緑の基本計画についてであります。
基本計画は昨年10月に作成されましたので、今までの経過を踏まえ、今後の対応となるわけですけれども、３点伺います。
まず、都市緑化推進に向けての課題と今後の取り組みについてお答えください。
２点目は、公園緑地の適正配置についての考え方。
３点目に、緑のネットワーク形成に向けての考え方をお答えいただきたいと思います。
次に、オムニバスタウン計画についてであります。
この計画は、平成12年、道路交通量の増大、交通弱者の移動手段の確保、環境に対する配慮等の視点から作成がなされました。３点伺います。
まず、本市の交通状況と課題、また課題に対応したオムニバス計画の取り組み状況をお答えください。
２点目に、サイクルアンドバスライド駐輪場設置による効果はどうか。
３点目に、サイクルアンドバスライド駐輪場配置の考え方と今後の整備予定についてお答えいただきたいと思います。
市街地再開発事業について１点質問します。
御幸町・伝馬町第１地区の再開発事業について、市が取得を予定していた公共施設の内容も決定し、いよいよ工事着手に向けての準備を進めていると聞いております。この再開発ビルは、新静岡駅に隣接する駅にあることから、多くの市民が再開発ビルの施設を利用するのみならず、バスターミナルや電車を利用する上でも、回遊性や利便性の提供について大いに期待するところであります。
そこで、新静岡センターとこのビルを地下で接続することで、快適な都市環境の創出に寄与する考えについてお伺いいたします。
以上、２回目といたします。
90 ◯市長（小嶋善吉君） それでは、静岡市の商工業の現状についてどういうふうに認識しているかという御質問でありますが、我が国の経済は、グローバル化、高度情報化、少子高齢化などの社会環境の大きな変化に直面しておりますが、そのような状況の中で、本市の商工業の置かれている現状について申し上げますと、製造業では、企業の海外進出による産業の空洞化や輸入品との価格競争による利益率の低下など、事業者の経営環境は大変厳しいものとなっておりまして、地場産業においても後継者がなかなか育たない状況となっております。
卸・小売業も、最近では中心商店街において大型店やしにせ商店の廃業が相次ぐなど、その厳しさも年々増しております。
一方、サービス業は、産業のソフト化、サービス化の進行によりまして、従業者数、売上額とも大幅な増加となってはおりますが、本市の商工業全体としては大変厳しい状況になっているものと認識しております。
今後も、社会環境の変化はますます進み、絶え間なき競争が一層激しくなるものと考えざるを得ないのでありまして、このような環境の変化に適切に対応できるような戦略的な産業振興への取り組みが極めて重要であると考えております。
91 ◯生活環境部長（青木勝彦君） お答えをいたします。
まず、循環型社会における行政の取り組みについての御質問でございますが、本市では、第８次総合計画の中で、資源循環型のまちづくりとして、環境への負荷の少ない持続的発展可能な社会の実現を推進するため、廃棄物などの発生抑制や循環資源の再利用など、廃棄物の減量に取り組んでおります。
具体的には、本市では、ＩＳＯ 14001の認証取得や事業所の認証取得支援のための相談窓口の開設をしております。また、市民のごみに対する意識転換を促進するため、ごみ減量運動の推進や、古紙、缶、瓶などの分別収集の徹底化、町内会などによる資源リサイクル活動等の支援やエコライフ宣言認定事業の展開をしております。
次に、風力発電についての２点の御質問にお答えをいたします。
まず、建設の目的と効果でございますが、本市におきましては、平成11年度に静岡市環境基本計画及び静岡市地域新エネルギービジョンを作成し、地域温暖化防止のための自然エネルギーの利用を含め、幅広く環境に配慮した施策を推進していくことを掲げ、これにより中島下水処理場に風力発電施設を建設することとしたのであります。
建設の目的及び効果といたしましては、限りある化石資源の節約、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出抑制、自然エネルギーの有効活用、市が率先して行う自然エネルギーの有効活用、市民などへの意識啓発並びに市の環境に対する取り組み姿勢としてのシンボル的な意義などが考えられます。
次に、市民への環境啓発効果についてでございますが、市が石油や石炭などの化石燃料の節約と地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出削減のため、自然エネルギーを活用した風力発電施設の建設に率先して取り組むことは、多くの市民が身近に体感することができるので、環境に対する理解が深まり、意識啓発が高められ、意識変革につながるものと考えられます。
また、この施設はＪＲ東海道新幹線や東名高速道路からも望むことができ、本市を訪れる多くの方に対しても、本市の環境への取り組みをＰＲできるものと考えております。
以上でございます。
92 ◯環境監（石川弘君） リサイクルに関する御質問にお答えをいたします。
まず、容器包装リサイクル法についての３点の御質問ですが、１点目の、事業者、市民の認識度はどうか、またその啓発についてでございますが、平成９年４月に施行されて以来５年を経過しており、平成12年度の世論調査によりますと、約９割の市民がごみ減量を行うために、瓶、缶、ペットボトルなどの分別排出に取り組んでおります。一方、事業者についても通知などにより周知を図っておりますので、認識は十分高まっていると思われます。
また、啓発については、広報紙、収集日程表や市政出前講座などを行っておりますが、今後も引き続きあらゆる機会を通じて周知してまいりたいと考えております。
次に、他の自治体、本市の取り組み状況でございますが、法対象の10品目のうち、全国自治体においてスチール、アルミ缶については９割以上、ガラス製容器８割程度、ペットボトル７割程度、その他プラスチック製容器包装３割弱、その他紙製容器包装１割程度の自治体が分別収集に取り組んでおります。本市では、その他プラスチック製容器包装及びその他紙製容器包装以外の８品目を分別収集しております。
次に、マイバッグ運動についての考え方でございますが、ごみ減量を推進する上で排出抑制が最も重要なことですので、マイバッグ持参運動は、市民が容易に継続的に取り組める非常に有効な手段と考えております。
本市といたしましても、昨年開催された全国マイバッグフォーラムｉｎ静岡を共催したり、静岡市環境会議で取り上げるなどしておりますが、今後もこの運動がより多くの市民の皆様に取り組んでいただけるよう積極的に支援してまいります。
次に、家電リサイクル法についての４点の御質問でございますが、１点目の、不法投棄の現状についてですが、本年１月末現在、エアコン８台、テレビ78台、冷蔵庫30台、洗濯機15台、計 131台の不法投棄対象家電を回収し、法に従い適正処理いたしましたが、これは環境省の調査によりますと、人口10万人、１月当たりの全国平均が 8.3台に対し、本市の不法投棄は 2.8台と大変少ない現状となっております。
次に、山間地等廃棄物不法投棄監視員設置による効果についてですが、効果といたしましては、不法投棄物の早期発見及び通報により、行為者が判明し、原状回復に結びついた事例や市民からの通報が大幅に増加するなど、不法投棄に対する意識の高まりがあると認識しております。
次に、事業者の取り組みの現状についてですが、法施行前より家電小売業界と情報交換を実施したり、説明会を開催してまいりました。また、施行後は、小売店などの事業者から引き取りに関する問題は聞いておりませんので、適正に処理されていると認識しております。
次に、行政としての課題と今後の取り組みについてですが、家電リサイクル法全体の枠組みとしては順調に推移していると思いますが、引き続きこの制度の周知徹底を図ってまいります。
また、懸念される不法投棄対策としては、静岡県が主催する研究会に参加し、家電小売業界などとともに法の適正な運用の推進を図ってまいります。
次に、食品リサイクル法についての２点の御質問ですが、１点目のリサイクルの現状と課題でございますが、平成13年５月に施行され、事業者はそれぞれ自主的に取り組んでいると認識しております。
また、法においては、消費者にも排出抑制及び再生利用に取り組むことが重要とされているところです。本市は、以前より生ごみの減量、資源化施策として、コンポスト容器や電気式生ごみ処理機への補助を実施し、意識啓発を図ってまいりました。
いずれにしましても、生ごみを飼料、肥料に資源化していく場合、分別などを徹底し、品質を確保することや利用先の安定的な確保が大きな課題となります。今後、この点についても研究してまいります。
最後に、市民、事業者への啓発はどうかとの御質問ですが、市民のリサイクルへの関心は非常に高まっておりますが、ごみ減量を推進するためには、まず排出を抑制する意識を持ち、実生活に生かすことが肝要です。このことから、従前より広報紙やインターネットなど、広報媒体を積極的に活用するとともに、市民や小学生を対象とした出前講座などを実施しております。
今後も引き続き啓発に努めてまいります。
以上でございます。
93 ◯教育部長（栗本裕君） 学校給食での残菜リサイクルの取り組みでございますが、残菜の有効利用の課題を探るため、平成９年度に藁科学校給食センターへ生ごみ処理機を試験的に導入いたしました。でき上がった製品を学校の花壇に活用し、リサイクル教育に役立てております。しかし、でき上がった製品は完全な肥料ではなく、また全センターで取り組むには、受け取り先の開拓など幾つかの課題があります。学校給食は食品リサイクル法の適用除外ではありますが、残滓の有効利用についても、今後引き続き研究してまいりたいと考えております。
以上です。
94 ◯都市整備部長（佐藤則夫君） 建設リサイクル法と都市整備に関する御質問にお答えします。
建設リサイクル法で、法の重点理念をどのように理解しているかとのことでございますが、建設資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図るためには、建設資材を開発から製造、使用、廃棄に至るまでの各段階において、廃棄物の排出の抑制、使用済み建設資材の再使用及び建設資材廃棄物の再資源化など、促進という観点を持った環境への負荷の少ない循環型
社会経済システムを構築することが必要であります。
このため、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、いわゆる建設リサイクル法は、建設資材廃棄物に着目し、建設工事の実態や建設業の産業特性を踏まえつつ、特定建設資材に指定しましたコンクリートなどの４品目について、建設行為の際の分別解体等、及び再資源化等の促進に必要な処置を講じていこうとするものでございます。
次に、市の取り組みへの検討は、国、県、市の役割及び届けの対象となる規模はということでございますが、建設リサイクル法での行政の役割としましては、国は特定建設資材のリサイクルなどの促進のための基本方針を定めるほか、調査研究開発、情報の収集及び提供などであります。
地方公共団体は国の施策に協力するとともに、県は基本方針に即した実施に関する指針の策定及び解体業者登録事務を、本市では分別解体などの届け出の受理及び指導、再資源化の指導などの事務を行います。
次に、分別解体などに係る届け出の対象となる建設工事の規模でございますが、建物の解体工事は、延べ面積80平方メートル以上のもの、建物の新築または増築工事は延べ面積 500平方メートル以上のもの、建物の修繕工事などは、請負代金が１億円以上のもの、土木工事などは請負代金が 500万円以上のものと定められております。
次に、緑の基本計画の３点についての御質問でございますが、都市緑化推進に向けての課題と今後の取り組みについてでございますが、緑の基本計画は、緑地の保全から公園緑地の整備、その他の公共公益施設及び民有地の緑化推進まで含めた都市の緑全般に関する幅広い計画であります。都市緑化推進に向けての課題としましては、自然環境の保全、回復を図るための管理体制の確立や公園緑地の配置の偏り、市街地での緑の不足などがあります。
今後の取り組みといたしまして、緑を守り、つくり、育てる、親しむの４つの施策を展開し、計画段階から市民、企業、行政がそれぞれの役割を担い、緑豊かなまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、公園緑地の適正配置についてでございますが、地域の皆様が日常生活をする上で、安らぎや潤いのある町並み、公園緑地など、緑への関心が高まっております。したがいまして、緑あふれるまちづくりを形成するため、公園の規模や誘致距離、また地域の土地利用や整備状況を考慮した適正配置に努めてまいりたいと考えております。
次に、緑のネットワークの形成についてでございますが、形成への取り組みといたしましては、公園緑地の整備と公共公益施設の緑化、街路樹や水辺の緑、一般住宅や工場などにつきましても、生け垣などにより緑のネットワークの創出に努めてまいりたいと考えております。
次に、オムニバスタウン計画の３点のお尋ねでございますが、初めに、交通現況と課題並びにそれに対応したオムニバスタウン計画のこれまでの取り組みについてでございますが、本市では、自動車交通の急速な増加に伴い、幹線道路や安倍川橋梁など、市内各所において慢性的な渋滞が生じ、交通事故の多発や排気ガスによる環境汚染など、高齢者、障害者などの交通弱者を初め、多くの市民に影響を及ぼしています。このため、従来の自動車交通中心からバスや鉄道など公共交通機関の利用転換を促進するなど、交通手段の適正な役割分担の見直しが必要となっております。
この一環として、バスが人や環境に優しく社会的に重要な交通機関であることを再認識するとともに、だれもが利用しやすい快適でフレッシュなバスシステムを構築するため、オムニバスタウン計画を策定し、平成12年12月に指定を受け、これまで国、県などの支援のもと、事業者であります静岡鉄道とともに超低床ノンステップバス、ＣＮＧバスの導入を初め、バス停の整備やサイクルアンドバスライド駐輪場などの整備を行っております。
次に、サイクルアンドバスライド駐輪場設置による効果についてでございますが、オムニバスタウン計画においては、サイクルアンドバスライド駐輪場の設置により、バス停留所までのアクセス時間の短縮、長時間の自転車利用及び自動車からバスへの転換などが期待でき、バス利用の促進につながっていると考えております。
次に、サイクルアンドバスライドの駐輪場配置の考え方と今後の整備予定についてでございますが、駐輪場配置につきましては、バス料金が均一料金から距離制運賃に変わる静岡駅からおおむね３から４キロメートルの距離にあって、放置自転車が多く見られるバス停付近への配置を中心に計画をしております。今後は、オムニバスタウン計画に基づき、西脇、登呂南など10カ所の駐輪場の整備を進めていく予定であります。
なお、このほかにも、計画以前の平成元年より静岡鉄道丸子営業所を初め12カ所が整備され、多くの皆様に利用していただいております。
最後に、市街地再開発事業について、御幸町・伝馬町第１地区の再開発ビルと新静岡駅のアクセスについてでございますが、御幸町・伝馬町第１地区再開発ビルの地下１階における施設計画でございますが、既存の江川町地下道と接続するとともに、その接続部分には、解放感のある吹き抜け広場を配置し、さらに地上への移動についてもエレベーターの設置を計画しております。当地区を整備するに当たり、歩行者が中心市街地を回遊したり、また交通ターミナルにアクセスする面からも、人の流れに配慮する必要があると認識しております。
新静岡駅のアクセスにつきましては、バリアフリーの問題も含め、快適な歩行者環境や動線についても関係者と協議をしているところでございます。
以上でございます。
95 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君） お答えをいたします。
民間特別養護老人ホームの増床の考え方についてでございますが、民間特別養護老人ホームの増床は、高齢者保健福祉計画に基づいて行っており、平成14年度には50床の増床を予定しております。しかしながら、特別養護老人ホームへの待機者が予想以上に多くなっていることから、計画の見直しの中で検討してまいります。
次に、梅ケ島地区高齢者生活福祉センターの目的、それから、地元の要望をどう設計に反映させたのかとのことですが、梅ケ島地区高齢者生活福祉センターは、過疎化が進んだ地域などの高齢者に対して、介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供することによって、地域の高齢者が安心して健康で明るい生活を送れるよう支援するためのものであります。今回の建設の内容につきましては、地元代表者で組織します建設検討委員会の中で要望等をお伺いし、設計に生かしてまいりたいと考えております。
次に、南東部複合施設建設の目的と地域の要望をどう設計に反映させたのかとのことですが、南東部複合施設は、小鹿老人福祉センターの老朽化に伴い、現センターの建てかえにあわせ、生涯学習センターと勤労者生活福祉センターとの複合で建設されるもので、高齢者がこれら３施設を気軽に利用することができ、行動範囲の拡大や世代を超えた利用者間の交流が促進されるものと考えております。
また、地元からの要望としましては、大広間の規模、多目的利用などの要望が出されましたが、これらの要望を取り入れ、高齢者の皆さんにとって使い勝手のよい施設設計ができたものと考えております。
次に、
駅北地区保健福祉エリア整備の進捗状況とスケジュールですが、
駅北地区保健福祉エリア整備につきましては、国立静岡病院の建物の取り壊しもほぼ終了し、現在、施設整備に向けた設計協議に入っております。平成14年度には、現地の地質調査と文化財調査を行い、基本設計と実施設計を進めてまいります。平成15年度から順次施設建設を行っていき、平成17年度末を目標に整備を完了させたいと考えております。
次に、介護保険に関して、在宅重視としての市民啓発をどのように考えているのかということですが、介護の社会化に立脚した在宅介護の重視という考え方は、本市の介護保険の理念を実現するための基本的方向の１つとして位置づけられているものであります。したがいまして、在宅介護に過度の負担がかからない支援環境の確立を目指すために、在宅サービスの質の向上とサービスの充足を図るとともに、要介護者の尊い思いである住みなれた地域において親しい人に囲まれながら自立した生活を送ることの意義について啓発を図ることが重要であると考えております。
次に、要介護認定事務の状況についての質問でございますが、要介護認定事務に関しましては、公平・公正かつ迅速な遂行を基本と考えておりますが、平成12年度には認定結果のおくれがかなりございました。そのため、調査等実施体制を整え、平成13年度にはやむを得ない場合を除き大幅に改善されたところであり、今後につきましても、認定の状況を見ながら、迅速な対応を行ってまいりたいと考えております。
また、認定申請後のサービス利用につきましては、認定の効力が申請日にさかのぼることから、サービス利用に支障のない制度となっておりますが、初めて利用する方の中には、正しい知識がないまま認定結果がおりるまで利用に至らない場合もあると思われます。このため、申請窓口では、さらに適切な対応に心がけ、サービス利用に向けての正確な情報提供を行うとともに、申請代行機関に対しましても指導してまいりたいと考えております。
次に、介護保険と高齢者福祉との関係で抱えている課題についての御質問ですが、介護保険制度の導入後、高齢者福祉サービスは、介護保険サービスとの連携をとりながら進めているところであります。高齢者福祉サービスを受けるには、介護認定を受ける必要があることから、認定を受けていないサービス利用者にとりましては、待っていただくケースが出てきております。中でも高齢者等住宅改造費補助事業に関しましては、日時を要しますので、今後、市民の皆様に御不便をかけないようよりよい方法を研究してまいりたいと考えております。
次に、介護保険事業計画の見直しに向けての職員研修と政策決定の視点についての御質問についてですが、介護保険事業計画の見直しにおきましては、政策評価の視点から、実績に対する評価分析を行い、新たな政策目標と具体的な施策を明らかにすること、及び広域的な調整が重要であると考えております。したがいまして、これに必要な職員研修として、これまで中部５市２町介護保険情報交換会に事業計画部会を設置して検討を進める中で、厚生労働省担当官を招いての事業計画の策定に関する研修会のほか、日本福祉大学教授を招いての給与分析の研修会を共同開催するとともに、研修機関が開催する給付分析などの講座にも積極的に本市職員を受講させてまいりました。
また、政策決定に当たりましては、広大な山間地域を持つ地理的条件やこれまでの市民の意向を十分に踏まえ、常に本市の特性や実態に合った視点を持つよう努めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者や障害者エンゼルプランの各計画の見直しに当たっての課題と検討方法についての御質問ですが、高齢者保健福祉計画の見直しにつきましては、高齢者が介護や支援が必要な状態になっても、安心して生活を送ることができるような在宅生活支援方策が課題であると考えます。
また、障害者福祉計画にあっては、支援費支給制度のスムーズな導入が大きな課題であると考えており、エンゼルプランについても、昨今の世相を反映して、子供の安全確保という新たな課題があらわれております。
なお、既に見直しを行ったエンゼルプランを除き、高齢者保健福祉計画と障害者福祉計画につきましては、アンケート調査などを実施することで実態の把握に努めるとともに、市民公募の委員を含めた懇話会を設置し、広く御意見を伺い、計画策定を行っていく予定でございます。
次に、地域福祉計画の策定に当たっての取り組み姿勢でございますが、地域福祉計画は、それぞれの地域の中で障害の有無や年齢にかかわらず、社会参加ができ、生き生きとした生活が送れるよう総合的な福祉サービス体制の整備を目指したものとして策定していく予定です。
なお、平成14年度につきましては、障害者プランなど福祉個別計画の策定状況を見ながら、既存福祉資源の調査や策定体制の検討などの準備作業を行ってまいりたいと考えております。
最後に、地域福祉計画を推進するための職員の役割と資質についての御質問ですが、地域福祉推進の理念に国の策定指針において住民参加の必要性、共生の社会、男女共同参画、福祉文化の創造がうたれわております。これらの地域福祉の理念の実現に当たりましては、職員に求められる資質として、地域の状況を把握する情報収集能力が求められます。また、集めた情報等を総合的に分析して施策まで高める政策形成能力とそれを実行する力が同時に必要とされると考えております。
以上でございます。
96 ◯産業振興部長（中西敏夫君） まず、業界の要望と行政の課題についての御質問でございますが、地場産業界の要望につきましては、年２回開催している地場産業懇話会で伺っております。業界からは、静岡独自の技術によるオリジナル商品の開発や市場開拓に加え、需要喚起を図る宣伝事業や人材育成事業など、業界活性化につながる各種事業への積極的な支援が求められております。
地場産業界の事業者は経営規模が小さく、経営資源を持ちえない状況でありますので、高付加価値商品の開発や宣伝・ＰＲなど、個々の事業者では取り組めない分野に対して効果的な支援を行っていくことが課題となっております。
次に、商業関係では、商店街の会長との意見交換会を年２回開催し、情報交換を通じて実情の把握や具体的な要望を伺っております。業界からは、厳しい商業環境を反映して、商店街が実施しているイベントに対する補助金の増額など具体的支援が求められております。
このような要望事項を積極的に対応してまいりますが、商店街を活性化していくためには、個々の商店はもとより、商店街が一体となった環境整備等の基盤整備事業や地区の立地特性に合ったイメージづくりなどに取り組む商店街組織の強化が今後の課題となっております。
次に、新年度の施策についての御質問でございますが、昨今の厳しい経済環境を乗り越えるためには、環境変化に対応できる人材の育成や地域経済を支える新たな事業やベンチャー企業の創造が必要になるものと考えます。このような視点から、産学官、異分野間の交流連携の推進により、人材育成、新技術導入、新事業進出などを支援してまいります。
地場産業施策としましては、需要喚起を図る宣伝事業などの要望が出されておりますことから、新たな地場産品の宣伝・ＰＲ事業として、小学生を対象とした地場産品体験推進事業を実施するほか、東京のコンコースを使って首都圏に対するＰＲ事業に取り組んでまいります。
また、商業施策としましては、商業を取り巻く環境は依然厳しい状況にありますので、商業者からの要望にこたえて、新年度は市内26商店街で実施する34のイベントや市内の商店街統一のイベントである秋のわくわく祭について、景気対策として補助金を増額して商店街振興に努めてまいります。
次に、都市山村交流センターについての御質問でございますが、都市山村交流センターは、地域の活性化を目的とした都市住民と中山間地住民との連携と交流を図り、あわせて地域住民の憩いの場として整備するものであります。
施設の利用方法といたしましては、収穫祭等のイベントを通じての交流の場、お茶摘み等、地域資源を活用した農業体験の場、地域の伝統文化等の情報受発信の場、さらに、地域の団体活動の場として利用を考えております。
効果といたしましては、都市住民が、イベントや農業体験を通じて中山間地域の認識を深めることや、地域住民において都市住民の来訪による経済効果、情報収集等、さまざまな効果があるものと期待しているところであります。
次に、藁科地域の都市山村交流センターの地元要望についての御質問でございますが、地元要望につきましては、藁科地区の連合町内会より建設要望書が提出されております。この要望書の中には、主なものとして、多数の地域住民が利用できる広間や学習室、浴室、さらに、屋外にあってはイベント等が開催できる多目的広場等が挙げられております。これらの要望につきましては、地元と協議し、交流センターの目的に沿って実施設計に反映していきたいと考えております。
次に、砂防ランドについての御質問でございますが、砂防ランドの土地利用計画につきましては、平成12年度から、玉川地区の住民代表で組織された専門部会とともに検討しております。その中で、農林産物の加工販売施設、休憩施設、野外スポーツ施設等の要望が出されております。
今後の取り組みにつきましては、これらの要望も踏まえて、幅広い観点からさらに検討し、地域の活性化につながるような施設整備を進めていきたいと思っております。
なお、この事業を進めるに当たりましては、施設への侵入路となる県道の改良工事が必要となりますので、引き続き県に早期完成を要望してまいりたいと考えております。
次に、茶農家の現状についての御質問でございますが、本市の茶園の多くが中山間地の急傾斜地にあるため、生産性が低く、茶農家の高齢化、後継者不足等も顕著になってきております。本市のお茶の栽培面積を見ますと、平成10年は 2,200ヘクタール、11年、 2,180ヘクタール、12年、 2,160ヘクタールとなっております。
また、荒茶生産は、平成10年は 3,370トン、11年、3,330 トン、12年、 3,280トンとなっており、昭和50年のピーク時の 5,053トンと比較しますと65％余に減少しております。
さらに、一番茶の荒茶平均単価は、平成11年は4,303 円、12年、 3,619円、13年、 3,498円となっており、このような状況から、茶農家を取り巻く環境は厳しい状況にあると認識しております。
次に、お茶の振興の課題と対策についての御質問でございますが、本市の茶業の課題といたしましては、労働力の不足、茶工場の老朽化及び茶園の生産性の向上などが挙げられます。これらの対策としましては、茶園の共同管理、生葉の共同摘採、茶工場の再編整備などを推進し、工場のコンピューター管理による省力化を図り、品質の高いお茶の生産を目指しております。
また、平成13年度より、新規事業として茶園の改植や常用型機械の導入等に補助を行う総合的園地再編整備事業を取り入れるとともに、ＪＡ静岡市が実施する農地保有合理化事業を活用し、園地の流動化と基盤整備を推進し、茶農家の経営の安定を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
〔23番白鳥実君登壇〕
97 ◯23番（白鳥実君） ３回目は、まず教育行政についてであります。
昨年から、残念な言葉ですが、不正という言葉が新聞紙上をにぎわせております。外務省の沖縄サミットにおける機密費流用の不正から始まり、昨日は徳島県知事の逮捕が報道されました。大人の社会は不正で満ちあふれていると子供から指摘されても返す言葉のない状況であります。出会い系サイト、不道徳図書等、子供たちに与える社会的影響は非常に悪化してきているわけであります。
子育て・教育体制について真剣な取り組みが求められております。平成14年度新学習指導要領は、完全学校週５日制のもと、ゆとりのある教育活動、個性を生かす教育、各学校が創意工夫を生かした特色ある学校教育に取り組んでいくわけであります。
しかし、一方では、全日本中学校長会が行った完全学校週５日制に対する予想調査と実態調査では、現行の月２回の週５日制実施で、「図書館や博物館などに行く機会がふえた」との回答をしたのは 131校中20校、「家庭で学習をする機会がふえた」は28校、「地域行事への参加がふえた」は41校、「自然体験などがふえた」は49校と、土曜日の有効活用は低い数値にとどまっています。「完全５日制は、子供たちはますますテレビゲームやゲームセンターに向かうようになり、問題行動もふえる」と校長先生は厳しい見方をしております。
生徒たちに文部科学省が、「毎週休みになる土曜日に何をしたいか」を中学２年生 5,500人に聞いたところ、「ゆっくり休み、ゆっくり寝る」で全体の39％でありました。こうした状況を受けて、一部の教育委員会では、土曜日に補修を行う、また学校での土曜活用も検討されているようであります。未熟な子供たちに個性と主体性を適切に育てる環境が必要であると思います。
そこで質問ですが、本市において、完全学校週５日制実施に対応するため、学校、家庭、地域の役割についてどうとらえるのか、また、連携についてどのように検討が行われているかお伺いしたいと思います。
次に、休日の活用について行政としてどのように検討されたかお答えください。
学力低下への不安については、先ほど質問がありましたので割愛いたします。
次に、特色ある学校づくりについてであります。
先日、品川区の教育委員会を訪ね、現在の取り組みについて聞きましたが、品川の教育改革プラン21では、習熟度別学習、教科担任制、公開授業、小中連携教育、また、学校選択制への取り組みが説明されました。事情の違いはありますけれども、教職員との協力のもと、みずからの学校をＰＲする動きが生まれていることなども聞き、生きた学校の姿を実感いたしました。
また、静岡市でのことですが、今回、静岡市畳組合の御協力によって、学校の余裕教室活用のために畳の寄贈がなされることとなりました。畳は日本の伝統品であるとともに、家庭に和室が減っていることから、学校で畳に親しんでもらうことを目的としたもので、子供たちの情緒の安定に貢献するとともに、特色ある学校づくりにも大きく寄与するものであると感謝しております。
そこで、本市における特色ある学校づくりの現状を特筆すべきものを踏まえお示しいただき、課題と今後の対策についてお答えいただきたいと思います。
また、危惧されております教職員の質的低下の問題ですが、新聞によりますと、静岡の公立高校でしょっちゅう遅刻をして生徒との信頼関係がない、また、小学校の話では、生徒と会話しようとしない、公休を取って、教頭がかわって授業をして担任としての責任を果たせないとの寂しい現実を感じざるを得ない記事が載っておりました。ここでは不適格教員の問題は別として、教職員の現状を市の教育委員会としてどのように把握しているか、その対応と改善についてもお答えいただきたいと思います。
98 ◯議長（池ケ谷恒雄君） あと１分で終了してください。
99 ◯23番（白鳥実君）（続） 最後に、今議会に上程されております男女共同参画推進条例についてであります。
条例に従った今後の取り組みが重要となってまいります。そこで３点伺います。
まず、市民意識調査をどのように行い、どのような課題が明らかになったのか。また、それを見据えてどのような啓発事業を行うのか。
２点目は、事業所での男女共同参画への取り組みはどのように行われているのか。また、今後事業者への啓発はどのように行っていくのか。
３点目は、職員への周知啓発研修はどのように行っていくのかお答えをいただきたいと思います。
以上ですべての質問を終了いたします。ありがとうございました。
100 ◯教育長（織田元泰君） 教育行政に関する３点の御質問にお答えいたします。
最初に、完全学校週５日制実施に対する役割分担と連携についてどうかというお尋ねでございますが、学校週５日制は、子供に生きる力を育てることをねらいとし、学校、家庭、地域社会のバランスのとれた教育を通してはぐくまれるものととらえております。
学校では、子供が体験的な活動や問題解決的な学習を通して、みずから学び、みずから考えるなどの生きる力を育てることができるように、授業改善に努めることが大切であります。また、家庭や地域社会においては、さまざまな体験活動への主体的な参加や地域の人々との多様な触れ合いを通して、心豊かにたくましく育つことができるよう、子供と接していくことが必要であります。
教育委員会といたしましては、学校と家庭、地域社会がそれぞれの役割を果たし、連携して健全な子供を育てることができるように、保護者会などでの検討を働きかけているところでございます。
次は、特色ある学校づくりに関するお尋ねでございますけれども、市内の各学校では、児童生徒や地域の実態を十分踏まえ、既に創意を生かした教育活動を展開し、特色ある学校づくりを進めているところであります。
例えば、ある小学校では、地域の豊かな自然や文化的環境を生かし、総合的な学習の時間の中で、手もみ茶体験、自然薯栽培、紅茶づくり等に取り組み、地域の環境や人々のよさを実感を伴って学んでおります。また、ある中学校では、下草刈りや植林などの作業や修学旅行で世界最古の法隆寺などの木造建造物の見学を通じ、木の文化の探求活動を行い、自然や人々への思いや思いやりの心の育成に取り組んでおります。こうした取り組みが学校の特色として根づいております。
課題としては、専門的な知識や技能を要する活動に対する支援をどう確保するかが挙げられます。教育委員会としましては、民間教育力活用事業によって、専門的な知識や技能を持った豊かな人材を活用し、特色ある学校づくりを支援しているところでございます。
最後に、教職員の質的低下について、教育委員会としての現状把握とその対応と改善に向けての取り組みはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
教職員の現状につきましては、校長からの具申のほかに、学校訪問などを通して積極的に把握に努めているところであります。本市の教職員は、強い教育的使命感を持って熱心に児童生徒の教育に取り組み、教育効果を上げていると認識しております。
しかしながら、授業や学級指導に関して、指導力に課題のある教員や服務上問題のある教職員に対しては、校長の直接指導を含め、教頭、教務主任が中心となり、校内組織を生かして、意図的、計画的な指導を行い、早期に改善が図れるよう努力しているところでございます。
なお、任命権者である県教育委員会におきましては、指導力不足教員の資質・能力の向上に向けて、平成14年度をめどに準備を進めていると伺っております。
以上でございます。
101 ◯教育部長（栗本裕君） 学校週５日制について、行政としての取り組みでございますが、完全学校週５日制の趣旨は、子供たちが地域や家庭でのさまざまな体験を通して生きる力をはぐくむことを目的としておりますが、教育委員会といたしましても、関連各課と連携を図り、子供たちが休日に豊かな体験活動ができる環境を整えるよう検討を進めてまいりました。具体的には、公民館や図書館などの社会教育施設はもとより、産業や環境などの教育委員会以外の部局に対しても、休日にはこれまで以上に子供や親子が参加できる事業の充実を図るとともに、それらに関する情報についても市のホームページなどで積極的に情報発信していただくよう要請したところであります。
また、特に博物館や美術館については、子供たちが授業で学んだ地域の歴史や伝統文化に関する資料や質の高い芸術作品などに親しむことのできる施設であることから、平成14年度４月１日から、市立の登呂博物館、文化財資料館、芹沢〓介美術館及び静岡アートギャラリーの４つの施設について、中学生以下の入館料を無料化するなど、市全体で環境づくりに努めているところであります。
以上でございます。
102 ◯健康文化部長（荒木貞夫君） 男女共同参画推進条例に関する３点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、市民意識調査結果と市民意識の啓発についてですが、条例制定に先立ちまして、市民意識調査といたしましては、平成12年９月に、市内在住の満20歳以上の男女 3,718人を対象に実施いたしました。また、平成13年８月には、条例案の中間報告に対する市民意見を聞く会や出前講座を開催するなど、市民意見の収集に努めてまいりました。
調査結果からは、「社会全体について男性が優遇されている」と不平等感を持つ女性が20代から30代で９割以上であることを初め、「男はこうあるべき、女はこうあるべきという固定的な性別役割分担の考え方に対して肯定する者」は、男性が全体の４分の１に対し、女性は10分の１にとどまるなど、性別、年代別による意識の違いが明らかになりました。また、中間報告に対する市民意見の中では、「教育の場での啓発が必要だ」という意見が寄せられました。
これらの結果から、小学生にもわかりやすい条例の解説パンフレットを作成するなど、幼少期からの啓発に力を入れるとともに、広く市民に対して男女の固定的な役割分担意識を解消していくための各種事業を実施してまいります。
次に、事業所の取り組み状況と事業所への啓発についてですが、市内において男女共同参画の先進的な取り組みをしている事業所といたしましては、業務実績に応じた職能等級制度を導入し、性別にかかわらない従業員の育成・登用を進めている事業所や、仕事と子育ての両立を支援するため、従業員の生活状況に配慮した柔軟な勤務体制をとったり、育児、介護のため職場を一度離れた退職者の復帰制度を活用している事業所などがあります。
事業所への啓発といたしましては、条例の普及を図るとともに、要請に応じた講師派遣や先進的な取り組み事例などについて情報誌等で広く紹介することなどを予定しております。
最後に、市職員への周知啓発についてですが、この条例の推進に当たっては、各課に配置されました職場研修リーダーを対象に条例の周知を行うとともに、新職員研修を初めとするさまざまな研修の機会をとらえ、職員の意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
─────────────────
103 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 長時間御苦労さまでした。
本日の総括質問は以上で打ち切ります。
以上で散会します。
平成14年３月５日
午後８時46分散会
─────────────────
会議録署名議員 議 長 池ケ谷 恒 雄
副議長 前 田 豊
議 員 千 代 公 夫
同 井 上 恒 弥
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